こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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前回に引き続き、12/6（火）県議会本会議の質問内容を掲載していきます！3つに分けたうちの2つ目になります。

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2つ目のテーマとして「農業と教育について」9問質問します。

11月17日に「とやま有機農業生産推進大会」が開催されました。私も興味があって参加しましたが、会場は100名の座席ほぼ満席で、熱気も感じる。関心の高さが伝わってきました。

まず、

（4）県が有機農業の推進に向けた大会を開催するのは初めてですが、「とやま有機農業生産推進大会」を企画した意図は何か、横田副知事にお聞きします。

→（答弁）新しく有機農業に取り組み、経営として成り立たせるには相当の難しさがある。このため、実践者のノウハウを他の農家に紹介したり、切磋琢磨する仲間作りのきっかけにする、生産拡大の機運を醸成するために企画した。

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続いて、

（5）大会を開催して終わりではなく、「とやま有機農業生産推進大会」で高まった機運を広げてほしいと考えますが、有機農業の生産及び販路拡大などに向け、今後どのような展開をしていくのか、横田副知事にお聞きします。

→（回答）生産面では、新規栽培者に技術と経営指導。販売面ではSNSを活用した情報発信と学校給食への有機農産物提供を進める。

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さて、「とやま有機農業生産推進大会」には多くの「とやま農業未来カレッジ」卒業生も来ていました。

「とやま農業未来カレッジ」は新規就農者の育成・確保などを目指して、富山県が平成27年に設立し、これまで7期97名の卒業生を輩出しました。就農に即、繋がる実践的な場であると評価しています。

一方で、小さく始めたいと思っているのに「大型機械の自動運転」であったり、有機農業をやりたいと思っているのにカリキュラムにはなかったり、ギャップを感じる瞬間もあると聞いています。

網羅的に学ぶ重要性も理解しつつ、しかしそれでも、常に研修生のニーズを把握し、カリキュラムを見直していくことが、とやま農業未来カレッジの魅力に繋がると考えます。

そこで、

（6）とやま農業未来カレッジについて、教える内容と研修生のニーズが近づくよう、卒業生との意見交換は行っているのか。また、卒業後のサポート体制はどうなっているのか堀口農林水産部長にお聞きします。

→（答弁）毎年卒業生を招き、カレッジの運営を含めて意見交換している。サポートは、農林振興センター、JA、市町村の担当者が連携しながら伴走支援している。

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さて、今度は知事にお聞きします。

まず、G7教育大臣会合の誘致、ありがとうございます。

もちろん私も誘致活動を応援していましたが、「石川有利」という話を聞く度に、「順当にいくとそうだよな」と私自身諦めるような気持ちも芽生えていました。

しかし、粘り強く誘致活動を行い、2県共催という形に繋げ、改めてご尽力に感謝申し上げます。

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もとより、開催がゴールではなく、何を打ち出すか、それをどう実践に繋げていくか、未来に残していくかが大切だと考えますが、

プログラムにおいては、会議ばかりではなく、できるだけ実際の教育現場、そして非日常ではなく、日常の姿を見てほしいと思っています。

そこで提案ですが、

（7）来年のG7教育大臣会合では、実際の教育現場を見る観点で、授業はもちろんですが、食育や持続可能な農業を生徒に考えてもらうために、学校給食を一緒に食べるプログラムを設けてはどうでしょうか？

日本の食料自給率は約40%。さらに、富山県の学校給食の県産食材活用率は約25%です。カーボンニュートラルを学ぶことも多い生徒が、食材の輸送を考えるきっかけ、また、学校給食での県産食材活用率や有機農産物の利用が拡大するきっかけにもしてほしいと思います。さらには、この機会を捉え、本県の食の魅力を大いに発信してはどうかと考えますが、新田知事に考えをお聞きします。

→（答弁）子どもたちが主体的に関わる機会を多く確保するよう、国に働きかける。給食については、スケジュール上余地があるのか文科省に打診したい。レセプションやエクスカーションなどで、富山の食の魅力をアピールしていきたい。

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続いて、農業に関連して1問。

農地の整備とともに、古くなった用水路もメンテナンスし、頻発する豪雨が災害に繋がらないよう、備えをしていかなければなりません。

（8）先月国に申請した、庄川右岸地域用排水対策における県営農村地域防災減災事業「針山口六ヶ用水一期地区」について、国の令和5年度新規採択はいつ決定する見込みなのでしょうか？また、工期は7年間を予定しているとのことですが、その事業効果は何年後から出始めるのか、堀口農林水産部長にお聞きします。

→（答弁）該当地域は整備後約60年経ち、老朽化が進んでいる。先月末、国に採択申請した。4月には採択される予定。工事着手は令和6年度。7年後ではなく、順次事業効果を発現させていく。

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次に、教育に話を移していきます。

来年度の県立高校学級数に関しては、生徒の減少により今年度より5学級減りました。9月議会では多くの議員が取り上げ、論戦があったところです。私たちの会派からも要望しておりますが、教室数の削減で調整するのではなく、0ベースで高校教育の在り方を見直してほしいと思います。

一方で、見直しの議論のスピードによっては、再来年度以降に関しても現体制のままで募集が続いていきます。生徒の人数はおおよそ掴めていますので、このまま推移すると、令和6年度は2学級減、さらに令和7年度は3学級減、さらに令和8年度は5学級減となり、毎年、今回と同様の話になる可能性があります。

来年度の募集に関して、今回の教育委員会の判断は間違っているとは思いませんが、教室数減以外の可能性が示されなかったのは、少し残念に思います。

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例えば、教室数を減らすのではなく、少人数で教育の質を高めるために、小学校と同じように、35人学級にするという選択肢があります。今回もそういう考えを持つ、議員も、県民もおられました。教育委員会にもその声は届いているのではないかと思います。

しかし、高校35人学級の議論が途中で止まってしまうのは、それには県単独で追加の予算が必要ということまでは分かるものの、どのくらい増えるのかが示されていないからです。

そこで質問しますが、

（9）県立高校を35人学級にした場合、県単独で教員は何人必要で、人件費はどのくらい増えるのか、荻布教育長にお聞きします。様々な条件がオープンな状態で、高校教育の議論が進んでいくことを期待します。

→（答弁）県単独で170人程度分必要となり、毎年度13億円程度かかる計算。

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次に、部活動の地域移行に関して。

中学校の地域移行は県内の多くの自治体で取り組みが広がってきました。学校単位だけでなく、地域の競技団体などが中心になって、複数の学校や自治体中の学校が合同で練習する例もあるそうです。専門的な指導が受けられる、自分の学校にはない部活動の種目ができるなど、利点も多く、よい取り組みだと思っています。

一方で、高校の部活動地域移行のニュースはあまり入ってきません。しかし、部活動システムに課題があるのは、中学校も高校も同じだと思います。

（10）高校の地域移行については、現状どうでしょうか？今後、広げていく考えはあるのか、その場合どのようなペースを想定しているのか、荻布教育長にお聞きします。

→（回答）国でも、高校の部活動地域移行は中学校と状況が違う、とされているところ。高野連、高体連で、学校活動ではないクラブ活動の参加を認める動きはない。大会参加環境を考えると、現時点で高校の部活動地域移行を進めることは難しい。

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今は教育長に聞きましたけれども、教育委員会だけで解決すべき課題だとは思いません。

例えば、県ではスポーツ振興課などが中心になって、スポーツ団体側の情報を集約し、学校に届けられませんでしょうか？

そこで、

（11）部活動地域移行を促進するため、提供が可能な人材・その時間帯などの情報について、スポーツ団体側の意見もヒアリングし、教育委員会に提供するべきだと考えますが、廣島生活環境文化部長に所見をお聞きします。

学校だけではなく、地域の大人も一体になって、地域の子どもを育てる。生徒にとっては、親と教員以外の大人と触れ合える。

部活動の地域移行を通じて、少しでもそのような社会に近づけばいいと思っています。

→（答弁）日本スポーツ協会が情報を管理しているが、そこに対して、県では個人情報保護の観点から把握できない。

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高校に関して3問質問しましたが、高校生を含む運転免許を持たない方の移動の幅を広げてくれるのが交通サービスです。これまでは公共交通のみでしたが、近年、住民主体のデマンド型交通サービスが増えてきました。デマンド型交通サービスというと、免許返納した方が取り上げられがちですが、学生にとっても可能性を感じます。

この項最後に、デマンド型交通サービスを取り上げます。

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朝日町の「ノッカル朝日町」が県内では有名になりましたが、県内では平成17年に富山市が大沢野地域でデマンド型の乗り合いタクシーの運行を開始。以来各地に広がり、現在は実験を含め11市町が導入しているとのことです。

事例が増えてきたことで、知見が共有され、「自分たちもやってみよう！」と、近年ますます多くのサービスが立ち上がり始めたと感じています。

（12）県内各地で住民主体のデマンド型交通サービスが始まっており、十分にニーズがあることから、潜在ニーズを掘り起こすためにも、少しでも支援割合を高めるなど積極的に支援してはどうかと考えますが、田中交通政策局長に所見をお聞きします。

→（答弁）今年度支援の範囲を拡充した。関係者会議も初開催している。支援割合の拡充は難しいが、会議は施策検討の参考になるので、今後も開催してほしいと言われており、潜在ニーズに掘り起こしに繋がっていると考える。

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今回はここまで！

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なお、映像は、

リンク：富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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時間が経ってしまいましたが、

12/6（火）に県議会本会議で質問しました！

今回はその質問内容と回答について書きます！長いので、いつものように、3つに分割します（質問構成の関係上、2つ目のパートがボリューム大）！

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ちなみに、この日の早朝、サッカーW杯ベスト8をかけたクロアチア戦が行われまして、、、後1歩の大変悔しい気持ち！と同時に、勇気と希望をくれたチームへの感謝の気持ちが湧き上がった状態で、質問に臨みました。

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おはようございます。本日私からは、合計14問を、分割して、質問します。

まず、「物価高への対応、と、円安を好機と捉えた政策について」というテーマで3問質問します。

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エネルギー、食糧を中心に多くのモノの値段が上がっています。これには円安の影響も大きく、エネルギーは90%、食料は60%、外国から仕入れている日本の脆弱性を私も改めて感じました。

今議会を含め、今年に入ってから、物価高に対する多くの手当てが予算化されました。

しかし、「急激な物価高」は問題ですが、「物価高」自体は長らくデフレに悩んできた日本経済が目指してきたことでもあります。「物価高」単体で捉えるのではなく、「同時に給料増・賃上げ」が伴っていないことが課題であるのではないでしょうか？

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賃上げに関しては、政府が経済界に対して要望することは度々ありますが、なぜ政府ばかりがするのか、都道府県単位でもしないのか、疑問に思ってきました。

今議会の知事の提案理由説明において、「景気の持ち直し」に言及がありました。また、「生産・消費の持ち直し」に関しては、知事就任以来2年間ずっと提案理由説明で言い続けてきました。県内上場企業の中間決算も発表されましたが、増収増益の企業も多かったところです。よいタイミングではないでしょうか？

（１）昨今の物価高に合わせ、従業員の給与が上がるよう、政府ばかりではなく、富山県も県内企業にメッセージを出すなど働きかけてはどうかと考えますが、新田知事に所見をお聞きします。

→（回答）賃金の引き上げは重要な課題。賃上げサポート補助金などを今年度新設した。前向きな投資→従業員の満足度向上や企業が元気に→賃上げ→消費拡大、という好循環に繋がるということを、様々な機会を捉えて私も発信したい。

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先ほども少し触れましたが、円安も問題視されています。もちろん、輸入するものは高くなるなど、円安のデメリットはあります。一方で、円安のメリットもあります。例えば、輸出、そしてインバウンドです。

「円安」の手当てをするばかりではなく、そのメリットを最大限活かすために、チャンスと捉えて仕掛けることが大切ではないでしょうか？向こう数年で考えていたことも、この機を逃さないよう、前倒してやる、そのような大胆さが必要だと感じます。

そこで2問目ですが、

（２）円安で輸出には有利な状況です。この瞬間を逃さず、輸出を増やすために県として仕掛けていることは何か、これまでの取組状況と併せて、新田知事にお聞きします。

→（回答）円安の影響を受けて、本件の輸出は前年上半期に対して40%以上増加しているところ。今月、県内企業の進出ニーズの高いベトナムに、経済訪問団を派遣する。輸出拡大の契機としたい。

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続いて、

（３）円安でインバウンドを呼び込むには有利な状況です。この瞬間を逃さず、海外観光客を増やすために県として仕掛けていることは何か、これまでの取組状況と併せて、南里地方創生局長にお聞きします。

→（回答）6月にシンガポール、11月にロンドンで、現地でのプロモーションや旅行会社の訪問を実施したところ、富山への高い関心や来県意欲があった。個人旅行客へ情報を届けるために、海外のインフルエンサーを招聘し、最新の情報を海外に発信した。今後も海外各地で観光説明会に出る。時期を逸することなく、円安メリットを活かしたインバウンド誘客に取り組む。

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今回はここまで！

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なお、映像は、

リンク：富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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去年あんなに懲りたのに…、

2年連続、今年も11/6（日）に行われた富山マラソンに参加しました！

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（なぜ私が参加しているかは、2つ理由があります。今回は割愛しますが、よければ昨年のブログをご覧ください。ちなみに服装は、去年と同じではありません。靴下だけ変えました。）

ブログ | 瀬川ゆうきオフィシャルサイト (segawayuki.net)

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当日は天気も2年連続で晴れ！約14,000人が参加！

気温は低めの予報でしたが、実際は18℃まで上がり、走っていることもあり、暑さを感じながらの走りとなりました。

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去年は新湊大橋手前の20kmまで走り、そこからは歩いたり走ったりを繰り返していたのですが、

今年は「新湊大橋を下りきるまで＝22kmまでは歩かない！」と心に誓い、臨みました。

何度も、目標を下方修正しようか、走りながら考えていましたが、

特に沿道からの声援、またスポンサーやボランティア、運営の方の頑張りをみていると感謝の気持ちが湧いてきて、

心を奮い立たせ、なんとか22kmまで歩かず、当初の目標を達成することができました！

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30km台は景色の変化を感じにくい農道が続きます。

「なぜ走っているのか？」

「どういう人生を送りたいのか？」

という、謎の壮大な問いがぐるぐる頭を駆け巡り、

それほど疲れていたのだと思いますが、

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なんとかゴール！！

高岡大仏の能作メダル、嬉しかったです（大仏Tシャツ着ていたものとして余計に）！

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去年は参加した理由は2つでしたが、加えて今年は3つ目の理由を持ちながら参加していました。

それは「マラソン大会が開かれることで発生するゴミについての調査」です。

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去年のブログでも指摘しましたが、

マラソン大会では多くのゴミが発生します。

風などにより、マラソン大会がなければ生まれなかったゴミが、海にまで達する現実があります。

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このことは県議会でも指摘したところ、

大変ありがたいことに、今年の紙コップは、初めてリサイクルされることになりました。1つ1つ改善されていきます！

「金沢マラソン 2022」「富山マラソン 2022」での 飲料容器回収・紙製コップリサイクル実証実験について ｜ プレスセンター ｜ 日本コカ･コーラ株式会社 (cocacola.co.jp)

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一方で、プラスチックゴミに関しては、まだまだ未解決です。故意のものも、偶然ポケットから落ちたものもあるでしょうが、今年も多くのゴミが捨てられていました。

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「そんなことを言っても、開催すればゴミが出るのは仕方がないだろう！」

という声も聞こえてきそうですが、

世界には、環境により配慮した多くの大会があります。

日本も見習いたい！　イギリスでもっともエコなマラソン大会10選 (womenshealthmag.com)

ぜひご一読ください。「アシュテッド10キロマラソン」なんかは、「前よりキレイになった状態で大会を終わらせる」そうです。発想の転換ですね。

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富山マラソンは、景色が素晴らしくて、食べものも美味しい素晴らしい大会だと思います！それを否定するつもりはありません！

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しかし、それ以外の魅力はなんでしょうか？他の街で開催されている市民マラソンと何が違うのでしょうか？

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自然の豊かな富山県だからこその、意義のある大会を開催できれば、より富山県の魅力を高められるのではと思います！！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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本日、9月議会が閉会。一般会計225億円の補正予算を中心とした提出議案が、賛成多数で可決されました。

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9月議会では、

コロナの全数把握見直し、物価高、オレゴン州との友好提携、起業支援、旧統一教会の問題、

などのテーマが中心となりましたが、

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中でももっとも多くの議員が取り上げたのが「高校再編」でした。

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今年度から、全日制県立高校38校が、再編統合によって34校になりました。後期高校再編と呼ばれるものです。

リンク：01435319.pdf (pref.toyama.jp)

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再編統合には大きなエネルギーを必要とし、これまで1度実施するのに10年近くの準備期間を要していました。

しかしその一方で、

毎年100～200人近く、生徒の人数は減っている（これからも減っていく）ので、

人数に合わせてクラス数を減らす必要があり、

再編統合と再編統合の間の期間は、「既存の高校の学級数減」でこれまでも対応してきました。

（地元の小中学校に通う生徒が多い富山県の場合、小中学校のクラスは人数に合わせて減っていきますが、選択制の高校は、クラス数を減らす高校を指定する必要が。）

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今回、「高校再編」を議会で取り上げた多くの議員は、

来年度の募集に関して、氷見市長と立山町長の猛反発もきっかけでしょうが、

そもそも論として、

「小手先で募集定員を調整するだけではなく、県内の高校教育の在り方を抜本的に議論する必要がある」

という主張が多かったと思います。

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私もまったくその通りだと考えます。

・どんな教育が望まれているのか？

・各校の特色は何か？

・公立と私立の役割は？

・通信制の役割は？

・学区は今でも必要なのか？

など、この先30年を見据えて、根本から議論しなければいけません。

（と、今初めて言ったわけではなく、、、数年間私たちは言い続けてきました。今回の一件で、ようやく先延ばしにできないラインまできたな、と感じます。）

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富山県としても何もしていなかったわけではなく、

昨年度から「令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会」という会議を立ち上げ、これまで4回、検討委員会を開いてきました。

リンク：富山県／令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会 (pref.toyama.jp)

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しかし、この委員会はあくまで「教育委員会内」に設置されたもので、知事の関わりは限定的です。

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ぜひ、知事のリーダーシップのもと、高校の抜本的な議論が、後ろ向きの雰囲気ではなく未来ある子どもたちの話ですので、それこそスピード感とワクワク感を伴って進んでいくことを期待します！

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それではまた。

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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7/12（火）に富山第一高校で富山県議会の出前授業！

「主権者教育」というテーマで2コマの授業を担当しました。

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3年生12クラスに対して、党派を超えた17人の県議会議員で、クラスを割り振って授業を進行。

10月の新川高校、2月の高岡向陵高校に続いて3校目の実施となりましたが、私はこの「主権者教育」の授業、とても大切に思っています。

というのも、以下の3点を伝えたい！という想いがあるからです。

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①私自身も政治について学ばないまま社会に出て苦労した

新川高校時のブログにも書きましたが、

新川高校時の記事：ブログ | 瀬川ゆうきオフィシャルサイト (segawayuki.net)

学校で「政治」が教えられることはほとんどありません。

もちろん、「三権分立」とか「議会制民主主義」という仕組みは学びますが、

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もっと実践的なこと、生々しいこと、

「で、実際政治とどう関わればいいの？」「私の思う意見・課題はどうやって届くの？」「ほんとに届くの？」

こういうことは、振り返ってみても教えてもらったことはなく、

社会人になって、個人の責任で、実践を通して身につけるのが現状です。右も左も分からず、私自身とても苦労しました。

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出前授業で2コマ。これで全てを伝えることはできませんが、「今度選挙あったら行ってみようかな」「権利を大事にしないとな」「候補者を調べてみよう」「私は○○のことを訴えてくれる候補者に共感するなぁ」など、

今まで関心のなかった「政治」に興味を持つ、きっかけになれば！そのお手伝いをしたい！と思って臨みました。

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②世界の中の日本を意識してほしい

授業の中でも伝えましたが、

世界には、

投票に行かないと罰金という義務投票制の国、

女性に投票権の無い国、

なぜか賛成が100%の国、

ある考えを持たないと立候補できない国、など様々な国があります。

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また、日本の歴史を振り返っても、

男性が大きな税金を納めなくても投票できるようになったのはわずか100年前、

女性が選挙権を持つようになったのはわずか70年前です。

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この間、どのような活動があったのかを想像し、

「今」の「身の回り」だけで「当たり前」を判断せず、歴史的経緯、世界との比較に、少し視野を広げてみよう、と話しました。これは、「政治」に限らず、だと思っています。

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③民主主義＝多数決？

子どもの時は、なぜか意見が割れたら多数決で決めることが多かったように思います。

私自身政治家になって思うことは、多数決は民主主義のひとつの手段。ですが、唯一の手段ではないということ。

もちろん「全員合意」はとても難しい。最終的には多数決で決めなければいけない瞬間もあるでしょう。ですが、多数決で選ばれなかった意見をどう汲み取るか、も私たちの大切な仕事なんだよ。「多数決で決めればいいがや！」という人間にはなってほしくない。と生徒には伝えました。

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2コマの授業は、担当者によって内容に偏りが出ないように、ある程度のシナリオを作りました。広報編集委員長の山本徹県議からの指名で、私も中心に入ってシナリオを作り、議会内各会派の合意を得ました。

その際、県議会として1番伝えたいこと、として合意を得られたのが、この「民主主義＝多数決ではない」という部分。

ベテラン議員も若手議員も、自分の党も別の党も。みんなでこれを「1番伝えたいこと」として選んだ富山県議会を少し誇りに思いました。生徒に少しでも伝われば、と思います。

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出前授業は、

・学年1人ずつ1万円集め、370万円で学校を快適にする案を考えてみよう！

・富山県民1人ずつ1千円集め、10億円あったら富山県で何する？

などのグループワークも織り交ぜながら進めました。

（10億円あったら、でよく出るアイディアは「若者の遊び場」と「公共交通機関の改善」。どのクラス、どの学校でも出ます。そして何十年も課題になってる気がします…。）

私の担当クラスは、担任の先生にも随分ほぐしてもらったおかげで、温かい雰囲気で終始進みました。

スポーツをやっている方が多いクラスでしたが、流石の集中力で、こっちも自然と熱が入りました！

みんなありがとう！これから始まるインターハイ頑張って！！

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全クラスを見ていた方から、

「エデュケーションの語源は、『引き出す』という意味のエデュカーレ（諸説あるようです）！まさにそんな授業が各クラスで展開されていた！」

とコメントがあり、そんな授業になれば！とシナリオを作っていたので、とても嬉しかったです！

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これから新川高校と向陵高校の2回目。また県立高校でもできないか、交渉が進んでいます。

これからの時代を生きる若者に、政治を身近に感じてもらい（無関心にはなれても、無関係にはなれない！）、また、自分たちで未来は変えられるんだ！という希望を持ってもらえるよう、コツコツ頑張りたいと思います！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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前回、前々回に引き続き、6/15（水）予算特別委員会の質問内容を掲載していきます！3つに分けたうちの3つ目になります。

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（11）ここまで「富山県の将来像」というテーマで話してきましたが、次はその中で、新しくできる施設という観点で、高岡テクノドーム別館に関して1問質問します。

昨年度実施した民間活力導入可能性調査によって、PFIの範囲が決まりました。実施設計と建設を県が担い、運営から民間に委ねる高岡テクノドーム別館ですが、順調にいけば、2024年度、今から2年後に開館とのことです。

ハードのスケジュールが決まってきたことで、ここからはソフトの準備も同時に進めてほしく思います。

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時期が近づいてから、催しを「埋める」のではなくて、大きなイベント開催には数年の準備が必要ですから、初年度のイベントに関する現状の県の考えはいかがでしょうか。

また、県西部各市と考えが揃うことがベストだと考えますので、各市からの希望を聞き取り状況はどうでしょうか。

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私としては、オープニング時期に関しては、例えば新しく設置する可動式客席の活用など、産業展示館という枠にとらわれない使い方を最初に見せることができれば、

こんな使い方もできると、施設の可能性を示すことができ、

色んな事業者がその後の使用を検討して、以後の積極的な活用に繋がるのではないかと思っております。初年度のイベントに関して、新田知事にお聞きします。

→（回答）来年度の半ばに運営事業者が決まる。開館直後から魅力あるイベントが溢れるように、学会や全国大会の誘致に向け、各種団体に働きかけている。スポーツのパブリックビューイングやコンサートにも使える。eスポーツのイベントなども考えられる。高岡はeスポーツのメッカ。現在のテクノドームと一体に運営すれば、幅広い催しにも対応できる。

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（12）続いて、既存インフラの活用という観点で、航空便に関して2問質問します。

富山羽田間に関しては、2021年10月から、4往復から3往復に減便となりました。

北陸新幹線に加え、コロナで移動が減ったため、仕方の無い部分があると思いますが、ビジネス・観光などの移動が増えれば便数も増えますので、みんなで頑張っていきましょう。

さて、羽田便の影に隠れがちなのが北海道、新千歳便です。1日1往復は維持されましたが、羽田便のダイヤ変更の影響で、新千歳便のダイヤも変更されました。

富山発新千歳着便は元々12時45分着だったのが、午後の14時50分着。新千歳発は13時35分発だったのが、午前の11時発となり、これによって、前後の日はほぼ移動で潰れてしまうようになりました。そのため、富山空港を利用したら滞在時間が短くなるので、小松空港を利用する方も増えていると聞きます。

富山空港発着便に関して、羽田便の話はよく話題にあがりますが、羽田便以外で全日空とどのような交渉をしているのか。羽田便が減便になるなら新千歳便の利便性をあげられないのか、田中交通政策局長にお聞きします。

→（回答）札幌便は便数維持を求めているが、全日空からは「季節ごとの差が大きく、需要が低い時期の利用者数の引き上げ」を求められている。北海道から富山への誘客強化も必要で、そういうこともあって現在のダイヤになっていると全日空から聞いている。札幌便の利用実績も大事なため、県として搭乗キャンペーンを実施しており、取り組み実績を示しつつ、利便性向上の交渉をしていきたい。

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（13）国際線に関しても1問質問します。

資料を見てほしいのですが、県内に宿泊する外国人に関して、台湾・中国に次いで多いのが香港です。

さすがに台湾とは数に差がありますが、中国とはほとんど変わりません。台湾・中国は直行便があっての数字ですが、香港は直行便がなくてこの実績です。

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また、次の資料をご覧ください。

政府観光局の資料です。富山県は今年度、欧米豪の観光客に特化してデジタルマーケティングをしますが、欧米豪に絞ったのも、この資料にあるように1人当たり旅行支出が多いからだと思っております。香港の1人当たり旅行支出は欧米豪ほどではありませんが、韓国の2倍です。

富山県はこれまでも国際便増便に向けて、機会を捉えて現地に行ったりセールスしてきましたが、最近はコロナの影響もあり、ご無沙汰になっているのではないでしょうか。

今後の観光需要開拓のため、特に、これまでも多く訪れてくれている、香港との定期便やチャーター便開拓に向け動くべきだと考えますが、田中交通政策局長に所見をお聞きします。

→（回答）現地の民間コンサルに委託して、現在情報収集を行っている。航空会社の動向、訪日旅行の動向を踏まえつつ、チャーター便開拓の準備を進めていきたい。

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（14）ここまで「富山県の将来像」というテーマで、転入者の話、医療費を抑えて他に財源を回せないかという話、施設の話、観光の話をしてきましたが、最後2問はこれからの世代の話をしたいと思います。

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令和4年度に高校に入学した生徒数に関して、県立と私立を合わせると、定員割れ326人ということでした。定員割れと言いましたけど、毎年の定員はその年の中学3年生の卒業数に合わせて決めていますので、

じゃあこの定員割れの数字はどういうことかというと、他県の高校に行っている数字に近ということです。

もちろん他県から富山県の高校に通ってくれる生徒もいる中での、この定員割れの数字。近年、その数字が大きくなっていますが、高校の魅力が伝わっていないのか、それとも魅力が足りないのか。

生徒はシビアで、自分の人生を一生懸命考えています。また、本気なもの、本気ではないものを見透かします。原因をどのように考えているのか、荻布教育長にお聞きします。

→（回答）部活動などに魅力を感じて、県外私立に行く生徒、また県外に本部をおく通信制に進学する生徒が増えていることが定員割れの原因。

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他県に行く生徒の大半が「部活動に魅力を感じて」ですが、他県の部活動だけが魅力あるわけではありませんので、言い訳にせずに、魅力をどんどん発信していってほしいと思います。

（15）最後の質問になりますが、この質問を1番話したいと思って今日は臨みました。

私はこれを見て大変ショックを受けました。なんでこんな国になってしまったのか。

戦前も戦後の最初の頃もこうだったのか、考えさせられました。

道路も新幹線も経済大国になることも大事でしたが、国が1番やらなければいけないことは、若い人に希望を持ってもらうことじゃないかと思います。よかれと思って戦後70年やってきましたが、若い人がこんな風に回答するということは、結果的には失敗だったのではないでしょうか。

政治だけじゃなくて、行政も民間も国民も。私も含めてすべての大人に責任があると思います。

また、15～39歳の1番の死因は「自殺」です。

この数字、富山県だけでも変えられませんかね？

富山県はウェルビーイングに力を入れていますが、全方位のウェルビーイングではなくて、まず子どもに特化してやるべきじゃないかと思います。

今年度富山県は2陣に分けてアメリカポートランドに行きます。まず経済界で行って、若者は後日、というたてつけになっていますが、そうではなくて、第2陣にも第1陣にも子どもたち連れていってほしいんです。そして富山県の大人が、外国の方と交渉する姿だったり、みんなの将来のために頑張ってるなという姿、背中を見せてあげてほしいと思います。できませんかね？

日本財団の「国や社会に対する意識」調査をみても、大人だけでなく子どもにこそウェルビーイングを高めてほしいと考えますが、昨年度の「とやまワカモノ・サミット」以外で小中高校生に対して行っていることはあるのか、新田知事にお聞きします。

→（回答）教育委員会としては小中高生のウェルビーイングを高める取り組みを進め始めているところ。調査結果がそうなるのは、日本の子どもたちが自己肯定感を持てないことに起因していると考える。
県全体と考えると、子どもに特化したウェルビーイングというわけにもいかない。これまでのこの社会を作ってきたご高齢の方のウェルビーイングも支える必要がある。若い女性のウェルビーイングも喫緊の課題。特化ではなく、全方位的にやる。来年度のG7教育関係閣僚会合の誘致を目指しているが、これが実現したら富山の子どもたちにとっても自身と誇りになると思う。それが私が誘致に取り組む最大の目的。

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3回に分けましたが、以上になります。

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ありがたいことに新聞各社も取り上げてくれました。

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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改めて示しますがこの結果。

ウェルビーイングでも教育でもなんでもいいんです！！

とにかく今の状況が変わるよう、日本全体が大きな話ならば、少なくとも富山県だけでも変わるよう、頑張りたいと思います。

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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前回に引き続き、6/15（水）予算特別委員会の質問内容を掲載していきます！3つに分けたうちの2つ目になります。

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ここからは、富山県の将来像に関して12問、質問します。

まずは、富山県の人口の増減に関して、4問聞きます。

（4）昨年度2021年度に行政相談窓口を通して県内に移住した方は、過去最多の823人と、先月発表がありました。

これ自体は素晴らしいことだと思っていますが、「行政相談窓口を通して県内に移住した方」だけではなく、社会増減全体でみるとどのような結果だったのか、南里地方創生局長にお聞きします。

→（回答）昨年度は、転入者約14,458人、転出者17,382人。転出者が転入者を2,924人上回る。

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次の資料をご覧ください。

社会増減全体でみると、大きくマイナスですし、その差は広がっています。この数年だけ捉えるのはどうかなとも思いましたが、しかしスタートラインを「行政相談窓口を通した823人、上手くいっています」ではなく、「自然減だけでなく、社会増減でも減っている」。ここを前提にした方がいいと思っています。

（5）また、「木を見て森を見ず」という言葉もありますが、県内への転入者全体でみると年間15,000人程度いる中で、行政相談窓口を通して移住した方の数字を目標（目標1,000人）にするのは全体像を見失う恐れがあると考えますが、南里地方創生局長に所見をお聞きします。

→（回答）「人口の社会増」を数値目標の1つに掲げている。産業振興、若者等の雇用創出、観光振興、県内への移住促進の各種施策に総合的に取り組むことで、この目標を達成しようとしている。行政相談窓口を通した移住数は指標の1つとしては有用かと考える。しかし、それだけに囚われると全体像を見失う恐れがあり、そうしたことがないよう留意する。

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（6）昨年度の成長戦略会議で「出入りを多く」というキーワードもありました。素晴らしいことだと感じています。行政相談窓口を通った823人も、そうでない15,000人も、みんなに富山県を好きになってファンになって、また、機会あればそれぞれが富山県のことを発信してほしいなぁ、と感じます。区別なく、みなさんを大切にしてほしいと思います。ちなみに、行政相談窓口を通して移住した方とそうでなく移住した方で、その後の県からのお知らせなどにおいて違いはあるのか、南里地方創生局長にお聞きします。

→（回答）相談窓口を通った方に、移住促進に関わる事業への協力を直接お願いすることもある。しかし、相談窓口を通ったか否かに関わらず、幅広く情報を届けている。今年度は、新たに、移住後のケアやフォローアップを目的とした移住者交流サロンを開設予定。幅広い移住者に参加してもらえるよう、しっかり取り組みたい。

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（7）さて、富山県の人口の増減に関して最後の質問です。東京都の人口が26年ぶりに減少しました。また、各種調査でも明らかですが、コロナをきっかけに地方移住をする方、考える方が多くなりましたが、先ほどから言っているように、富山県では社会減が広がっています。

富山は地方移住の追い風を活かしきれていないのではないか。「出るのを抑える」ではなく、「出入りを多く」しつつ、「選ばれる、入ってくる方を多く」できたらと思いますが、何が課題で、どのような対応をする予定なのか、また、明確に「社会増」を目標とすべきだと考えますが、南里地方創生局長に所見をお聞きします。

→（回答）「移住前に公共交通や積雪に関する情報が不足していた」「移住後に地域住民や先輩移住者との交流が少ない」などの課題があり、市町村と協力し、相談会を増やす予定。コロナによる外国人転入者の大幅減や、目標設定時には想定できなかった情勢の変化があったが、目標達成に向けて努力する。

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平成28年～平成30年の社会増は外国人転入者に頼った数字です。コロナで外国人転入者は期待できませんが、日本人の増減だけでも社会増となるよう、取り組みをよろしくお願いします。

次に医療費について3問質問します。

（8）コロナによって医療機関へのアクセスが広い意味で制限されました。手術を必要としている方が延期となったり、受診控えもありました。

手術など本当に医療を必要としている方に届けることはもちろん大切であり、これを否定するものではありませんが、一方で医療費抑制という観点からはヒントもあったように感じています。

まず、2020年度の県内患者数は、コロナ前の2019年度と比べどのような変化があったのか。木内厚生部長にお聞きします。

→（回答）令和2年度の数字で、富山県の医科外来の、のべ日数は1,090万日。前年と比べ、11.5%の減。

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(9)2020年度の国全体の医療費はコロナ前の2019年と比べて減りました。2019年度43.6兆円に対して、2020年度42.2兆円と、1.4兆円の減となりました。日本の国家予算がだいたい100兆円ですから、40兆円台は改めて大きな金額です。

医療費の中でも、入院と入院外に分けて、「入院外」の医療費。これは2020年度は2019年度と比べ、6,500億円のマイナスとなりました。

さてそこで、医療費の行政負担分には、国が負担する分の他に、富山県が負担する分があります。富山県が負担する医療費はどうであったのか。木内厚生部長にお聞きします。

→（回答）医療費の中でも、国民健康保険と後期高齢者医療制度において一部、県の負担がある。富山県の負担分に関して、令和2年度は前年と比べ、5.6億円の減。国においては、受診控えと感染症対策によるしっぺいの減少が要因だと分析している。

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（10）かぜなど一時的な症状で受診控えをした方にNHKなどが行った調査では、「症状は悪化しなかった」と答えた方が約8割だった、というものもありました。普段の感染症対策が医療費を抑制でき、その分、他の財源に振り分けられる可能性があるということを、機会を捉えて「適切な受診を！」と行政も発信すべきだと考えますが、見解を木内厚生部長にお聞きします。

→（回答）病気にかからない。重症化を予防する。医療機関への負担が過度にならない適切な受診。これまでもやってきたがより一層普及啓発に努めたい。

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行政が「適切な受診を！」とメッセージを発するのは難しい面もあると思いますが、ですがこのままでいいとも思いませんので、医療費を抑えた分が、他のやりたいことに使えます。ぜひ取り組んでほしいと思います。

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今回は2/3のここまで！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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6/15（水）に予算特別委員会で質問しました！

今回はその質問内容と回答について書きますね！長いので3つに分けます！

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おはようございます。今日から予算特別委員会ということで、よろしくお願いします。

本日私からは、富山県の将来像、これから富山県はどこに力を入れて、予算をかけていくのか、を中心に質問したいと思っていますが、冒頭3問は、目の前の対策について質問します。

まず、経済対策に関してです。

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今議会では、エネルギー価格・物価高騰対策として様々なメニューが予算提案されています。

円安とダブルパンチで本当に高くなりました。

これは種部委員が常々言っていることですけれども、エネルギーと食物は毎日、必要とするものですが、大部分を外国に依存する日本の脆弱性が分かりやすく示されました。国会では防衛費が議論されていますが、防衛費だけでなく、エネルギーも食料も「国防」なんだと、しかも地方自治体でもできる国防なんだと、私も感じました。

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今議会のエネルギー価格・物価高騰対策に関しては、市町村と合わせた低所得の子育て世帯支援などもありますが、生活者支援というよりは事業者支援が中心かと思います。

ただし、中小企業ビヨンドコロナ補助金では、「省エネ・コスト削減枠」として10億円を予算計上しました。単なる支援にとどめず、成長に繋げる支援であり、特にこういうのは評価したいと思っていますが、、、今後、生活者支援にも目配せをお願いします。

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（1）さて、予算が成立するまでも、もちろん議論が必要ですが、予算成立したものの「その後」も議論していきたいと思います。

富山県では、3月に国の「事業復活支援金」の上乗せとして、「富山県事業復活緊急応援金」を作りました。国の事業復活支援金を条件にスピーディーに支給するものとして、1事業者あたり、中小企業20万円、個人事業主10万円。合計26億円を予算化しました。

コロナで飲食店を中心に人出が減って、「マンボウ」を適用しないのだったら何か支援ができないか、という議論の中でこのメニューが生まれました。メニューを作ったで終わらせず、ちゃんと届いているのか、一昨日の藤井さんからもありましたが、少し角度を変えて、確認しておきたいと思います。

現在のところ、「国の」「事業復活支援金」を申請した県内事業者はどのくらいで、そのうち何割が「富山県事業復活緊急応援金」を申請しているのか。中谷商工労働部長にお聞きします。

→（回答）国への県内事業者の申請件数は公表されていない。引き続き、要請したい。富山県事業復活緊急応援金は現在給付8,000件。

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柔らかく言いますけれども、これはとっても不思議な話だと思っています。母数となる「事業復活支援金」の申請数の把握は必要ではないですかね。

富山県の上乗せ給付は国の「事業復活支援金」給付が前提です。

そもそも国の給付を受けているのが8,000件で、みなさん富山県の上乗せを申請したかもしれないし、国の給付を受けたのが16,000件で、半分しか申請していないかもしれない。「上乗せありますよ！」という周知が届いているのか届いていないのか、それは、「母数」である「事業復活支援金」の給付数が分からないと判断できなくて、次の行動に移れないと思うんです。

国で足りないから、県で上乗せしています。「事業者名」はなくても、「数」だけでも教えてもらえるよう、国に働きかけをよろしくお願いします。

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（2）この「富山県事業復活緊急応援金」はスピーディーな支給にするために、国の事業復活支援金を条件にしました。申請があってからどのくらいの日数で給付しているのか。また、それは、前回の国の上乗せであった「富山県事業持続化・地域再生支援金」と比べてどうなのか、同じく中谷商工労働部長にお聞きします。

→（回答）概ね2～3週間で給付している。前回と同程度。

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あまり言葉じりを捉えるのは好きではないのですが、スピード「も」重要、なのではありません。スピード「が」重要、なのです。給付の一日の違いが、人の生き死を左右することさえあるのです。これは新田知事の言葉です。その通りだと思います。

生き死までは分かりませんが、この2年間、廃業する飲食店をいくつも見てきました。上乗せ給付の富山県は2～3週間で支給とのことですが、いちから審査している国の給付がだいたい2週間だそうです。もし目詰まりがあるなら、目詰まりを解消できるよう、宜しくお願い致します。

（３）目の前の対策でもう1問。医療体制に関して。日本ではコロナの影響が、今現在、比較的低く抑えられて、人流も回復してきましたが、物流はそうでない面があるようです。中国のロックダウン等の影響で、病院で使う医療材料（注射針やカテーテルなど）が足りていないとの情報がありましたが、現状と対策はどうでしょうか。木内厚生部長にお聞きします。 ありがとうございます。

→（回答）中国からの一部の医療材料の出荷調整が行われている。まずは代替品で対応。代替品がないものは頻度を減らすなど使用方法を変更で対応。県内の情報を収集するとともに、円滑な供給というのは場合によっては国レベルかもしれず働きかけていきたい。

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今回は1/3のここまで！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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現在、富山県内の警察署の再編統合計画が進んでいます。

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施設の老朽化、管内人口の変化に加え、小規模警察署だと事件・事故への初動対応力が相対的に低く、対応力を強化したい！というのが再編統合の主な理由です。

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参考①：施設の老朽化

現在富山県には14の警察署がありますが、半数以上の8警察署が建設から40年以上経過、うち3警察署は耐用年数である50年以上が経過しています。

建物の古さに加え、50年前とは社会情勢も変わり、プライバシーに配慮した相談室の不足など、機能面でも間に合わなくなっています。

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参考②：管内人口の変化

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こうしたことから、県全体の警察機能を強化するために、再編統合計画が進んでいます。

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高岡署に関しては、

これまで地域の安心安全を担ってきましたが、この警察署も築55年が経過。

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「現在のまま高岡署単独」
「氷見署と統合」
「小矢部署と統合」

という3案が提示され、

警察署ごとに地域代表からなる地域協議会を設置し議論を重ね、

パブリックコメントにより広く県民から意見を募り検討してきた結果、

「氷見署と統合」案が選択されることになりました。

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ちなみに全体としては、県東部、県西部でそれぞれ次のような再編になります。

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再編に伴い警察署が統合される地域は、原則、旧警察署庁舎を分庁舎として活用し、（仮称）分庁舎長、自動車警ら係（パトカー警ら等）、警務係（警察相談窓口等）、交通係（交通窓口）等を配置し、警察署機能の一部を残した本署の出先機関として引き続き運用するとのことです。

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私は警察署の再編統合は、現在与えられた条件の中で、全体の機能強化に繋がる合理的な選択だと思っています。

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では、氷見署と統合する新高岡署はどこになるのでしょうか？

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場所についてはどこかから提案があったわけではなく、あくまで私見ですが、

「用地の確保」と「氷見市街へのアクセス」がポイントになっていくのだろうと考えます。

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そういう風に考えると、

広小路の現在地に加え、

より氷見へのアクセスという点では、数年度に空き校舎になる「五位小学校」「横田小学校」は高岡インター近くで候補地になるのだろうと思います。

旧地場産業センターも氷見へのアクセスはよくなりますが、現在もテナントが入居しており、現実的ではないでしょう。

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県内4地域で再編統合となるため、同時に建設が始まるのではなく、場所の合意形成が取れた地域からとなるでしょう。

いずれにしろ、全体の警察機能が強化され、県民の安心安全に繋がるように、県議会でもしっかり議論していきたいと思います！

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それではまた！

こんばんは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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前回に引き続き、3/7（月）にした質問について！

3回に分割したうちの3回目です。

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最後に「教育、農業、観光について」4問質問します。

（11）まずは教員の残業時間です。

先日のとやま学校多忙化解消推進委員会で、最新の教員の時間外勤務は、県内平均で小学校44時間、中学校56時間、高校44時間と発表がありました。しかし、県内平均を出すと、議論が「ぼやける」と感じています。

県も含めて16の教育委員会がありますが、中には独自の取り組みで効果をあげている教育委員会もあるのではないでしょうか。そこで、教員の残業時間の削減、働き方改革について、県内市町村のどういった取組みが効果をあげているのか、また、それは横展開できるのか、荻野教育長にお聞きします。

→（回答）タブレットを活用した朝学習や健康観察で、教員の採点や記録の効率化を図るという、勤務時間の削減に繋がったよい例もある。県下の効果的な取り組みの横展開は極めて重要。今後、よい取り組みの表彰制度とともに、事例の横展開を図りたい。また、市町村ごとの残業時間公表に向け、対応を協議したい。

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（12）小・中・高で最も時間外勤務が多いのは中学校です。これは部活動の影響が大きいということで、スポーツエキスパートや部活動指導員を増やしてきましたが、部活動指導員は来年度予算で114名から11名増。県内約80の中学校がありますので、1校あたり1.5人という計算。前に進んでいることは評価しますが、どこかでギアを上げる必要を感じます。

部活動指導員が増えない一因として、労働時間と部活動の時間が重なっていることがあると考えます。およそ夕方4時から6時という部活動の時間。勤務時間の会社も多いでしょう。この時間に時間休憩を取ってもらうことを前向きに考える企業が増えないか、（私も20代のころ、大学空手部の監督をしていました。土日はいいのですが、平日は夕方6時の練習に合わせて、こそこそと会社を出る。大きな荷物を持つとバレバレなので出口近くの倉庫に荷物を隠しておく。よい活動をしているはずなのに、肩身の狭い思いをしていました。）企業に部活動のため人材を出す、時間休憩取得を応援する、促す制度があったら違うのではないか。

そんなことを考えていたら、新田さん88策の58策目にありました。「学校のスポーツをサポートする企業を表彰する制度を作る」というものです。この進捗状況含め、企業の部活動指導のための時間休憩を促すために、部活動に協力する企業や個人への表彰や優遇策を作れないか、荻野教育長にお聞きします。

→（回答）部活動指導員は平日の指導などの条件があるため、引き受けるのが難しいケースもみられる。しかし、現役で企業に勤めている方の協力が不可欠。教育委員会では、企業の部活動への協力について経営者などに調査した。7割以上が支援内容によっては協力できると回答。支援にあたっては3割の企業が、「地域活動への参加を促す休暇制度」の整備が必要と回答。表彰する制度については検討を進めている。

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（13）次は「とやま農業未来カレッジ」についてです。農業未来カレッジは「農業をやりたい！」という青年層に対し、農業の知識・技術を実践形式で教える研修機関です。

昨年に引き続き今年も定員を上回る応募がありましたが、定員の関係などでお断りしている状況だと聞きました。一方で中央農業高校は定員割れが続いています。「〇〇を学びたい」というのは、そう思う「時期」というものがあろうかと思います。高校生の定員割れと大人の定員オーバー、なんかもっとうまくできないものかと思います。ニーズがあるなら将来的に農業未来カレッジの拠点を増やすなど、定員を増やす方法を考えてもいいのではと思いますが、堀口農林水産部長にお聞きします。

→（回答）今年度の7期生で合計97名になる。定員は基本15名。しかし、新規就農者の目標数を現在から倍増とすることを検討しており、未来カレッジの充実強化も含めて今後議論を進めていきたい。

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（14）最後の質問です。来年度予算に「欧米豪デジタルマーケティング推進事業3,200万円」というものがあります。なかなか大きな金額です。欧米豪からの誘客を推進するために、ターゲットとすべき市場を調査・分析するとのことですが、今までも欧米豪に誘客キャンペーンを実施していたはずです。なぜ今年、分析費用が出てくるのでしょうか？これまでは調査・分析せずに誘客キャンペーンを実施していたのでしょうか。

また、ＰＲ動画を制作するとのことですが、以前も議会で言いましたが、動画作りすぎです。新しく作る必要があるのか。別の場面でも使えるように、汎用的に準備できないのか、助野地方創生局長にお聞きします。

→（回答）これまでは幅広い国を対象に、旅行者のアンケート結果を分析しながら継続的な誘客に努めてきた。今後は富裕層の開拓が有効だと考えている。コンテンツを十分に絞り込み、誘客に繋げたい。例えばクラフト、グランピング、ガストロノミーなどの切り口に特化した新たなPR動画を作り、効果を分析したい。

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以上が今回私がした全14問です。

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今議会は3/24（木）の採決をもって終了予定ですが、

来週も所属する厚生環境委員会があり、私は地下水と伝統工芸の振興に関して質問します。

来年度の予算を決める年間で最も大事な議会なので、後ひと踏ん張り！集中して臨みたいと思います！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！

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それではまた！