おはようございます、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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前々回、前回に続いて、6月定例会での3つ目のテーマ「7月オープンの富山県子ども・若者相談センター」部分を掲載します。今回が最終回です。

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続いて、「子ども・若者総合相談センターについて」3問お聞きします。

7月にオープン予定の「富山県子ども・若者総合相談センター」というものがあります。ひきこもり、ニート、不登校など、子ども・若者が抱える悩みが複雑化・深刻化していることから、ワンストップで子ども・若者に関する相談に応じるために設置するのだと思いますが、まず、設置の狙いについて、厚生部長にお聞きします。

→（回答）幅広い分野に跨る子ども・若者の相談に対し、一次的な受け皿となって相談のたらい回しを防ぐとともに、適切な支援機関に繋ぐ役割を果たすため、今年度新たに設置する。このセンターでは、電話やメールによる対応のほか、他機関に繋いだ案件の状況把握やフォローアップ、関係機関によるケース会議、県内支援機関に関する情報収集等を行う。

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私も議員活動をしている中で、「一体、どこに相談したらいいのか分からない」という声をよく聞きます。ただでさえ悩んでいるのに、必要以上に相談機関を探し、疲れ果ててしまうということもあるそうです。だからこのセンターの設置は、子ども・若者や、保護者の気持ちに寄り添った、素晴らしい施策であると、大変期待しております。

一方で、懸念もあります。例えば、最新の数字、平成30年度の県内2つの児童相談所への相談件数は3,770件、県総合教育センター内の教育相談、24時間いじめ相談、24時間子供SOSダイヤルへの相談件数は5,148件と、大変多い状況があります。

そこで、子ども・若者に関する県への相談件数は年間何件で、そのうち何件の相談が同センターへ移ると想定しているのか、厚生部長にお聞きします。

→（回答）例えば、ひきこもり地域支援センターへの相談は令和元年度で1,265件、富山地域若者サポートステーションへの相談は令和元年度で1,940件、県総合教育センターへの相談は令和元年度で5,957件、児童相談所への相談は平成30年度で3,770件など。既存の他機関の相談がすべて移行するわけではないと考えている。センターを設置している同規模人口の複数の県においての相談件数を平均すれば、だいたい年間1,000件程度の相談があると見込んでいる。

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すべて移行するわけではないとのことですが、足し合わせると年間で1万件を超える県内の子ども・若者に関する相談を、新しくできるセンターでは、1つの窓口で人員体制が1～2名とのことです。今年からなので、運営しながら毎年修正を加えていけばいいと、ほかの相談窓口だったら思いますが、このセンターにかかってくる電話は、悩んで悩んで、やっとの想いでかける電話もあると思うんです。私は、絶対に見逃しちゃいけないと思っています。 本日最後の質問に移ります。全県を対象に１つの窓口で、人員体制が１～２人では、応対がパンクしてしまうことが想定されますので、増員することや電話に出られない場合は必ずこちらから折り返すなど、せっかくの相談を絶対に見逃さない仕組みが必要と考えますが、厚生部長にお聞きします。

→（回答）センターの開所時間中には、常に1名以上で相談する体制を確保するほか、電話だけではなくメールでも相談を受け付け、今後はSNSの活用を検討していく。相談件数は年間約1,000件程度、1日に換算すれば平均4件程度を想定。センターの役割が、まずは一次的な受け皿で、適切な支援機関に繋ぐことであることを踏まえると、十分対応できるのではと考えている。ただし、センターの周知が進み、相談件数が増えれば、連絡を逃さないよう、必要に応じて受付の仕組みを工夫したり、相談体制の見直しを図るなど、協議していきたい。

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平均すると1日4件という前提のもとに立つのか、1件でも見逃さないという前提のもとに立つのかで、対応は必ず変わってくると思いますので、私は1件でも見逃してはいけないという想いでいます。ぜひ検討ください。

以上で質問を終わります。

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以上が3つ目のテーマ「7月オープンの富山県子ども・若者相談センター」部分です。

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全体を振り返って、、、

①コロナ対策の予算振り分けは適切だったのか：については、
富山県のコロナ対策は全体的にはよくやっていると思うが、困っている方はまだまだいらっしゃるので、国の財源だけでなく富山県としてもしっかりお金を使ってほしい

②テクノドームの別館整備：については、
（映像で見るとより分かりやすいように思いますが、）石井知事の本音のようなものを聞け、意思あるところに道はできるとも思うので、知事の考えるテクノドーム別館を応援したい気持ちもある。しかし、役割分担、相乗効果はやっぱり私にはまだイメージできない

③7月オープンの富山県子ども・若者相談センター：については、
悩んで悩んで、やっとの想いで行われる相談は、1件たりとも見逃してほしくない

このようなことを感じています。

質問を通して理解が深まった部分もありますし、質問前の想いをより強くした部分もありますが、この3テーマを選んで県にぶつけられて、よかったと感じています。質問を作るにあたり、取材させて頂いた方々に対しては感謝申し上げます。

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コロナの影に隠れるようになってしまっていますが、コロナ対応と並行して、色々なものが動いています。また、決定もされています。

テクノドームに関しては、「既に方向性が出たものを聞いても変わらないから質問すべきではない」というありがたい（？）意見もありました。私は高岡市選出の7人の県議会議員の1人でしかありませんので、私の意見＝高岡市の意見と思っているわけではありません。

しかし、方向性を決めた検討会に参加していない、多くの高岡市民の声を届ける責任があると思いました。また、今だけがよければいいわけではなく、30年後もテクノドーム別館は残っていきます。負担にならないよう、未来の世代のことも考えながら決定していく責任があると考え、若い世代代表として取り上げました。

議論を通して、私がなぜ懸念しているのかを分かってもらえたと思いますので、引き続き、意見も言いながら、チェックしていきたいと思います。

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これから暑い夏に入ります。また、コロナが終わったわけではないので、気の休まらない日々が続きますが、体調に気を付けながら、困ったら力を合わせながら、夏とコロナを乗り切っていければなと思います！

それでは、また！

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（ちなみに、マスクは近所のサカエ金襴さんのものです。カラーも豊富でオススメです！）

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なお、映像は、

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こちらで9月までは視聴できます。よかったらぜひ！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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前回に続いて、6月定例会での2つ目のテーマ「テクノドームの別館整備」部分を掲載します。

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続いて、「高岡テクノドームの機能拡充について」9問質問します。

テクノドームの機能拡充については、新高岡駅やイオンに近い好立地で、多様なニーズに対応し、親しまれ、県西部の活性化に繋がるような拠点施設にしたいという「背景」。1,000席や1,200席、どんな中身が入るという「機能」が前に出て議論されています。しかし、作ることで、どう人の流れが変わって、年間でどんな人がどのくらい来るのか、のような期待する効果がまだ分かりません。

ですが、期待する効果、は整備を決定してから後付けで決めることではなくて、先に期待する効果を見込んでから、初めて整備を決定できることだと思うわけです。

そこで1つ目の質問ですが、高岡テクノドームの機能拡充をすることで、どのような数値目標を達成しようとしているのか、商工労働部長にお聞きします。

→（回答）数値目標については、現状特段の設定はしていない。整備後には、稼働率、利用者数などを数値目標とすることも考えられる。

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数値目標があって、そのためにはどういう施設にしなければいけない、だとしっくり来ますが、「どのくらい来るか分からないけど作る」だと、昭和の時代の作り方で、賢く縮小していく令和の時代には合わないように、私は思います。

次の質問に移ります。ここから7問はものづくり体験施設について聞きます。

先日、第3回のテクノドーム検討委員会が開かれ、場所、広さ、備える機能の具体的な方向性が示されました。基本的に全体に賛成しています。地元の要望も骨を折って反映してくれたとも感じています。ありがとうございます。しかし、1点だけ理解できない部分があります。

それは「ものづくり体験ができるワークスペース」です。というのも、例えば私の住む高岡市では、百貨店「大和」が撤退した御旅屋セリオに、行政の「高岡市」が今年度ものづくり体験施設を整備します。当然、県もこの動きを知っていたと思います。

また、市内各地にたくさんのものづくり体験施設が既にあるんですね。例えば能作さんにもある、金屋町にもある、山町筋にもある。

高岡以外だと、井波にもある、城端にもある。

あえて県が整備する意味が私には分からないのですが、別館に「ものづくり体験ができるワークスペース」を整備する理由について、商工労働部長にお聞きします。

→（回答）1回目の検討会で、「若者や親子連れが集い、交流できる機能」「県西部の活性化のための拠点としての機能」「伝統工芸、最先端のものづくり産業の技術などの体験」という声があった。検討会では肯定的な意見が数多く出された。このため、2回目の検討会で方向性の案として示したところ、検討会で賛同が得られた。

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賛成があったのは理解していますが、一方で懸念の声もあったので、そこも含めて説明してほしかったです。

検討会では知事から「ものづくり体験については御旅屋セリオと役割分担し、相乗効果が出るように工夫する」との発言がありました。「役割分担、相乗効果」と言われると響きがよく納得しがちになりますが、私は申し訳ないんですけど、何回聞いても、まだ具体的なイメージができません。どのような役割分担、相乗効果を考えているのか、知事にお聞きします。

→（回答）御旅屋セリオのものづくり体験施設は中心市街地の活性化に資するものだと期待されている。正直に言うと、御旅屋セリオのものづくり体験施設の中身をもう少し具体的に教えてほしいという想いがある。これまでも聞いてきたが、まだまだ具体的な内容、詳細が定まっていない。内容や運営方針を踏まえながら、テクノドーム別館と擦り合わせ、役割を少し分担して相乗効果が出るようにしたい。テクノドームと御旅屋セリオはそれぞれ点として捉えるのではなく、それらを結ぶ高岡市の道路もあるわけなので、うまく繋げていけば相乗効果が出る可能性がある。一緒に手を繋いで頑張っていければいいと思っている。島谷さんが例えばパリで実演した時、目の肥えた現地の人が、ググっと惹きつけられ、熱意溢れる雰囲気になる。高岡や県西部のものづくりは日本だけじゃなく海外に対しても誇りにしていいものだ。同じことをテクノドームとセリオでやったら難しいが、例えば能作さん、島谷さん、折井さん、などなどそれぞれが素晴らしい。個性やスキルを活かして役割分担すればいいのではないか。ちょっとこの分野に関しては、想像力を拡げてもらえれば。決してダブることなく、十分成り立つと思っている。

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知事の言っていることは理解できますし、熱意も伝わりましたが、それをやる施設を御旅屋セリオに作るので、あえて県が作る必要はないんじゃないか、というのが私の言いたいことですが、後ほどまさにその質問をしますので、一旦横道に逸れます。

県で、ものづくり体験施設を整備しようとするのは、県西部で、現在どのくらいのものづくり体験施設があるか把握していないからじゃないかと思ってしまいますが、現在どのくらいのものづくり体験施設があると把握しているのか商工労働部長にお聞きします。

→（回答）県の公式観光サイト「とやま観光ナビ」や富山産業観光図鑑をみると、県西部で23の施設がある。食に関する施設が6ヶ所、鋳物体験が5ヶ所、螺鈿や漆器が3ヶ所、和紙が2ヶ所、木彫刻が2ヶ所などとなっている。

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その町その町に入っていけば、それだけじゃないということがきっと分かってもらえると思いますが、それでも数多く把握されているのに、県がものづくり体験施設を新たに整備すれば、どうしても機能が重なるので、役割分担しようと思っても重なると思いますし、観光で初めて訪れる方にとっては一緒に見えるんじゃないかと思います。

そうすると、市や民間のものづくり体験施設、「現在」頑張っている方です、その方たちとお客様を奪い合うことに繋がらないかと思うのですが、商工労働部長に所見をお聞きします。

→（回答） テクノドームのエリアは、県西部をはじめ県全体の活性化に資する拠点として大きな可能性がある。これを最大限に活かすために、機能の拡充を図る。これをきっかけに、先ほどの23の体験施設に関心を持ってほしい。それぞれの施設に誘う、回遊に結びつける。お客様を奪い合うのではなく、各施設を線で結ぶことで、相乗効果を発揮していきたいと思っている。

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部長はそうおっしゃいますが、現に民間で、ものづくり体験施設が増えて、閉めざるをえなかった事業所もあります。県も参入すると余計拍車がかかるのではないでしょうか。わざわざ競合するようなものは高岡テクノドームに整備せず、むしろ県のものづくりを発信したいのだったら、「現在取り組んでいる」市や民間のものづくり体験施設をサポートするという考えはなかったのでしょうか。自分たちで0から整備するのではなく、「既存のものを応援する」というやり方もあるように思いますが、商工労働部長にお聞きします。

→（回答） 既存の施設とwin-winの関係にできるのではないかと考えている。今後既存施設と相談して、適切な連携、サポートに繋がるように、運営のあり方を検討していきたい。

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ここまでしつこく市や民間と重なるから整備すべきじゃない、と5問聞いてきましたが、しつこいので、視点を変えて観光の観点から2問お聞きします。

新高岡駅すぐそばのテクノドームにものづくり拠点を整備すれば、確かに観光客には便利かもしれません。高岡銅器・漆器、菅笠、井波彫刻、蒔絵、和紙、などの体験が新幹線を降りてすぐの場所でできるようになります。でも、私たちが見せたい富山県ってそういう富山県でしょうか？新幹線を降りて、体験をして、食事をして、また新幹線で別の場所に行く。

そうではなくて、高岡だったら、金屋町を歩いて体験する。能作の工場見学をした後に体験する。井波の町を歩いて、トントントンと町のあちこちから木彫りの音が聞こえる環境で体験するから価値があるのではないでしょうか？体験を便利な場所に集めるのではなく、その町その町を訪れてもらって、食事もして宿泊もして、その町全体を感じてもらう、のが富山県が目指すべき体験や観光ではないでしょうか。

以前、知事も井波で木彫り体験をしたと聞きました。体験じゃなくて視察だけだったかもしれませんが、視察をした知事になら、きっと分かってもらえると思います。井波で体験するからこそ価値があると考えますが、知事に所見をお聞きします。

→（回答） 2年前に「トモル工房」を視察した。地域に根付いた歴史や文化や風情などを現地に出向いて、現地の雰囲気を肌で感じた上で体験するのは素晴らしいことだと思う。「現地で体験するからこそ価値がある」というのは、そういう面も確かにある。一方で、現地以外においてものづくり体験した場合であっても実際に材料を手に取って作ってみることで、材料の質感や手触り、音や匂い、五感を使った体験ができ、ものづくりへの関心を高めるきっかけとして十分に効果がある。その上で、現地に行くと、まさに相乗効果がある。ニューヨークで富山の伝統産業を展示した時、現地の厳しいバイヤーから「1つ欠点がある。売値を2倍か3倍にしなさい。」と言われた。その方は買ってくれ、その後富山にも来てくれた。本物を体験するのが1番だが、そこにアクセスするのに、まずは入口として触れてみるのが結構大事だと思う。北陸新幹線大阪延伸を見据えると、テクノドームをいかに魅力的にするかはとても大事。そうすると、高岡や県西部が1番誇りにできること、国際的に見てもこれはいいなと思ってもらえることは何か、と考えると、例えば伝統工芸のものづくり体験は、国内あちこちでできることではないので、アピールの材料にしたい。御旅屋セリオにも構想があるようだから、できるだけ擦り合わせをして、うまく点と点が繋がるようにしたい。

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井波だけじゃなく、市や民間が、現地で様々な取り組みをしているんですね。私は県がそこに割って入るべきじゃないと考えます。

富山県はそれぞれの地域に魅力があって、それぞれの地域の魅力が輝くからこそ素晴らしい富山県になるんだと思うんですね。真ん中に集めるんじゃなくて、現地に行ってもらう。地方創生ってそういうことではないでしょうか？滞在型観光を促す観点からも、ものづくり体験施設は市や民間など現地に譲り、県で整備すべきではないと考えますが、知事に所見をお聞きします。

→（回答） 市や民間とダブるところは避けろと言うが、検討会には市長も入っている。本筋は、高岡、県西部、富山県が何をもって世界と戦うのか、私はものづくり体験というのはひとつあると思う。

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高橋市長は優しいので知事にそこまで言わないのかもしれませんが、高岡市は御旅屋セリオを立て直そうと、ものづくりでまちづくりしようと、高岡市必死に取り組んでいますので、高岡市とバッティングするこのものづくり施設だけは、ぜひ再検討をお願いしたいと思います。

この項目最後に、これはものづくりだけに限定するわけではなく、広い意味で聞きます。藤井大輔議員も堂故参議院議員の「市町村がFWで、県はそこにパスを送るMF」という考えを紹介していましたが、私もまさしくその通りだと思います。どこも同じ風景の市町村ではなく、県内15市町村がそれぞれの特色を出して輝く。その集合体が富山県。それには、県は市町村の取組みをサポートすることはあっても、市町村と類似の取組みを進め市町村のまちづくりを邪魔することはあってはならないと考えますが、知事に所見をお聞きします。

→（回答） 市町村と県は対等、協力の関係。住民に身近なものは市町村。県は広域的な施策を担う役割分担が必要。一方で、県・市町村ともに厳しい財政事情が続くので、役割分担しながらできるだけ連携協力して、色んなことを戦略的に総合的に進めていくことが必要。これまでも市町村のまちづくりを支援するということで、様々支援してきた。テクノドームは県と高岡市が一緒にやってきた事業。高岡の希望も聞いてやってきた。基本的には県は基礎的自治体である市町村をサポートするMFだが、行政には様々な分野があるので、この分野はちょっと時間がかかっているから自らシュートしようというのもたまにはあるが、今後とも役割を果たしていきたいと思っている。

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しつこく聞きましたが、それだけ気にしているということなので、ご容赦・ご理解頂ければと思います。本日、石井知事の考えが聞けてよかったと思っています。

ただ、テクノドームのものづくり体験施設には反対ではありますけど。

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以上が2つ目のテーマ「テクノドームの別館整備」部分です。次回に続きます！

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ありがたいことに、北日本新聞と富山新聞が、テクノドーム部分を切り出して記事にしてくれました。

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なお、映像は、

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こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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6月22日に予算特別委員会で質問しました。

①コロナ対策の予算振り分けは適切だったのか

②テクノドームの別館整備

③7月オープンの富山県子ども・若者相談センター

の3つのテーマで質問しました。

60分、という与えられた時間の中で、県庁側と議論します。

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今回は6月定例会で私がした質問を掲載します。いつも以上に長いので、3回に分けますね。

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まずは、コロナに対する県の予算措置について、4問質問します。

元々1兆円だった国の新型コロナ臨時交付金ですが、知事も全国知事会を通してなど要望され、2兆円上積みされました。

この臨時交付金は、使い道が比較的柔軟に選択でき、私たちの自治体は医療提供体制に充てたい、いや私たちの自治体は臨時休校に伴う子育て環境の整備に充てたい、というように自治体が「ここに重点的に充てたい」という部分に充てられる、裁量が自治体に委ねられている性格のものだと認識しています。

だからこそ、各都道府県、各市町村で色々なコロナ対策が出たわけですが、逆に言うと、この使い道に、その自治体が力を入れた分野が現われてくると思っています。

最初の臨時交付金1兆円の時は、富山県への配分は48億円程度だと見込み、4月臨時議会で鹿熊議員の質問に答える形で、「医療機関への支援や感染拡大防止、休業要請、雇用の維持と事業の継続、観光地の魅力ブラッシュアップなどを柱に予算化した」と説明されました。

余談ですが、私はこの時知事が「事業効果が1日も早く」と言ったのが非常に頭に残っています。予算の執行というと「この日までに」となりがちですが、「1日も早く」という意識でいることを頼もしく思いました。

さて話を戻しまして、国の２次補正で増額された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」２兆円のうち、富山県への配分はいくら程度だと見込み、使い道を選択するにあたっては、どのような考えで予算を編成したのか、経営管理部長にお聞きします。

→（回答）2次補正の2兆円の富山県配分額は現時点では示されていないが、1次補正を一定程度超える配分があるものと見込んでいる。2兆円と大規模に補正した経緯は、第2波、第3波への備えなど、今年度末までの状況の変化への対応を考慮したという説明。6月補正では、新しい生活様式への対応、事業の継続など、当面の喫緊の課題への対応として、44億円活用した。9月補正以降でも、この臨時交付金の残りを活用していく。

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今、臨時交付金の使い道に答えてもらいました。見込み金額はまだ詳細が分からないとのことですが、単純に計算すると約100億円程度富山県に配分されて、現在44億円使って、残り56億円は第2波以降のため、残してある、ということかと思います。

さて、6月議会にはこれ以外の補正予算も計上されております。次の質問に移りますが、6月補正358億円のうち、県の財政負担である地方債、一般財源はそれぞれいくらなのか、同じく経営管理部長にお聞きします。

→（回答）地方債が充当できるハード事業が含まれていないので、地方債は財源として計上していない。一般財源は2.5億円計上している。なお、この一般財源は、当初予定していて中止になったイベントなどの費用を充てている。

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そうなんですね。358億円！と大きく県も発表して、大きく報道もされていますが、ほとんどが国のお金なんですね。しかし、それが悪いと言っているわけではありません。国と違って自治体は簡単に借金できない仕組みになっていますし、今後県税も確実に減る、という影響もあります。

だからこそ、そんな状況があっても、5月に専決処分した「富山県事業持続化・地域再生支援金（国の持続化給付金に県として上乗せするもの）」は財政調整基金を12億円取り崩して予算編成しました。15年振りに基金を取り崩すという、思い切った決断に、私は非常に頼もしさを感じました。力強さや覚悟も感じました。知事は会見で「コロナは未曾有の災害。基金はこういう時のために積み立ててきた」と言いましたが、どのような想いで基金を取り崩してまで、この事業の実施を決断したのか、知事にお聞きします。

→（回答）コロナ終息後に求められる新しい生活様式やこれまでの事業のあり方の見直しを進めて、経営を持続可能なものにするとともに新たな発展に繋げる、意欲ある事業者を支えたい。そして地域再生に繋げたい。このような想いで実施した。富山県内に多い中小企業をなんとか守り抜きたいという想い。国の2次補正を待つのではなく、先んじて実施するために、基金12億円を取り崩した。

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国の追加になった2兆円の臨時交付金で、この12億円をカバーできるため、12億円を基金に戻すことを検討していると聞きました。もしそうだったとしたら、結局富山県のコロナ対策のお金としてはほとんど国のお金しか使っていないようにも見えます。取り崩した時に「財政調整基金を使ってでもやるんだ」という、私が勝手に感じただけかもしれませんが、覚悟を感じた私はちょっと戸惑います。

確かに様々な施策をやっているのは理解していますが、まだまだ困っているところはたくさんあります。この議会でも多くの方が指摘しました。

追加の臨時交付金でカバーできるから基金に12億円戻そう、ではなく、覚悟を持って取り崩した12億円はあくまでも他の対策の財源として活用すべきと考えますが、所見を知事にお聞きします。

→（回答）新型コロナは100年に1度の「国難」。基本的にその対策に要するお金は国が準備すべきだと思っている。ただ、具体的な対策は地方の実情に応じて自治体が裁量を持ってやるようにすべき。期待通りの臨時交付金が来なかったら基金を取り崩したままにするが、期待通り来たら財政の健全化のためにも、12億円を基金に戻して、第2波、第3波に備えたい。それを実現するために、国や色んな方面と一生懸命交渉している。ぜひ理解してほしい。

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「国難だから、国が責任を持ってやるべきだ」というのは理解できますが、この県内の民間企業は借金をしてなんとかこの状況を乗り切っています。県だけが財政負担がないのでは、一緒に乗り越えようという気持ちが共有できないのではないでしょうか。

私の友人も派遣切りに遭い、職を失いました。生活に不安を感じ、子どもの習いごとをやめるご家庭もあります。色々なところで今でも暮らしに影響が出ていますし、生き辛さを感じています。県立高校普通科へのタブレット配布など、まだやれていないこともあるはずなので、ぜひ、未曽有の国難ですから、ぜひ県も使う時には使ってほしいと思います。

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以上が1つ目のテーマ「 コロナ対策の予算振り分けは適切だったのか 」部分です。次回に続きます！

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なお、映像は、

https://toyama-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1071

こちらで9月までは視聴できます。よかったらぜひ！

こんばんは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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「コロナで社会の仕組みが大きく変わる！」

と様々なところで聞きます。

それについては納得です。あらゆる分野で、今までの延長線で考えていてはダメで、軌道修正したり新たに前提を捉え直すことが必要でしょう。

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じゃあ具体的にどう変わるのでしょうか？

また、日本全体の話ではなく、「富山県」の場合どう変わるのでしょうか？変わるべきなのでしょうか？

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地方自治体としては、全体の流れを見て、それに合わせることもできます。

しかし、政治の分野こそ、地方自治体こそ、先手を取って仕掛けていかねばと思います。

そのためにはまず！正解はありませんが、自分たちの頭で、なりたい未来を徹底的に考えてみよう！

と1ヶ月奮闘した、今回はそれについての話です。

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私の所属する富山県議会自民党には10人の1期生がいて、「令和の会」という名前があります。

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不動産、地域活動仕掛け人、広告、政治家秘書、金融、雑誌編集者、梨農家、医師、運輸、市議会議員…。

文字通り、「十人十色」の背景があります。

自分には無い専門領域や視点があるため、話していると発見ばかりで、普段から大変心強い仲間です。

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4月下旬のことでした。

10月に富山県のリーダーを選ぶ県知事選挙があります。現在様々な話が色々なところで行われていますが、AかBかではなく、「どんな富山県を描くのか？」で選ぶべきではないか？

また、

「コロナで社会の仕組みが大きく変わる！」

この視点を持ち、推進できる方を選びたい！

それには、まず自分たちが「どんな富山県を目指したいか」を持っていないと選べない。もちろん1年前の選挙ではそれを訴えたかもしれないが、コロナを経験し考え直す必要があるし、それぞれではなく、10人で叩き合って考えることに意味があるのではないか？

コロナを経た今だからこそ目指す「なりたい未来」を自分たちでも徹底的に考えなければならない。

という、そんな話になり、5/4から話し始めました。

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全体会はzoomで3回、リアルで3回。計6回×3時間くらい。全体会に向けた個人活動は私の場合その倍くらい。この1ヶ月、ほぼ毎日、このための何かをしていました。

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富山県の目指すべき姿を、

「子育て・教育」

「医療・介護・福祉」

「インフラ（情報通信・国土強靭化・エネルギー）

「労働・産業・テクノロジー」

「自治体行政・議会」

の6分野で切り取り、

それぞれ、〜2021年までの「withコロナ」、〜2025年までの「afterコロナ」、〜2040年までの「beyondコロナ」の時間軸で打ち手を考えました。

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よくある「モレなく、ダブリなく」の政策集ではなく、「これだけはどうしても」の政策に絞れたのはよかったと思っています。

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昨日、会派役員に提言。

今後この提言がどうなるか分かりませんので（笑）、まだこの提言は載せませんが、いつか載せられたらなと思います。

しかし私たちは（少なくとも私は）、これを世に出したいために作ったわけではありません。コロナ後の世界を自分たちの頭で考えてみたい、「どんな富山県を目指したいか」自分の基準を持った上でリーダーを選びたい、描いた富山県を一緒に目指したい、という思いで作りました。

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自分と背景や考えの違う9人と、短期集中で徹底的に議論できたこの経験は確実に自分の力となったように思います。しんどかったですが、かけがいのないものとなりました。

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もうすぐ6月議会も始まりますが、この経験を活かしてこれから活動していきたいと思いますし、10月のリーダーを選ぶ際の自分の軸にしたいと思います。

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それではまた！

こんばんは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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4/28現在、富山県の新型コロナ感染者数は188人。残念ながらお亡くなりになられた方も7人…。

本日、コロナへの対応のために、1日完結の臨時議会が開かれました。

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提出されたのは、一般会計で355億円の大型の補正予算。富山県の一般会計年間予算は約6,000億円なので、5%以上の数字になります。

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全会一致で成立しました。

今回は本日成立した355億円の主なものを紹介していきたいと思います。

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１　医療体制の整備

・軽症者の宿泊施設の確保（カナルパーク借り上げ）　3.2億

・医療機関への防護具、人工呼吸器の整備支援　2.4億

・医療機関へのマスクの配備　2.1億

・アビガン増産緊急支援（県内企業による増産のため、原材料費を支援）　2億

・新型コロナ患者の入院医療費の公費負担　1.8億

・新型コロナ患者の入院病床の確保（感染拡大に備えた医療機関への空床補填）　1.3億

・医療従事者の心身負担軽減のための宿泊支援　0.7億

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２　感染拡大防止対策の強化

・文化施設のトイレ洗面台の自動水栓化、相談窓口へのスクリーンボード設置等　2億

・県庁におけるテレワーク推進（150人分のテレワーク環境と市町村とのテレビ会議システム導入）　1億

・小学校の休校に伴う放課後児童クラブへの支援　0.7億

・放課後等デイサービスへの支援　0.6億

・PCR検査の富山大学委託及び民間検査機関分の自己負担額公費負担　0.6億

・感染拡大防止の周知、感染者の人権配慮などの情報発信　0.5億

・オンライン授業の環境整備、特別支援学校の1人1台端末　0.5億

・県民向けマスク購入券の配布（世帯最大100枚分のマスク購入券、購入は自己負担）　0.5億

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３　雇用の維持と事業の継続

・中小事業者への実質無利子、無担保融資　281億

・休業要請に係る中小企業、個人事業主への協力金　30億

・中小事業者の①感染防止②販路開拓③新商品開発④IoT、AI活用⑤働き方改革の支援　3億

・個人向け緊急小口資金等の増額　3億

・給食への県産和牛肉活用　2.7億

・家計が急変した世帯の高校生に対する教育費負担の支援　1.6億

・新型コロナの影響による雇止めや被解雇者の臨時雇用　0.9億

・県出身大学生への「富富富」送付　0.2億

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４　経済活動の回復に向けた取組み

・県民向け県内観光地旅行商品の割引販売の支援、県外向け地場産品ネット販売支援　2.7億

・観光地の魅力ブラッシュアップ　0.5億

・反転攻勢期の誘客促進準備事業　0.4億

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５　今後への備え

・新型コロナ感染症対策予備費　5億

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以上5つの柱の、主だった施策を取り上げました。

医療体制への支援。事業者へは休業の協力金もありますが、基本は無利子無担保融資。

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もちろんこれで十分だと思っているつもりはありません。すぐに第2、第3の支援の準備に入りたいと思います。

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本日は県立学校の5/31までの臨時休校延長も発表されました。恐らく市町村管轄の小中学校も近い対応になると思われます。

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全国では、休校延長しない地域もあります。また、都会の私立学校を中心に、休校延長する地域でも既にオンライン授業が整っている学校もあります。

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育った地域で教育に差が生まれることに対しては、今回仕方が無い部分も分かりますが、個人的には非常に抵抗感があります。

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そんな中、例えば、高岡市教育委員会の取り組み。

ケーブルテレビで録画し、今公開されている動画は全部見てみました。素晴らしい動画がある一方で、お世辞にもクオリティが高いとは言えない動画も混ざっていますが（笑）、どれも手仕事が感じられ、

なにより、「生徒の学びを止めないために何かできることはないか」と取り組んだ教育委員会は素晴らしいと思いました！

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家にネット環境がない、ケーブルテレビに加入していない、など、統一の施策をやろうとしても揃わないこともあると思います。だからやらなかったのはこれまでですが、今は緊急事態。

オンライン授業、動画の配信、ケーブルテレビ、DVD、、、あらゆる手を使って、「学びたい」生徒のために環境を提供すべきであると考えます！

こんばんは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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3/23（月）の県議会の委員会で↑の資料が配布されました。

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富山県では、テクノドームの機能拡充を12月末に発表し、

第1回：1/24（金）

第2回：3/4（水）

第3回：4月

の全3回の検討会で方向性を定め、2022年度中の完成を予定しています。

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現状別館を作る予定です。数十億円規模の投資にも関わらず、3回の検討会で内容を決めてしまうことに違和感がありますが、

2023年予定の北陸新幹線敦賀延伸までに完成させたい！という知事の強い意向があります。であるならば、そのスケジュールで最大限いいものにしなければいけません。

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だからこそ、中身にはこだわりたい！

県民の税金で作るので、少しでも投資対効果が高いものを作りたい！

と思っています。

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さて、冒頭の資料に戻りますが、2回の検討会を経て、「方向性案」が示されています。

『別館に、ものづくり産業の発信・体験施設を併設』

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…。

私はこれには反対です。

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というのも、

テクノドームは新高岡駅周辺に位置しますが、

高岡駅周辺の大和跡地に、先日、高岡市が地場産業センターの移転を決定したばかり。

地場産業センターには商品展示スペースもありますが、「ものづくり体験施設」もあります。

鋳物体験

漆器体験

東京でのサラリーマン時代、まだ「はんぶんこ」さんや「能作」さんの体験施設が無かった頃、友人を連れて高岡を案内し、ここの体験施設で鋳物を作り、非常に喜んでもらった思い出があります。

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テクノドームにも作ったら、高岡駅周辺と新高岡駅周辺に（さらには能作さんにも）、県と市（と民間）で似た施設ができてしまいます。

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県側は地場産業センターに行ったことがなくて、体験施設があるのを知らないのではないでしょうか？

委員に髙橋市長も入っているのに、なぜこの案が通るのか？

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高岡駅と新高岡駅の整備。賛成意見ばかりではなく反対意見もあると承知していますが、

私は、できている以上はこれを活かすしかないと考えています。

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しかし、これからできる施設は違います。お互いのお客様を奪い合うような施設にはしたくありません。

それぞれの施設で、それぞれのエリアで特徴を出すべきで、分散するのは得策ではないと思います。はっきり機能は分けるべきではないでしょうか？

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こんな案になるのなら、急いで作るのではなく、腰を据えて中身を決めるべきではないか？

「音楽ホールやライブ会場としての機能を！」という意見があったはずなのに、『主な意見』には載らない不思議…

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様々思うところはありますので、自分の立場でできることをしっかりやっていきたいと思います。

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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前回に続いて、2月定例会の質問、後半部分を掲載します。

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この項目では、環境・エネルギー先端県としての取組みについて、4問、質問をします。

いよいよ、今年7月から全国でレジ袋の有料化がスタートします。

富山県の取り組みが参考にされたとのことで、県民の1人として誇らしいです。マイバッグ持参へのモチベーションがさらに高まった方も多いのではないでしょうか。

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⑧このような事例がもう1つでも2つでもあれば、さらに環境への先進県としての意識が県民に根付くように思います。そこでレジ袋無料配布廃止に続く、全国の先駆けとなる次なる取組みを富山から展開していくべきと考えますが、知事に所見をお聞きします。

→（回答）来年度は食品トレー削減やプラスチック代替製品の導入支援を実施する。生活の中でプラスチックを減らす取り組みで、全国にも展開できるのではないか。

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県が現在力を入れているもののひとつに食品ロス削減があります。

私も宴席では、「少し」周りの目が気になりますが、なるべく残さないように終了直前にはペースアップして料理を楽しんでおります。時には白い目で見られることもある。そんな私を応援してくれるマスコットキャラクターがいるのはありがたいです。すっきりんごちゃんの他に、食べきりんもいて、すみ分けが気になるところですが、色んなアプローチで取り組むことが、環境意識の層の厚さに繋がって大事なのだと思っています。

さて、10月には食品ロス削減全国大会が県内で初めて開かれます。このような全国大会は意識を高めるチャンスだと思いますが、平日で実施される場合も多く、参加者は関係者が中心になる懸念があります。これでは県内に広がっていきません。昨年の徳島県では参加者は600人程度だったようです。

⑨食品ロス削減全国大会は多くの県民が参加してこそ機運が高まると考えますが、どの程度の参加者を想定しているのでしょうか？また、当日参加できない方へケーブルテレビやインターネット等での配信を検討してはどうかと考えますが、農林水産部長に所見を伺います。

→（回答）約500人を想定。当日参加できない方へケーブルテレビやインターネット等での配信も検討したい。

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次に小水力発電に関して、お聞きします。

面積あたりの包蔵水力が全国で圧倒的に第1位の富山県は、全国屈指の小水力発電導入県です。

現在、新総合計画で2026年度までに小水力発電所を60カ所以上とすることを目標としていますが、60カ所にとどまらず、更に増やすことが環境・エネルギー先端県としての富山県のブランドになります。県内のいたるところにあることで、子どもたちへの教育という側面もあるでしょう。

⑩そこでまず、一般に小水力発電は1,000kW以下を指しますが、1～1,000kWまで規模はさまざまです。今後富山県の小水力発電所を増やしていくためには、どの出力帯に力を入れていくべきか、商工労働部長に所見を伺います。

→（回答）整備の条件が地域によってそれぞれ異なる。地域の特性や発電状況に応じる必要があり、一概には言えない。

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小水力発電所は大規模な方が採算性が高く、採算が取れる場所から開発していきますので、伸びしろを考えると、これからはより、100kW以下の「低出力帯」でいかに採算を合わせるのかが重要になってくるのではと考えます。

高出力帯は富山県など地形に恵まれた一部の県が持つ有利な条件ですが、逆に言うと、低出力帯は全国にニーズが存在します。県内には100kW以下のマイクロ水力発電の水車メーカーが複数存在します。これらの企業が低出力帯で採算を合わせることができれば、富山県の技術で全国に小水力発電が広がります。

⑪そこで、県内水車メーカーの開発を支援し、全国に富山発のマイクロ水力発電を売り込んではどうかと考えますが、商工労働部長に所見を伺います。

→（回答）マイクロ水力発電の技術はこれから重要になる。これまでも産学官連携で支援してきた。これからもメーカーに支援事業を紹介しながら、意欲ある取り組みを積極的に支援したい。

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最後の項目は、次世代への投資について、4問、質問をします。

学生の海外留学に関して。

富山県は教育県と言われることも多いですが、教育のニーズは年々変化しており、同じことを続けていては、これからも教育県と称される保証はありません。時代に合った取り組みにアップデートしていくことが重要です。

例えば海外に滞在することは、語学だけでなく、異文化を全身で感じることができます。学習へのモチベーションが高まる効果も期待できます。

しかし、県内の高校生約30,000人に対し、文科省の調べによると、平成29年度、短期も合わせて留学した県内生徒数は514人で、1.8%でした。近県では、福井県が英語教育に力を入れており、留学した生徒の比率は2.9%です。これは全国トップに匹敵する水準です。

⑫そこで、教育県らしく、高校生の海外留学・海外研修の割合を全国トップクラスに高めるべきと考えますが、知事に所見をお聞きします。

Uターンの理由の上位に「育ててくれた地元に恩返しがしたい」というものがあります。県が高校生に「視野とチャンスを広げてほしい」と力を入れて取り組んだことは、きっと高校生の心に残ると思います。ぜひご検討ください。

→（回答）生徒や保護者のニーズも踏まえて、留学への環境をさらに充実させていきたい。正直に言うと、もっともっと留学したいという希望が出てきてほしい。

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次に、放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブに関して、お聞きします。

学童クラブの需要と供給がマッチしない、開所時間が伸びない原因として、1番に挙げられるのが「児童支援員の不足」です。ではなぜ支援員が集まらないかというと、賃金が安い、という理由があります。

⑬一方で、国には平成29年度から「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」という制度があります。国、県、市町村が3分の1ずつ出して、支援員の賃金を改善する事業ですが、富山県の実績はゼロです。その理由をどのように分析しているのでしょうか。

また、この事業の実施主体が市町村なのは理解していますが、県は市町村に対し、処遇改善事業を利用して放課後児童支援員の担い手不足解消や賃金上昇に繋げるよう働きかけるべきと考えますが、併せて厚生部長にお聞きします。

→（回答）職員の所得に対する税制、配偶者扶養控除の適用、市町村の多職種の賃金とのバランス、などが実績ゼロの理由。今後も支援制度の積極的な活用を働きかけたい。

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続いて、次世代が働きやすい環境、女性の管理職割合について。

最新の国勢調査によれば、富山県の共働き率は55.9％、全国4位です。一方で、本県の女性管理職の割合は全国44位の7.6％です。富山県では、働く女性の割合が多いのに、管理職にはなれないとも受け取れます。昨年、世界経済フォーラムが、ジェンダーギャップランキングを発表しました。日本は153ヶ国中、過去最低を更新し121位。その日本の中で管理職割合が44位ということは、男女格差が大きい日本で、特に男女格差が大きい地域ということです。

⑭女性の移住やUターンを促進するためにも改善の必要があると考えますが、総合政策局長に所見を伺います。

→（回答）男性側の理由もあるが、女性の側にも「自分の能力に自信がない」という意見が男性に比べて多い。企業の生産性向上やイノベーション創出、女性の定着、移住やUIJターンにも繋がるので、女性が活躍できる環境作りに取り組む。

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次が、本日最後の質問になります。

来年度の予算に対しては、好意的に受け止めていますし、本日の質問もはなるべく「ポジティブ」な気持ちでしてきたつもりです。しかし、次の質問だけは、若干批判的な気持ちでします。

1月23日に行われた「武道館機能を有する多目的施設整備基本計画検討委員会」では、候補地の提案があったその日の会議で場所が決められました。2時間の会議です。

決まった場所に対して、今更言うつもりはありません。しかし、どんな場所がいいのか、議会で約半年議論してきたと思っています。それを、たった2時間で決めてしまうのなら、その有識者会議はどれほど意味があるのか疑問です。

さすがに議会であれほど議論してきたことに対して、あんまりじゃないでしょうか？今後もこういう決め方をしていくのでしょうか？

⑮この進め方として適切であったと考えているのか、総合政策局長に所見を伺います。

→（回答）多くの委員から「富山駅周辺」を推す声があり、異論もなく、決まった。県としては適切な進め方だったと考えている。

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以上が私の質問でした。

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最後の質問は、11月定例会で私も集中的に質問したので、聞かずにはおられませんでしたが、

11月定例会で私がした質問（前半）

北日本新聞さんにも取り上げられました。

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「県民の声を聞く」と県側はよく言いますが、私も議員として、県民の声を聞いている自負があります。

しかし、短時間の有識者会議で決め、その決定で押し切る。

それははたして、県民の声を聞いた行政なのか、、、

私は疑問ですし、県民の方にも一度考えてほしいなぁと思い、最後の質問をしました。

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それではまた！

おはようございます、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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今週月曜日（3/9）に議会で質問しました！

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富山県の一般会計予算は約6,000億円。来年度予算を決める年度末の議会はいつも緊張しますが、年明けから時間をかけて準備して、自分の思い、自分が聞けた範囲の県民の思いをぶつけられたと思っています。

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今回は2月定例会で私がした質問を掲載します。長いので、前半と後半に分けます！

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この土日も多くのイベントが中止になるなど、コロナウイルスの影響が広がっております。富山県においては2月28日に、3月2日からの県立学校一斉休校の決定をしました。感染防止のための苦渋の決断であり、基本的にはその決定を尊重しますが、一斉休校は多くの子育て世代の、我慢の上に成り立っていることを私たちは忘れてはいけないと思います。また、現実に問題も起こっています。例えば、県立の特別支援学校では、学校での自主学習を可能としましたが、送迎バスを止めてしまったことで、障がいのあるお子さんが学校まで行けない、そのため働いている間の預け先がない、という事態も発生しています。

最初の決定は尊重しますが、細かい修正は都度柔軟に行ってほしい、というお願いを冒頭にしまして、以下通告に従い、世の中暗くなりがちなので、なるべく「明るく」質問していきます。

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初めに、今議会に提案されている、令和2年度当初予算について、7問

次に、こういう富山県を目指しませんか？という想いを込めて、
環境・エネルギー先端県としての取組みについて、4問
次世代への投資について、4問

合計15問を、3つに分割して質問します。

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まず、令和２年度予算について。

私は県議会議員になって初めて当初予算を審議しますが、この予算に対しては非常によい印象を持っています。

地域地域への目配りもあり、目玉となる新しい事業もあり、特に税の偏在是正措置によって毎年約40億円の財源が生まれ、これによって多くの事業ができるようになりました。非常に助かりますし、石井知事が中心になって勝ち取ったことですので、もうちょっと富山県に配分してもらっても、と感じたりもします。

ですので、基本的にはよい印象を持っていますが、いくつか気になる点がありますので、質問していきます。

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①1つ目の質問ですが、今回の予算には大型の公共施設の調査設計費が計上されています。

例えば、武道館機能を有する多目的施設と高岡テクノドーム機能拡充。この2つは来年度は調査設計費のみです。

しかし、どちらも2023年の開館を予定しているので、2021年度と2022年度に整備費が乗っかってきます。2つで恐らく100億円以上となる整備費が2年間で計上されると、1年で50億円以上です。

富山県は毎年、県債残高を着実に減らしていくでしょうから、令和２年度に実施する事業の中には、令和３年度に実施できない事業が大量に出てくるのではないかと懸念しています。

そこで、大型施設整備によって、令和３年度以降に数十億円規模の整備費が予算計上されると考えますが、今後の財政運営の見通しについて、知事に所見をお聞きします。

→（回答）交付税や有利な起債を利用し、実質的な負担を軽減したい。来年度実施事業が安定的な事業となるよう取り組んでいきたい。

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次に子育て支援に関して。

今回の予算説明書では、子育て支援の項目が1番上に来ていました。拡充事業や新しい取り組みも多く、嬉しく思っています。

さて、県内の合計特殊出生率は4年連続で1.5台前半を維持していますが、本音としてはもう少し高まってほしい、という思いではないでしょうか。

②2つ目の質問として、以前作成した「富山県人口ビジョン」では、2020年度の合計特殊出生率を1.6と仮定していますが、この見通しはそのまま維持するのか、総合政策局長に所見を伺います。

→（回答）現状では20年の達成は厳しい。できるだけ早い時期に達成したい。

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というのも、2020年度に1.6を達成し、2030年度に県民希望出生率1.9の達成を目指すなら、「ゆっくり」ではなく、もっと「大胆に」政策を進めてよいのではと考えます。

例えば、新しく始まる「産後ヘルパー派遣モデル事業」。産後2ヶ月までの間の家事サポート利用を、金銭的に支援し、県内4市町村程度でモデル実施するものです。これ自体は素晴らしい政策だと思います。2ヶ月というのも産後うつになりやすい期間をピンポイントで捉えています。

しかし、ピンポイントで捉えればよいたぐいのものでもないと思います。県全体ではなく、県内4市町村程度でモデル実施するのですから、どこに本当のニーズがあるのか、2ヶ月以降はやはりニーズが減るのか、検証する意味でも期間をもっと広げるべきではないでしょうか？

③3つ目の質問として、期間を広げないと検証の効果が小さいと考えますが、総合政策局長に所見を伺います。

私が調べた範囲では、同様の事業をやる自治体は半年とか1年利用できる場合が多いようです。

平成29年に富山県自身が、「子どもを持つにあたっての課題」をアンケート調査しました。2位以下を大きく引き離して7割以上が回答したのが「子育てや教育にお金がかかりすぎる」です。ここは重点分野です。ですから、本政策は300万円で2ヶ月という低予算短期間の半端な調査で終わるのではなく、もっと予算をかけてもいいのではないのでしょうか。

→（回答）今回の検証で、実際どの程度利用するのか、課題はないのか、探りたい。

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次に4つ目の質問として、シベリア・ランド・ブリッジについて聞きます。

シベリア・ランド・ブリッジが確立されると、ヨーロッパ圏への物流の可能性が一気に広がり、壮大で夢のあるルートだと感じています。

現在シベリア・ランド・ブリッジは、都道府県単位では富山県だけが実験などを行っています。一方で、富山県だけが現在ウラジオストク港を利用しているわけではない、ということも重要な事実です。実験や航路開拓は富山県だけが行い、ルートが確立したらほかの港も利用するのでは、ただのりのように感じます。

④であれば、最初から関係県と連携しながら実験や交渉を行ってはと考えます。関係県と連携した方が資金も増えますし、1つの県だけではなく複数県で行うことで相手への交渉力も高まるのではないでしょうか。商工労働部長に所見を伺います。

→（回答）交渉の連携を中心に、関係県の意向を調査したい。国土交通省にも働きかけたい。

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次は、「富富富」について聞きます。

⑤5つ目の質問として、２年間の首都圏での広報活動によって、富富富の首都圏での認知度はどのように変化したのか、農林水産部長にお聞きします。

→（回答）約30%。県アンテナショップに「CMを見て来た」というお客様も訪れる。

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事前に聞いたところでは、首都圏での富富富の認知度は令和元年で約3割とのことです。あまり高いとは言えませんが、商品量とのバランスが大事ですので、「全然認知されていないじゃないか」と頭ごなしには言えません。

しかし、もし認知度を高めようとするなら、私は社会人になってから10年この分野で仕事をしていましたが、認知度は「必ず高められます」。現在高まっていないのは、露出量が足りていないか、やり方が悪いか、そのどちらかです。そもそもテレビCM実施の是非も議論すべきですが、今回は横に置きます。とすると、過去2年間首都圏で投入していたCM量の1.5倍の量を今年投入するのは、悪くない方向かと思います。

⑥しかし、見逃してはいけないのは、生産量が約15%しか増えないということです。来年度は関西と中京圏でもテレビCMをやる予定とのことですが、関西と中京圏は、合わせると日本の25%の人口を抱える地域です。生産量が15%しか増えないのに、首都圏のCM量を1.5倍にして、都内での試食会も今年度の2倍の120回ほどにする。食べてもらうことが大事だと思いますので、ここまではよいのですが、関西や中京圏でプロモーションを行うのは生産量が増えてからと考えますが、農林水産部長の所見を伺います。

→（回答）販路を拡大するには全国での知名度を高めていくことが重要。関西、中京圏は富山米の主力販売地域で、そのエリアを拠点とする卸売から要望があった。

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この項最後は、とやま伝統工芸ジュエリープロジェクト支援事業について聞きます。

これは、富山の伝統工芸職人とジュエリーメーカーを繋げて新商品を開発するものです。ジュエリーですから高単価高付加価値の商品が開発できますので、職人が持てる最高の技術を発信できる場になるのではと大変期待をしております。

実際に伝統工芸に関わる方何人かにこの事業の感想を聞きました。みなさん非常によい反応をされていました。「デザイナーと結びつける話はよくあるが、売場の期待が持てるのがよい」とのことです。いい商品を作って終わりではなく、売り場までイメージしているのがこの事業のポイントなのだろうと思います。

⑦そこで、売り場をどう確保するのか、売り場への交渉力が鍵だと考えますが、具体的にどのような販路を想定し、販売につながるよう支援していくのか、知事にお聞きします。

→（回答）メーカーには、発表会や海外展開など具体的な販売戦略を含んだ魅力的なアイディアを提案してもらいたい。県でも日本橋とやま館に百貨店や業界バイヤーを招きたい。

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これが前半です！後半に続きます！

こんばんは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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本日、2月定例会が開会！

来年度のほぼすべての予算をこの議会で決めてしまう、年間で最も大事な議会です。

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会期も長く、普段は20日間程度ですが、今回はまるまる1ヶ月間。3月24日まで。

質問者も多く、40人の県議会議員のうち、32人が質問に立ちます！

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初日の本日は、午前中に石井知事の予算提案理由説明があり、

午後は県庁側から主だった事業の説明が。

この分厚い説明書の中身が4時間でバーッと説明されます。

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当然、この数時間では詳細が分からないので、気になるところは後日、自分でアポを取って、県庁側に聞くことになります。

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教員や警察官も含めて、富山県の職員は14,000人。

この人数の1年間の仕事内容を2月定例会でチェックするといっても過言ではないので、それはそれは膨大な量ですが、選挙で選んで頂いたものとして、気合を入れて臨みます！！

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私の質問は、

3/9（月）10時～11時に決まりました！

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コロナウイルスが広がっており、いつものように「議場にお越しください！」とは言えませんが、

ケーブルテレビやインターネットで視聴できますので、

お時間ある方はぜひ画面越しに応援ください！

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頑張ります！！

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本日は昼休憩の時間に、ファンである「CHIKO」さんのミニコンサートが！CHIKOさんの時に繊細、時にパワフルな歌声！人にエネルギーを与える「歌」ってすごいですね！

パワーをもらい、いつも以上の質問ができそうです！

（今度、初めてのCDを出すそうです！！絶対買います！）

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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冒頭の新聞記事を年末に見て、「少ないんだろうなぁ」とは思っていたものの、『ゼロ』と言われるとさすがにショックでした。

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富山県は食べ物もお酒も美味しく、海も山も近くて素晴らしいところだと思うんだけどなぁ。。。

…と嘆いていたって始まりません！

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ということで、ヒントを得ようと先月、先進地の徳島県へ同僚議員とともに視察に。

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徳島県は北海道とともにサテライトオフィス誘致実績が全国トップ。

その理由は2011年にさかのぼります。

この年、テレビのアナログ放送がデジタル放送に完全に切り替わりました。アナログ放送時代は、特に県境などで隣県のテレビ局の放送が映る現象がありました。いわゆる「漏れ電波」です。これがデジタル放送になると、細かくエリアが設定されるため、「漏れ電波」が届かなくなります。

これに困ったのが、徳島県。徳島県内に民放は日本テレビ系列の四国放送（JRT）しかなく、徳島県の方はTBS系列、フジテレビ系列、テレビ朝日系列、テレビ東京系列の放送は関西のアナログ漏れ電波で視聴していました。

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「デジタル放送になると、四国放送とNHKしか見れなくなる！」

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と困った徳島県は全県に光ファイバー化したケーブルテレビ網を整備。

これによって、高速インターネット環境が整うことになり、今日のオフィス誘致の土台となっています。

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しかし、土台があれば成功するわけではないと思い、徳島県の2つのサテライトオフィス群を見に行きました。

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①神山町

まずは神山町で、コーディネーター的役割を担う「NPO法人グリーンバレー」に話を伺いました。

農林漁業のみに頼らず、外部から若者やクリエイティブ人材を誘致することで人口構成の健全化を図り、持続可能な地域となる「創造的過疎」を目指してグリーンバレーは活動しています。

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神山町は今でこそ、クラウド名刺管理サービスSansanのサテライトオフィスなどが有名ですが、アーティスト・イン・レジデンスなど1990年代からの取り組みが今に結びついているように感じました。

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「できない理由を並べるアイデアキラーにならない」

というコメントが心に響きました。自分もそうなっていないか、自問自答。

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説明を聞いたコワーキングスペースは開放感のある素敵なスペースでしたが、協賛社を募っているのも印象的でした。

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②美波町

美波町では実際のサテライトオフィス現場を2ヶ所訪問。

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まず、県の水産研究課美波庁舎の一画を利用した「ミナミマリンラボ」へ。目の前ではウミガメの産卵も見られるロケーション。デザイン系、IT系企業が多いのが特徴だと感じました。

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次に、元銭湯をオフィスにした「株式会社あわえ」へ。

あわえの担当者が、

「サテライトオフィス誘致は全国で約600自治体が行っている。『ここだったら活動を広げられそうだな』と思わせる担当者がいるかいないかで結果は変わる。」

とおっしゃっていたのが印象に残りました。

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神山町と美波町で同じ思いを抱きました。

それは、どちらも進出企業が、地域の課題解決、地域の人材育成に積極的にかかわっていると感じたことです。

例えば、神山町では、Sansan寺田社長が中心となり、「校舎と町に境界がない。学ぶと生きるにも境界がない。これからの働き方、生き方を模索してきた神山町ならではの、町とまるごと直結した、未来の世界のための学校『神山まるごと高専』」が開校予定です。

美波町では、「ヨソモノだからこそできることがある」と地域行事や祭りに移住者が進んで参加しているそう。

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「サテライトオフィス」と聞くと、企業の昔の保養所のように自然豊かでリラックスできる環境を想像してしまうかもしれません。提案も「コンクリートジャングルの東京ではなく、自然を感じながら仕事しませんか」といったように。

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もちろんその要素もあるかもしれません。出身者などゆかりの企業、あるいは余裕のある企業でそういうケースもあるでしょう。

しかし、旅行ではなくビジネス！あくまで前面に来るのは「あなたのビジネスチャンスがあります」「この地域の課題を一緒に解決してくれませんか」であるべきではないかと感じました。

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冒頭、「富山県は素晴らしいところなのになぜ」と思っていた私。その意識のうちはうまくいかないのかもしれません！反省！