こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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6/15（水）に予算特別委員会で質問しました！

今回はその質問内容と回答について書きますね！長いので3つに分けます！

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おはようございます。今日から予算特別委員会ということで、よろしくお願いします。

本日私からは、富山県の将来像、これから富山県はどこに力を入れて、予算をかけていくのか、を中心に質問したいと思っていますが、冒頭3問は、目の前の対策について質問します。

まず、経済対策に関してです。

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今議会では、エネルギー価格・物価高騰対策として様々なメニューが予算提案されています。

円安とダブルパンチで本当に高くなりました。

これは種部委員が常々言っていることですけれども、エネルギーと食物は毎日、必要とするものですが、大部分を外国に依存する日本の脆弱性が分かりやすく示されました。国会では防衛費が議論されていますが、防衛費だけでなく、エネルギーも食料も「国防」なんだと、しかも地方自治体でもできる国防なんだと、私も感じました。

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今議会のエネルギー価格・物価高騰対策に関しては、市町村と合わせた低所得の子育て世帯支援などもありますが、生活者支援というよりは事業者支援が中心かと思います。

ただし、中小企業ビヨンドコロナ補助金では、「省エネ・コスト削減枠」として10億円を予算計上しました。単なる支援にとどめず、成長に繋げる支援であり、特にこういうのは評価したいと思っていますが、、、今後、生活者支援にも目配せをお願いします。

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（1）さて、予算が成立するまでも、もちろん議論が必要ですが、予算成立したものの「その後」も議論していきたいと思います。

富山県では、3月に国の「事業復活支援金」の上乗せとして、「富山県事業復活緊急応援金」を作りました。国の事業復活支援金を条件にスピーディーに支給するものとして、1事業者あたり、中小企業20万円、個人事業主10万円。合計26億円を予算化しました。

コロナで飲食店を中心に人出が減って、「マンボウ」を適用しないのだったら何か支援ができないか、という議論の中でこのメニューが生まれました。メニューを作ったで終わらせず、ちゃんと届いているのか、一昨日の藤井さんからもありましたが、少し角度を変えて、確認しておきたいと思います。

現在のところ、「国の」「事業復活支援金」を申請した県内事業者はどのくらいで、そのうち何割が「富山県事業復活緊急応援金」を申請しているのか。中谷商工労働部長にお聞きします。

→（回答）国への県内事業者の申請件数は公表されていない。引き続き、要請したい。富山県事業復活緊急応援金は現在給付8,000件。

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柔らかく言いますけれども、これはとっても不思議な話だと思っています。母数となる「事業復活支援金」の申請数の把握は必要ではないですかね。

富山県の上乗せ給付は国の「事業復活支援金」給付が前提です。

そもそも国の給付を受けているのが8,000件で、みなさん富山県の上乗せを申請したかもしれないし、国の給付を受けたのが16,000件で、半分しか申請していないかもしれない。「上乗せありますよ！」という周知が届いているのか届いていないのか、それは、「母数」である「事業復活支援金」の給付数が分からないと判断できなくて、次の行動に移れないと思うんです。

国で足りないから、県で上乗せしています。「事業者名」はなくても、「数」だけでも教えてもらえるよう、国に働きかけをよろしくお願いします。

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（2）この「富山県事業復活緊急応援金」はスピーディーな支給にするために、国の事業復活支援金を条件にしました。申請があってからどのくらいの日数で給付しているのか。また、それは、前回の国の上乗せであった「富山県事業持続化・地域再生支援金」と比べてどうなのか、同じく中谷商工労働部長にお聞きします。

→（回答）概ね2～3週間で給付している。前回と同程度。

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あまり言葉じりを捉えるのは好きではないのですが、スピード「も」重要、なのではありません。スピード「が」重要、なのです。給付の一日の違いが、人の生き死を左右することさえあるのです。これは新田知事の言葉です。その通りだと思います。

生き死までは分かりませんが、この2年間、廃業する飲食店をいくつも見てきました。上乗せ給付の富山県は2～3週間で支給とのことですが、いちから審査している国の給付がだいたい2週間だそうです。もし目詰まりがあるなら、目詰まりを解消できるよう、宜しくお願い致します。

（３）目の前の対策でもう1問。医療体制に関して。日本ではコロナの影響が、今現在、比較的低く抑えられて、人流も回復してきましたが、物流はそうでない面があるようです。中国のロックダウン等の影響で、病院で使う医療材料（注射針やカテーテルなど）が足りていないとの情報がありましたが、現状と対策はどうでしょうか。木内厚生部長にお聞きします。 ありがとうございます。

→（回答）中国からの一部の医療材料の出荷調整が行われている。まずは代替品で対応。代替品がないものは頻度を減らすなど使用方法を変更で対応。県内の情報を収集するとともに、円滑な供給というのは場合によっては国レベルかもしれず働きかけていきたい。

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今回は1/3のここまで！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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現在、富山県内の警察署の再編統合計画が進んでいます。

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施設の老朽化、管内人口の変化に加え、小規模警察署だと事件・事故への初動対応力が相対的に低く、対応力を強化したい！というのが再編統合の主な理由です。

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参考①：施設の老朽化

現在富山県には14の警察署がありますが、半数以上の8警察署が建設から40年以上経過、うち3警察署は耐用年数である50年以上が経過しています。

建物の古さに加え、50年前とは社会情勢も変わり、プライバシーに配慮した相談室の不足など、機能面でも間に合わなくなっています。

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参考②：管内人口の変化

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こうしたことから、県全体の警察機能を強化するために、再編統合計画が進んでいます。

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高岡署に関しては、

これまで地域の安心安全を担ってきましたが、この警察署も築55年が経過。

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「現在のまま高岡署単独」
「氷見署と統合」
「小矢部署と統合」

という3案が提示され、

警察署ごとに地域代表からなる地域協議会を設置し議論を重ね、

パブリックコメントにより広く県民から意見を募り検討してきた結果、

「氷見署と統合」案が選択されることになりました。

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ちなみに全体としては、県東部、県西部でそれぞれ次のような再編になります。

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再編に伴い警察署が統合される地域は、原則、旧警察署庁舎を分庁舎として活用し、（仮称）分庁舎長、自動車警ら係（パトカー警ら等）、警務係（警察相談窓口等）、交通係（交通窓口）等を配置し、警察署機能の一部を残した本署の出先機関として引き続き運用するとのことです。

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私は警察署の再編統合は、現在与えられた条件の中で、全体の機能強化に繋がる合理的な選択だと思っています。

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では、氷見署と統合する新高岡署はどこになるのでしょうか？

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場所についてはどこかから提案があったわけではなく、あくまで私見ですが、

「用地の確保」と「氷見市街へのアクセス」がポイントになっていくのだろうと考えます。

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そういう風に考えると、

広小路の現在地に加え、

より氷見へのアクセスという点では、数年度に空き校舎になる「五位小学校」「横田小学校」は高岡インター近くで候補地になるのだろうと思います。

旧地場産業センターも氷見へのアクセスはよくなりますが、現在もテナントが入居しており、現実的ではないでしょう。

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県内4地域で再編統合となるため、同時に建設が始まるのではなく、場所の合意形成が取れた地域からとなるでしょう。

いずれにしろ、全体の警察機能が強化され、県民の安心安全に繋がるように、県議会でもしっかり議論していきたいと思います！

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それではまた！

こんばんは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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前回に引き続き、3/7（月）にした質問について！

3回に分割したうちの3回目です。

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最後に「教育、農業、観光について」4問質問します。

（11）まずは教員の残業時間です。

先日のとやま学校多忙化解消推進委員会で、最新の教員の時間外勤務は、県内平均で小学校44時間、中学校56時間、高校44時間と発表がありました。しかし、県内平均を出すと、議論が「ぼやける」と感じています。

県も含めて16の教育委員会がありますが、中には独自の取り組みで効果をあげている教育委員会もあるのではないでしょうか。そこで、教員の残業時間の削減、働き方改革について、県内市町村のどういった取組みが効果をあげているのか、また、それは横展開できるのか、荻野教育長にお聞きします。

→（回答）タブレットを活用した朝学習や健康観察で、教員の採点や記録の効率化を図るという、勤務時間の削減に繋がったよい例もある。県下の効果的な取り組みの横展開は極めて重要。今後、よい取り組みの表彰制度とともに、事例の横展開を図りたい。また、市町村ごとの残業時間公表に向け、対応を協議したい。

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（12）小・中・高で最も時間外勤務が多いのは中学校です。これは部活動の影響が大きいということで、スポーツエキスパートや部活動指導員を増やしてきましたが、部活動指導員は来年度予算で114名から11名増。県内約80の中学校がありますので、1校あたり1.5人という計算。前に進んでいることは評価しますが、どこかでギアを上げる必要を感じます。

部活動指導員が増えない一因として、労働時間と部活動の時間が重なっていることがあると考えます。およそ夕方4時から6時という部活動の時間。勤務時間の会社も多いでしょう。この時間に時間休憩を取ってもらうことを前向きに考える企業が増えないか、（私も20代のころ、大学空手部の監督をしていました。土日はいいのですが、平日は夕方6時の練習に合わせて、こそこそと会社を出る。大きな荷物を持つとバレバレなので出口近くの倉庫に荷物を隠しておく。よい活動をしているはずなのに、肩身の狭い思いをしていました。）企業に部活動のため人材を出す、時間休憩取得を応援する、促す制度があったら違うのではないか。

そんなことを考えていたら、新田さん88策の58策目にありました。「学校のスポーツをサポートする企業を表彰する制度を作る」というものです。この進捗状況含め、企業の部活動指導のための時間休憩を促すために、部活動に協力する企業や個人への表彰や優遇策を作れないか、荻野教育長にお聞きします。

→（回答）部活動指導員は平日の指導などの条件があるため、引き受けるのが難しいケースもみられる。しかし、現役で企業に勤めている方の協力が不可欠。教育委員会では、企業の部活動への協力について経営者などに調査した。7割以上が支援内容によっては協力できると回答。支援にあたっては3割の企業が、「地域活動への参加を促す休暇制度」の整備が必要と回答。表彰する制度については検討を進めている。

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（13）次は「とやま農業未来カレッジ」についてです。農業未来カレッジは「農業をやりたい！」という青年層に対し、農業の知識・技術を実践形式で教える研修機関です。

昨年に引き続き今年も定員を上回る応募がありましたが、定員の関係などでお断りしている状況だと聞きました。一方で中央農業高校は定員割れが続いています。「〇〇を学びたい」というのは、そう思う「時期」というものがあろうかと思います。高校生の定員割れと大人の定員オーバー、なんかもっとうまくできないものかと思います。ニーズがあるなら将来的に農業未来カレッジの拠点を増やすなど、定員を増やす方法を考えてもいいのではと思いますが、堀口農林水産部長にお聞きします。

→（回答）今年度の7期生で合計97名になる。定員は基本15名。しかし、新規就農者の目標数を現在から倍増とすることを検討しており、未来カレッジの充実強化も含めて今後議論を進めていきたい。

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（14）最後の質問です。来年度予算に「欧米豪デジタルマーケティング推進事業3,200万円」というものがあります。なかなか大きな金額です。欧米豪からの誘客を推進するために、ターゲットとすべき市場を調査・分析するとのことですが、今までも欧米豪に誘客キャンペーンを実施していたはずです。なぜ今年、分析費用が出てくるのでしょうか？これまでは調査・分析せずに誘客キャンペーンを実施していたのでしょうか。

また、ＰＲ動画を制作するとのことですが、以前も議会で言いましたが、動画作りすぎです。新しく作る必要があるのか。別の場面でも使えるように、汎用的に準備できないのか、助野地方創生局長にお聞きします。

→（回答）これまでは幅広い国を対象に、旅行者のアンケート結果を分析しながら継続的な誘客に努めてきた。今後は富裕層の開拓が有効だと考えている。コンテンツを十分に絞り込み、誘客に繋げたい。例えばクラフト、グランピング、ガストロノミーなどの切り口に特化した新たなPR動画を作り、効果を分析したい。

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以上が今回私がした全14問です。

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今議会は3/24（木）の採決をもって終了予定ですが、

来週も所属する厚生環境委員会があり、私は地下水と伝統工芸の振興に関して質問します。

来年度の予算を決める年間で最も大事な議会なので、後ひと踏ん張り！集中して臨みたいと思います！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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前回に引き続き、3/7（月）にした質問について書いていきます！

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次に「きずな子ども発達支援センターとこまどり支援学校について」5問質問します。

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この2施設はどちらも「高岡市立」の施設です。

きずな子ども発達支援センターは、県西部唯一の医療型児童発達支援センターとして、小児神経科を設け、「診療」を行っています。

11月の決算特別委員会で奥野委員が県リハの小児神経科について質問しました。初診まで4ヶ月待ちとのことでした。県東部の子は県リハに行きますが、県西部の子は県リハと、このきずなに行きます。きずなは県リハを超える5ヶ月待ちとなっています。

こまどり支援学校は富山県唯一の市町村立の特別支援学校です。唯一、ですから、他の特別支援学校はすべて「富山県立」です。

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この2施設、このまま「市立」として運営した方がいいのか、別の形もあるのか、将来どういう形で運営するのが子どもたちにとってよいのか、今日すぐにではなく、結論まで時間のかかる話だとは思いますが、今回問題提起したいと思います。

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（6）まず具体的な2施設の話に入る前に、前提をおさらいしておきたいと思います。「県」から「市町村」に移った施設があります。富山市には「県営スキー場」、黒部市には「黒部青少年の家」、南砺市には「桂湖野外活動施設」、高岡市には「ふくおか家族旅行村」「二上青少年の家」、そして「県営高岡武道館」も「県から市」に移管するか協議がされています。移管には施設ごとの事情がありますが、県の財政負担が軽くなった、その分市の財政負担は重くなっているわけですが、そういう側面もあったと思っています。反対に、市町村から県に移管した施設はあるのか、岡本経営管理部長にお聞きします。

→（回答）市町村から県に移管した施設については、平成18年度以降実績はない。

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（7）今聞いた質問、おそらくないはずなんです。

「市町村」には施設を渡してきた、しかしその反対はない。

なんでも引き受けろ、と思っているわけではありません。しかし、市町村より県で運営した方が利用者のためになる場合は積極的に引き受けてほしいと思います。

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さて、「きずな子ども発達支援センター」について、県東部にこのような市町村立の施設はなく、市立で運営されていることへの所見を木内厚生部長にお聞きします。

→（回答）身近な地域における障がい児の支援拠点として、高岡市が必要と感じ、設置運営しているものと認識している。

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（8）また、「こまどり支援学校」について、県東部にこのような市町村立の施設はなく、市立で運営されていることへの所見を荻布教育長にお聞きします。

→（回答）特別支援学校については県全体で、国立1校、県立13校、市立1校、計15校。引き続き高岡市と連携していきたい。

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（9）以前種部議員がこの場で「1人で100の手術をやるよりも、集約化をして10人で1,000の手術をしたほうが、はるかに安全な医療が提供できる」という発言をされました。私には医師の経験はありませんが、長年サラリーマンとして働いてきて、仕事の面でのこの感覚は分かります。県立の「県リハ」、高岡市立の「きずな子ども発達支援センター」と運営母体を分けるのではなく、知見の共有や県下一元的に対応できる観点から、「きずな子ども発達支援センター」を県立とする道もあるのではと考えますが、どうでしょうか。

症状が重い方は県リハ、軽度はきずなで診る、など連携・棲み分けができるのではと思います。

また、高岡市は県内の小児神経科医療に対して、県東部の自治体にはない負担をしています。「きずな子ども発達支援センター」の赤字補填分は毎年約1億円です。他市町村との負担についての話し合いももちろん必要ですが、運営への県の関与を手厚くできないか、木内厚生部長に所見をお聞きします。

→（回答）地域ごとの基幹病院が役割を分担して診療を行うことが必要。その中で、より専門的な治療が必要な場合は県リハで診る。「きずな子ども発達支援センター」の運営に関しては、設置主体の高岡市が考える必要がある。

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（10）また、特別支援学校に対しても、高岡市は県内他市町村にはない負担をしています。県内唯一の市町村立の特別支援学校「こまどり支援学校」は知見の共有や県下一元的に対応できる観点から、他の特別支援学校同様、県立とする道もあるのではと考えますがどうでしょうか、荻野教育長に所見をお聞きします。

先ほども言いましたが、いずれもすぐに結論が出る課題だとは思っていませんけれども、富山県特別支援教育将来構想検討会も始まっています、小児医療も特別支援学校も、将来富山県全体でどうあったらいいのか、問題提起するために質問しました。

→（回答）現在も、研修や情報共有に参加してもらっている。今後、高岡市と情報交換を行い、県全体で特別支援学校のあり方について整理したい。

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今回は2/3のここまで！

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県内市町村で高岡市だけ、小児神経医療と特別支援教育に関して、他の市町村にはない役割を背負っています。個別の経緯もありますが、はっきり言って、県庁所在地が富山市にあることによる「東高西低」の一例だと思っています。高岡市民も他市町村と同じくらいの税金を払っています。特に安いわけではありません。なのに高岡市だけ負担が大きいのは、やはり改善が必要と思うのです。

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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3/7（月）に県議会本会議で質問しました。持ち時間は20分、相手の返答を含めるとちょうど1時間です。

今回はその質問内容と回答について書きます！長いので3つに分けます！

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瀬川です。私からは、「令和４年度の予算・組織案について」5問、「きずな子ども発達支援センターとこまどり支援学校について」5問、「教育、農業、観光について」4問、合計14問質問していきます。

まず、「令和４年度の予算・組織案について」4問質問します。

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（1）今議会は、来年度のベースの予算を決める2月議会。色々な見かたがあろうかと思いますが、来年度の予算の最大の特徴は、私は「ウェルビーイング」を富山県のビジョンとし、関連予算を多く盛り込んだことだと感じています。「県民調査及びウェルビーイングを測る指標を設定」2,300万円、「成長戦略カンファレンス」2,400万円など。

「ウェルビーイング先進地域、富山」を中心に据えるという予算案のメッセージは大変評価しています。一方でウェルビーイングは万能薬ではありません。

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というのも、個人と個人のウェルビーイングは時にぶつかることがあります。

例えば、私は魚を食べたいが、肉を食べたい人もいる。匿名だからとSNSではきだした感情が誰かを傷つけているかもしれない。まん延防止出してほしい飲食店もあれば出してほしくない飲食店もある。日本は3回目のワクチン接種を進めていますが、世界には1回もワクチンを接種できていない人々もいる。

一番身近で、協力関係にあるはずの夫婦という単位。ここでさえ、お互いのウェルビーイングがぶつかる時があります。

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ウェルビーイングの研究者、渡邊淳司さん、早稲田大学のドミニク・チェン准教授は、ウェルビーイングは「個人のなかで完結するものが多過ぎる」と指摘をしています。もちろん「個人のウェルビーイング」は尊重されなければなりません。

しかし、「自分が幸せであればそれでいい」と捉えられてはいけません。自分と同時に他人のウェルビーイングも尊重する「社会全体のウェルビーイング」。

そして、「今この瞬間の幸せ」だけでなく、その選択は将来世代にとっても幸せか考える、「将来世代のウェルビーイング」という視点、環境はまさにこの分野かと思います、こちらも同じように発信していくべきだと考えます。

せっかくよいメッセージですから、「個人」と「社会」と「将来」、こういう視点でウェルビーイングを考えよう、と解像度を上げて伝えることが大切だと考えますが、新田知事の所見をお聞きします。

→（回答）県民1人1人とともに、社会全体のウェルビーイング向上も図る。個と社会の好循環を作りたい。また、来年度、富山県なりのウェルビーイングを測る指標を設定したい。

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（2）予算の最大の特徴は「ウェルビーイング」だと言いましたが、組織変更の最大の特徴は「現所属に籍を置きながら、プロジェクトチームや他部署の事業に従事できる」「庁内複業制度」ではないか、画期的だと感じています。興味のあること、得意なこと、に従事する県庁職員が増えることで、きっと県庁全体の発揮する力はあがると思います。

しかし、制度を作っても利用されなければ意味がありません。例えば現所属の仕事量はどうなるのか。私も気になりますが、県庁職員の方はもっと気になっているのではないでしょうかと思い、代わりに聞きます。

現所属の仕事量が変わらないのであれば、単純に業務量が増えるので、庁内複業制度の利用は伸びないかもしれません。

そこで、プロジェクトチームや他部署の事業に従事できる「庁内複業制度」について、年間どのくらいのプロジェクトチームを見込み、どのくらいの職員がこの制度を利用する想定なのか、また、利用した場合は現所属の仕事量は合わせて減らせるのか。岡本経営管理部長にお聞きします。

→（回答）まず3チーム程度から始める。多くの職員に制度を利用してほしいが、現所属の仕事量を特段減らすことはしない。

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（3）そして、異動サイクルの見直しも画期的だと感じています。非ライン職（これは県庁用語で、係長以下の職員ということなんだと思いますが）、これまではなんとなく２～３年サイクルでしたが、これを４～５年を基本にとのことです。じっくり仕事に取り組めることで、（公務員はスペシャリストよりゼネラリストと言われることもあります）個人の総合力は少し落ちるかもしれませんが、県庁のパフォーマンスはきっとあがると思います。

しかし「４～５年」であっても定期的に異動があることには変わりません。それよりも「今の部署の仕事を続けたい」「あの部署であの仕事がしたい」という職員の希望にそって、モチベーションを高く保つことが組織の強さに繋がると考えます。

そこで、希望すれば、さらに期間が延びたり、そもそもの部署異動に職員の希望がより反映されるような変化はあるのか、岡本経営管理部長にお聞きします。

→（回答）これまでも部署の希望や家庭事情などを聞き、可能な限り配慮してきた。期間を4～5年よりさらに伸ばすことにはデメリットもあると思っており、個々のケースごとに慎重に判断したい。

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（4）次は特定の予算項目について2問聞きます。まずは不妊治療費助成についてです。

不妊治療が4月から保険適用となります。これまで体外受精は1回平均約50万円かかっていました。ここに富山県は約30万円の助成をしていたわけですが、保険適用によって高額療養費制度を使え、約8万円の自己負担になるとのことです。

今ほど、50万円の費用に対して30万円の助成をしてきたと言いました。全体としては、富山県はこれまで年間約１億円の助成をしてきましたが、この負担がなくなります。

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しかし、国がやるから予算を引き揚げるのではなく、保険適用後も不妊治療の自己負担は引き続き高額であるため、これまでの約１億円を充てたり、あるいは他の福祉政策で次の手を打つべきだと考えますが、木内厚生部長にお聞きします。現に高岡市など県内市町村では、これまでの不妊治療助成予算をそのままに、引き続きサポートする動きがあります。

→（回答）小児周産期医療の充実、子育て応援券の配布など、子育て支援・少子化対策に積極的に取り組んできた。新年度も乳幼児医療費助成の充実、産後の家事代行サービス「ヘルパー派遣事業」の拡充など、子育て支援施策をさらに充実することとしている。幅広い子育て環境の充実にしっかり取り組んでまいる。

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（5）次は海外への訪問団派遣についてです。来年度予算には３つの国への訪問団派遣費用などが計上されています。アメリカオレゴン州向け2,000万円、ブラジル向け1,500万円、ロシア向け1,000万円。色々な目的があろうかと思いますが、ぜひ重厚な訪問団ではなく、未来ある若い世代を積極的に連れていってあげてほしいなと思います。というのも、教育の予算は様々計上されていますが、教育の中身、ソフト面の予算は少し少ないように感じています。

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ひとつのアイディアとして、例えば、アメリカスタンフォード大学が主催する日本の高校生向けオンライン教育プログラム「eジャパン」というものがあります。年2回、全国で毎回30名ほどの高校生が選抜され、日米の文化比較、未来の日米関係などについて英語でディスカッションしたり、課題に取り組みます。

昨年、このプログラムで富山中部高校の生徒が上位３人に選ばれました。聞くところによると、その生徒は自らこのプラグラムを探して応募したとのことです。その生徒の情熱に感激するとともに、

県内にも「もっと学びたい」というニーズがある、他にもいるんじゃないか、富山県はその気持ちに応えることができていたのか、と自問自答しました。

このスタンフォード大学のプログラムは全国版もありますが、多少お金はかかりますけれども、都道府県ごとのプログラムを作ることができ、全国で鳥取県、大分県、広島県が取り組んでいます。富山の高校生に質の高い教育機会、チャンスを提供するために富山県も取り組んではと考えます。高校生県議会についての報道、そして先日富山工業高校の卒業制作発表会で新田さんのスピーチする姿を自分の目で見て、「富山の高校生」に対して強く思っている何かがあるんだな、と感じました。ぜひ、このプログラムやりませんか？新田知事に所見をお聞きします。

→（回答）起業家マインドを持つ人材の育成や、グローバル人材の育成に効果があると想像する。先進県の取り組み状況とその後どうなっているかも調べたいので、もうちょっと時間をください。

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今回は1/3のここまで！

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（２）に関しては、現所属の仕事量が減らないのであれば、利用は伸びないだろうと思います。課内のマンパワーが減る課長は後押しできるでしょうか？その分の負担が増える、他の課員はどう感じるでしょうか？せっかくよい制度ですから、職員が利用しやすい仕組み、県庁の力がより発揮される仕組みをデザインしてほしかったなと思います。

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午後1時からの質問だったのですが、ちょうど選手団の旗手も務めた、富山県出身、川除選手の金メダル！！のニュースが飛び込んできたので冒頭に触れると、議場全体がお祝いの雰囲気に！同僚議員から、川除選手の努力・闘志を聞いていたので、本当に嬉しかったです。川除選手、そして関係者の皆様、おめでとうございます！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひぜひ！

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それではまた！

こんばんは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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10月の新川高校に引き続き、2/8（火）に高岡向陵高校で「主権者教育」の授業を行いました！

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（新川高校時のブログから）

「政治」と「おカネ」は学校で教えられることがほとんどありません…。

タブーなのか？

何も分からない状態のまま社会に放り出され、個人の責任で、実践を通して身につけていくのが現状。

私もとても苦労しました。恐らくみなさんもそうなのではないでしょうか？

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そんな現状に対して、「そのままにするのではなく、学校として何かできないか？」という理事長の強い想いで実現しました。

このプロジェクトの第2弾です。

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新川高校時は1クラス1人の議員が担当でしたが、事前の学校側との打ち合わせで「どういう形がベストか、今度は違う形でやってみよう！」という話になり、

今回は1クラスにつき2人の議員が担当し、2年生6クラスで2コマの授業。

・役所の仕事は？

・税金の種類は？

から始まり、

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・1人1万円。クラスで⚪︎万円集まったら何に使う？

・1人1千円。富山県で10億円集まったら何に使う？

などでアイディアを出し合い、

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・民主主義＝多数決じゃない、色んな意見を大事にしてほしい

・投票権の歴史、世界との比較

・税金を納めて終わりではなく、これからも色んな形で街づくりに関わってほしい

と伝えました。

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他の議員はうまくやれたようですが、私は熱が入りすぎてから回ってしまい（泣）、担当のクラスの生徒にはほんと申し訳なかったです！ごめんなさい！

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アドリブはOKですが、それぞれがあまりに違うことを伝えてはいけないと、議会としてある程度の授業フォーマットを作成しました。

議会を代表して私もその作成に関わらせてもらい、何を生徒は知りたいか、何を私たちは伝えたいか、打ち合わせを通じながら深く考える貴重な経験になりました。

高岡向陵高校×富山県議会の出前主権者教育授業が2/8（火）に決定！シナリオ通りいかないと思いますが（笑）、代表していったん授業案なるものを作っています！高校生の心に届くように、事前準備から頑張ります！ pic.twitter.com/uusSYNGUvW

— 瀬川ゆうき（富山県議会議員） (@segayuki) January 6, 2022

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新川高校に続いて2回目。ひっそりと嬉しかったのは、県の教育委員会から2名見学に来てくれたこと。

裏目標だったので、心の中でガッツポーズ！

「県立高校でもできないか考えたい！」との言葉があったので、この取り組みが広がるよう、引き続き活動したいと思います！！

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生徒とのやりとりを通じて、「ここで育ってよかった！」と思ってもらえるような富山県にしなきゃと改めて思いました！！

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なお、新川高校時のブログはこちらです。

リンク：ブログ | 瀬川ゆうきオフィシャルサイト (segawayuki.net)

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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オミクロン株を中心としたコロナウイルス第6波が止まりません。

富山県内では、おととい過去最多の170人の新規陽性者が確認されましたが、

昨日は277人と初めて200人を超え、2日連続で過去最多人数を更新しました。

追記：本日は216人とのこと。

リンク：【富山県】新型コロナウイルス感染者数・死者数の推移・累計グラフ：最新ニュース-NHK

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陽性者の状況は、令和4年1月27日（木）15時現在で、

入院者数　147人（前日比18人増）（入院31人、退院13人）（令和4年1月27日10時現在）
うち重症者　1人（前日同数）

宿泊療養施設入所者数　248人（前日比7人増）（令和4年1月26日17時現在）

自宅療養者数　395人（前日比108人増）

入院調整中　246人（前日比112人増）

となっています。

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重症者とは、「集中治療室（ICU）または人工呼吸器などが必要な方」なので、重症者でなくとも苦しんでらっしゃる方はいらっしゃるのですが、

合計1,036人の入院・療養中の方の中で、重症者が1人と極端に少ないのも、今回の第6波の特徴です。

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問題は、急速な感染拡大により、陽性者の行動歴をたどり濃厚接触者の検査をしてきた富山県厚生センターと富山市保健所の業務がひっ迫していること。

特に富山市保健所がひっ迫しており、これまでは陽性が確認されたその日に濃厚接触者に連絡をしてきましたが、現在は2～3日後になってしまうこともある状態のようです。タイムラグがあればあるほど、感染は広がってしまいます。

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そのため、富山県は昨日から、厚生センターの業務ひっ迫を受けて、濃厚接触者の検査対象を、

これまで「全ての濃厚接触者、濃厚ではないが接触した方」

今後「濃厚接触者のうち、同居家族・小学生以下・医療従事者・福祉施設職員・小学校教員ら」

に絞ることにしました。

これについては賛否両論あるかもしれませんが、「リスクが高い」部分に限られた資源を集中してこの波を乗り切る！という判断であり、私もこの県の判断を尊重したいと思います。

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一方、対策となるワクチン接種ですが、3回目接種が進んでいません。

26日時点で、3回目接種率は総人口の2.5％。

国は昨年、1日あたりの接種数100万回を掲げ、接種を進めてきました。100万回はだいたい人口の1％の数字です。

当初は非常に大きな数字なためどうなることかと思われましたが、1日あたり接種数100万回は昨年6月以降コンスタントに達成され、多い日では300万回を超える日もありました。

しかし、現在の1日あたり接種数は20～30万回。

これには色々な理由があろうかと思いますが、重症化率が低いという事実を国民は冷静に見ている、ことも一因であろうかと思います。

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国は濃厚接触者の待期期間をこれまでの10日間から7日間に短縮しようとしています。第6波の傾向、社会経済活動とのバランスの観点から、私もその方がいいのではと思います。

ただしこれは、かなり少なくなっているとはいえ、8日目～10日目の感染拡大リスクを、社会が背負うことで初めて成り立つようです。

もちろん個々人の感染対策を続けながら！コロナを0にするのか、インフルエンザのように予防しながら社会全体で上手に付き合うのか、私たちも1人1人が今一度考えるべきタイミングだと感じています。

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それではまた。

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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みなさんは「ウェルビーイング」という言葉をご存じですか？

最近、県内の新聞で頻繁に目にするようになりましたが、その理由をご存じですか？

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昨年から始まった「富山県成長戦略会議」

新田知事になってからはや1年。この間、新田県政は様々な取り組みを行ってきました。中でも、自他ともに認める代表例の1つが「富山県成長戦略会議」。

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「人口減少・少子高齢化が進む中、さらに新型コロナウイルス感染症による厳しい経済情勢を乗り越え、新しい富山県のさらなる発展に向けたビジョンや戦略を策定する（富山県成長戦略中間とりまとめより）」 ために設置した会議。

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要は「富山県の目指す姿」を議論する会議です。

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（今回の本題ではありませんが、「富山県の目指す姿」と言ったものの、時間も限られあらゆる分野を議論できているわけではありません。「成長戦略会議」という名の通り、『経済成長』文脈での議論が中心。「貧困の連鎖」「格差」「居場所」など、『福祉』分野は議論が少なく感じています。「分配」のためにもまずは「経済成長」といったところでしょう。）

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メンバーは富山県出身者を中心とした国内外第一線で活躍されている方々ばかり！

富山のドリームチームの様相で、「この方も富山出身なの？」と私も県内外の多くの方から連絡をもらいました。

『言いっぱなしOK』『突き抜けた議論を』という会議スタイルや、会議自体も途中から県民に完全公開となるなど、会議のやり方も挑戦的。もちろん中身も、聞いているこちらが楽しくなるような内容が続きます。

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さて、2021年2月の第1回から現在7回の会議が行われていますが、第6回の会議後に出てきたのが「中間とりまとめ」。

その中間取りまとめでたびたび出てくるのが「ウェルビーイング」という言葉です。

県庁で行われている「富山県の目指す姿」を議論する会議でたびたび登場する言葉。これが新聞でもよく取り上げられる理由です。

リンク：中間とりまとめchukantorimatome.pdf (pref.toyama.jp)

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「ウェルビーイング」とは

では「ウェルビーイング」とはどのような意味でしょうか？

「ウェルビーイング」は「well-being」。色々な訳があたえられますが、「肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態」や「真の幸せ」と言われます。

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先ほどの「中間取りまとめ」とともに、

「幸せ人口 1000 万 ～ウェルビーイング先進地域、富山～」というフレーズも登場しました。

私たちにとっては当たり前の富山の生活。当たり前の日常なので私たちは気付きにくいですが、自然・食・地域の結びつき。県外の方から見ると、その日常に幸せが詰まっているように感じるようです。

東京に追い付け追い越せではなく、自分たちの日常に、他の地域にはない幸せがある。富山こそ、世界中から目指される幸せの先進地域になれる可能性がある。そんな想いが詰まっています。

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富山県の目指す姿。数値という客観指標を追い求めがちですが、ウェルビーイングという「主観の充実」を富山のありたい姿とするのは画期的だと思っています！大賛成です！

一方で、ウェルビーイングであればすべて「善」であるわけではありません。注意も必要！

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「私のウェルビーイングとあなたのウェルビーイング」

私たちは暮らしている中で、自分の幸せと相手の幸せがバッティングする瞬間をいくつも経験しています。

「自分がほしいものと誰かのほしいものが重なっている」

「1年中好きなものを食べられる、しかしそれにはものすごい環境コストがかかっている」

などなど。

「日本は3回目のワクチンを打とうとしているが、世界では1回目のワクチンが打てていない方がたくさんいる」というのも、一例だと言えるかもしれません。

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ウェルビーイングは大賛成！ただし、ウェルビーイングでありさえすればなんでも優先されるわけではない。「相手の」ウェルビーイングも同じように尊重されなければいけない。

「自分の」ウェルビーイングを考えるのと同時に、「相手の」ウェルビーイングも考える。

そこには、

「個」のウェルビーイングと、「社会全体の」ウェルビーイング、という横軸の視点。

「現世代」のウェルビーイングと、「未来世代の」ウェルビーイング、という縦軸の視点。も必要かもしれません。

私はどちらも大切だと思っています。どちらのことも考える、そんな富山県になったらいいなと思います。

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「富山県成長戦略会議」は年度内に最終とりまとめがなされる予定。そのような視点も入るのか、注目していきたいと思います！

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余談ですが、最近は「ウェルビーイング～」と言いながら乾杯したり、

「ハイチーズ！」ではなく、「ウェルビーイング」と言いながら撮影する人もいるという話を聞きました。

「い」行ですから、歯が見えてにっこりした笑顔になりますね（笑）！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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今回も、12/8（水）にした質問について！

3回に分割したうちの3回目です。

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最後に、今年度県庁が行った目玉となるような施策について5問質問します。

（１１）まず、DX・働き方改革推進本部について聞きます。

11月にこの本部が今後やっていくことをまとめた、DX・働き方改革推進アクションプラン2021がまとまりました。その中で、3つの推進方針「県民目線」、「現場目線」、「スモールスタート」という3つが打ち出されました。

そのうちの1つ目「県民目線に立った誰一人取り残さないDX」という推進方針が出ましたが、計画期間の3年後、1人の県民の目線に立つと、具体的には私たちの生活はどのように変わるのか、私たちに今と違うどのようなメリットがあるのか、横田副知事にお聞きします。

→（回答）スマートフォンなどから行政サービスが電子申請できる（印刷・郵送が不要になる）。デジタル化で職員の多忙を解消し、県民と向き合う時間を増やす。産業・農業・教育・介護についてもデジタル化で省力化を図る。

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具体的に生活がどう変わる。こういうメリットがある。例えば「子どもが急に体調悪くなった時、預かってもらえる施設をネットで探せ申し込める。」とか分かりやすい例があると、より利用したり、県庁を応援してくれたり、生活の満足度が高まる方も多いと思いますので、分かりやすい例を積極的に作ってくださればと思います。

さて、もう1問。

県庁の仕事は「これをやります！」という具体的事業の形で私たちに分かるのですが、

事業になる前段階の、「こういう課題があります」という「そもそもの課題」の方は、県民にも、もっと言えば、隣の部署にも分かりにくいのではと思います。

デジタル技術を使って「あれをやります」「これをやります」ももちろん必要ですが、課題を見える化する仕組みを作るのも立派な「DX・働き方改革」だと思います。

というのも、ある部署の課題が、他の部署のノウハウ・人脈で簡単に解決できたり、今まで2,000万円かかっていたことが民間では1,500万円でできる、ということがたくさんありえると思っています。

（１２）つまり、県庁内の課題解決に他部署や民間の提案がもっと集まる仕組み作りが必要と思っていて、そのためには課題リストを作り、得意な人が解決できるよう、他部署や民間に対してオープン化できたらよいと考えます。そういうのもDX・働き方改革推進本部で取り組んだらよいと思いますが、横田副知事に所見をお聞きします。

→（回答）DX推進目安箱を開設した。県民や事業者から提案を広く募る。提案のように、課題のリスト化・オープン化はよい方法だと考えているが、事業者に分かりやすい課題の整理、提案を行うインセンティブは検討が必要なので、今後どういった方法がいいか具体的に検討していく。

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公募やプロポーザルで民間の提案が集まるのもよいですが、プロポーザルに出す前の段階が大切だと思っています。その段階での民間との打ち合わせが、県庁で多く行われる道も考えてほしいと思います。

次に城端線・氷見線のLRT化・直通化について1問。

（１３）城端線・氷見線のLRT化・直通化に関しては昨年度今年度の予算で需要予測もやりました。新駅を作った場合の予測もやりました。しかしその度に出てくるのが「沿線市のまちづくりの検討が必要」ということです。

LRT化・直通化は現状だけで分析するものではなく、まちづくり計画と一緒に考えるべきだと。その通りだと思います。しかし、このまちづくりプランは簡単に出せるものではありません。プランを勝手に出すわけにはいきませんから、プランを出すには地元と調整しなければいけないことも多いし、一旦発表されると住民も期待してしまう難しさがあり、また、1億で考えればいいのか5億で考えればいいのか。そもそもプランを考えること自体、財源がないと市も取り組みにくい、そういう性質があります。

今年は1,700万円を計上して城端線・氷見線LRT化調査事業を行いました。来年度以降もこのような予算を立てて、市町村のまちづくりプランを支援できませんでしょうか？本来助野地方創生局長に聞くべきですが、どうしても進めてほしいので知事にお聞きします。LRT化・直通化議論を前に進めるために、県から、プランを考える市への財政支援を検討できないか、新田知事にお聞きします。

→（回答）まちづくりは第一義的には市町村で行われるのがふさわしい業務。まずは地域の実情・住民の意見を踏まえて各沿線市でまちづくりの検討を主体的に行っていただく必要がある。費用の話については、上限2,000万円のまちづくり総合支援事業などがある。今後相談が沿線市からあれば、制度の活用を検討していきたい。

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相談があれば、もありがたいですが、ぜひ相談がなくとも働きかけるようにもお願いします。

最後に富山マラソンについて2問質問します。

実際に走ってみて、非常にいい大会でした。

一方、プラスチックゴミは気になりました。マラソンが無ければ生まれなかったゴミが海にまで届いているかと思うと、胸が痛みました。ここは今後の課題かと思います。

しかし、何より富山マラソンの参加者はとても満足度が高そうでした。こういう方々にさらに富山ファンになってほしい、と思って質問します。

（１４）今年の富山マラソンの県外参加者比率はどうだったのか、また県外の方々に再び富山を訪れてもらえるよう、どのようなアプローチをしているのか、助野地方創生局長にお聞きします。

→（回答）今年は例年（37%前後）より県外参加者の割合が増え、44%。前回参加ランナーに個々にメールを送って募集に繋げた。受付会場内に自治体のブースを出展し、観光情報や特産品のPRをした。

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冒頭の宿泊割の話にも繋がりますが、きっかけのある方に接点をどんどん作ってあげてほしいと思います。

さて、カターレ富山は惜しくもJ2昇格逃しましたけれども、このコロナ禍において、スポンサー数を600件→800件に伸ばし、営業収益も伸ばしています。コロナという向かい風であっても、ここまでできるんだ！というよい見本を見せてもらいました。富山マラソンも、走る人だけでなく、県民一丸となっておもてなしし、また応援する自分たちも楽しむ、そんなお祭りのような大会に成長していってほしいと思い、来年以降、より多くの方にこの大会の魅力を伝えてほしいと思い最後の質問です。

（１５）富山マラソンのスポンサーを増やすために、県はどのような努力をしているのか、助野地方創生局長にお聞きします。

→（回答）スポンサー企業社員用の優先出走枠を拡充。フィニッシュ会場に応援特別ゾーンを設置。これらをスポンサー用に新たに設けた。他大会の効果的な方策例を調査しながら、企業にこの大会の魅力を伝え、少しでも多くの協賛金獲得に繋げられるよう努力したい。

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富山マラソンの協賛金は毎年1億円くらいでしたが、今年は7,000万円くらいに減りました。一方でカターレは増やしている。よいところは吸収して、その分県税負担は減らせますので、努力してほしいと思います。

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以上が今回私がした全15問です。

質問の中でも、

（１）宿泊割で初めて富山県を訪れる方も増える。その方に富山県の情報を継続的に提供を！

（４）せっかく獲得した補助金の県内循環にこだわってほしい！

（１３）LRT化に向け、沿線市のまちづくりプラン策定の支援を！

の3つは特に力を込めて訴えました。

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ありがたいことにいくつかの質問を地元紙が取り上げてくれました！

特にLRT化は、今すぐではなく向こう数年の事業ですが、1つ1つ積み上げていく必要があると思いますので、常に何かしら仕掛けが生まれているよう、これからも働きかけていきたいと思います！

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4年前の12月に高岡市議会で初めて質問しました。

4年間が議員の1周だとすると、今回は2周目の最初の質問。

緊張も若干コントロールできるようになり、カチコチに緊張することはなくなりました。しかし、緊張感がなくなっては議員失格だという思いがあり、適度な緊張感を忘れないように気を付けているつもりです。

次は年間予算を審議する特に大事な2月定例会。2ヶ月しっかり準備して、次も緊張感をもって臨みたいと思います！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で1年間くらい（？）は視聴できる予定です！

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それではまた！よいお年を！！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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前回に引き続き、12/8（水）にした質問について書いていきます！

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次に、「成長戦略会議」と「ワンチームとやま連携推進本部会議」について聞きます。

まず、成長戦略会議について4問質問します。

成長戦略会議の話が出ると、セットで「ウェルビーイング」という言葉がいつも語られますが、

SDGsという今では多くの方が知るようになった言葉。富山県議会で最初にSDGsを提案したうちの1人は2018年、平木議員でした。その後も2019年の調査では県民の8割が「知らない」という回答でしたが、現在、それから2年で8割が「知っている」に変わりました。本質を捉えた提案はきっと広がると思っています。

ウェルビーイングも今は8割が知らない、ですが、変わると思う。そして知ったら、行動も変わると思う。ですので、自信を持って進めてくださればと思います。

ですが、確認のためにいくつか質問します。

（５）成長戦略会議ですが、最初は、マスコミを通じてしか、その中身が分かりませんでしたが、「配信」というかたちで途中から県民に公開しました。その理由は何か、また、理由があるなら、現在行われている6つのワーキンググループ（分科会のようなものと認識しています）と15市町村で行うビジョンセッションも今後公開していくのか、三牧知事政策局長にお聞きします。

→（回答）成長戦略会議は県民にとっても重要な議論である、との県議会での議論があり公開してきた。一方、6つのワーキンググループでは予算も含む具体的な議論をしており、そのため非公開としている。ただし、委員の名前を伏せた上で県のHPで議事要旨を公開している。ビジョンセッションは事後ではあるが配信する予定。

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関連するので、質問を続けます。

（６）成長戦略会議の中間報告を受け、県として取りまとめた「中間とりまとめ」や「幸せの先進地域」「幸せ人口1000万」というビジョンをどういう方に届けたいと考えているのか、三牧知事政策局長にお聞きします。

→（回答）まずは県民1人1人。合わせて県外の方々にも発信したい。

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（７）というのも、今行っているビジョンセッションは、人数を限定した参加です。まんべんなく伝えるのではなく、「まずは核となる方に」とか「受け取った方が次に広げてくれそうな方に」とか、優先順位の考えはあるかもしれませんが、「若者からお年寄りまで、希望に満ちた富山県」と知事がこれまでずっと言ってきました。103万人の富山県民「みんなに」実感してもらう、多くの県民と、ありたい姿を共有する。ここはぶらさないでほしいと思います。

さて、今のビジョンセッションは各会場で定員30名、15市町村で450名。立山町や魚津市で、ビジョンセッションの続きが自発的に立ち上がったのはとても素晴らしいことです。

しかし、ほとんどの会場で定員30名が集まらず、募集期間を延長しています。募集期間を延長しなかったのは、現在のところ立山町だけです。

局長を責めるわけではありませんが、「もったいないな」と思うわけです。

中間とりまとめの内容がよいものであるからこそ、しっかりとビジョンセッションの参加者を集めてほしい。ほとんどの会場で人数が集まらず募集期間を延長していますが、集め方の課題、改善すべきポイントは考えられないか、三牧知事政策局長にお聞きします。

→（回答）参加型ワークショップのため、心理的ハードルがある。SNSや広告での呼びかけでは、参加しやすいメッセージを心掛けている。

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（８）参加した多くの方が、熱を受けとって、新しい行動を起こすようになっているのは素晴らしいことだと思います。

そのくらい素晴らしいビジョンだと思うので、核となる450人に伝えるのもやる一方で、多くの方にも伝わるよう工夫してほしいと考えます。ビジョンセッションの予算は約1,300万円ですが、残り約2,700万円の予算を使う「カンファレンス」について、９月議会時点からの進捗状況はどうか、三牧知事政策局長にお聞きします。

→（回答）年度末に予定している。先日受託業者が決まったところで、今後詳細を詰める。県内外多くの方に参加していただけるようにしたい。

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次に、ワンチームとやま連携推進本部会議について2問質問します。

この会議では、県と市町村が、上下の関係ではなくフラットな関係で、課題を共有し、お互い協力しながら解決していく、そんなことを話し合うものだと思っていますが、

（９）しかしどうも、市町村から県への要望が多いと感じます。反対に、県から市町村に要望したことはあったのか、またしていないのであれば、その理由は何か、助野地方創生局長にお聞きします。

→（回答）市町村をサポート、調整する立場と考えていて、市町村に要望したことはない。

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（１０）「要望ばかりでは困る」、という声が上がっていると聞きます。確かにその通りです。要望もするけど、引き受けるところは引き受ける、お互い得意な部分で力を発揮する、そういう場であってほしいと思います。しかし、要望ばかりの場にしているのは県側にもすこーしだけ責任があるのではないでしょうか。

この1年で作った会議です。完成形でなくて、よりよくなるようどんどん進化させていけばいいと思いますので、提案します。

ワンチームとやま連携推進本部会議では、新田知事が進行役・議長役を務め、市町村長と県の部長級の意見交換が中心と聞きます。フラットな関係と言いつつ、市町村長と話すのは部長級。知事と市町村長ではなく、部長と市町村長が話すのだったら、部長陣に財源を伴う最終判断を求めることは非常に酷です。立場上できないのではないかと思います。部長は一旦受け止めるしかないので、市町村長も要望をぶつけてしまいます。

そうではなく、県庁の最終決定権者は知事なので、言いっぱなしの場とせず、お互いが要望も言いながら毎回物事を進めていくために、決定権のあるトップ同士で議論する場とするべきでないか、新田知事にお聞きします。

→（回答）個別案件は各担当部長から説明・回答を行うこともあるが、県としての方針や考えは私から説明している。例えば私が総合的に判断して、子どもの医療費助成の対象年齢を拡充、所得制限撤廃を示した。トップ同士有意義な議論を重ねている。

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話す内容、会議の構成、進め方。よりよい会議になるよう、中身もやり方も、引き続き模索してもらえればと思います。

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今回は2/3のここまで！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で1年間くらい（？）は視聴できる予定です！

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それではまた！