こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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7/12（火）に富山第一高校で富山県議会の出前授業！

「主権者教育」というテーマで2コマの授業を担当しました。

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3年生12クラスに対して、党派を超えた17人の県議会議員で、クラスを割り振って授業を進行。

10月の新川高校、2月の高岡向陵高校に続いて3校目の実施となりましたが、私はこの「主権者教育」の授業、とても大切に思っています。

というのも、以下の3点を伝えたい！という想いがあるからです。

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①私自身も政治について学ばないまま社会に出て苦労した

新川高校時のブログにも書きましたが、

新川高校時の記事：ブログ | 瀬川ゆうきオフィシャルサイト (segawayuki.net)

学校で「政治」が教えられることはほとんどありません。

もちろん、「三権分立」とか「議会制民主主義」という仕組みは学びますが、

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もっと実践的なこと、生々しいこと、

「で、実際政治とどう関わればいいの？」「私の思う意見・課題はどうやって届くの？」「ほんとに届くの？」

こういうことは、振り返ってみても教えてもらったことはなく、

社会人になって、個人の責任で、実践を通して身につけるのが現状です。右も左も分からず、私自身とても苦労しました。

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出前授業で2コマ。これで全てを伝えることはできませんが、「今度選挙あったら行ってみようかな」「権利を大事にしないとな」「候補者を調べてみよう」「私は○○のことを訴えてくれる候補者に共感するなぁ」など、

今まで関心のなかった「政治」に興味を持つ、きっかけになれば！そのお手伝いをしたい！と思って臨みました。

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②世界の中の日本を意識してほしい

授業の中でも伝えましたが、

世界には、

投票に行かないと罰金という義務投票制の国、

女性に投票権の無い国、

なぜか賛成が100%の国、

ある考えを持たないと立候補できない国、など様々な国があります。

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また、日本の歴史を振り返っても、

男性が大きな税金を納めなくても投票できるようになったのはわずか100年前、

女性が選挙権を持つようになったのはわずか70年前です。

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この間、どのような活動があったのかを想像し、

「今」の「身の回り」だけで「当たり前」を判断せず、歴史的経緯、世界との比較に、少し視野を広げてみよう、と話しました。これは、「政治」に限らず、だと思っています。

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③民主主義＝多数決？

子どもの時は、なぜか意見が割れたら多数決で決めることが多かったように思います。

私自身政治家になって思うことは、多数決は民主主義のひとつの手段。ですが、唯一の手段ではないということ。

もちろん「全員合意」はとても難しい。最終的には多数決で決めなければいけない瞬間もあるでしょう。ですが、多数決で選ばれなかった意見をどう汲み取るか、も私たちの大切な仕事なんだよ。「多数決で決めればいいがや！」という人間にはなってほしくない。と生徒には伝えました。

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2コマの授業は、担当者によって内容に偏りが出ないように、ある程度のシナリオを作りました。広報編集委員長の山本徹県議からの指名で、私も中心に入ってシナリオを作り、議会内各会派の合意を得ました。

その際、県議会として1番伝えたいこと、として合意を得られたのが、この「民主主義＝多数決ではない」という部分。

ベテラン議員も若手議員も、自分の党も別の党も。みんなでこれを「1番伝えたいこと」として選んだ富山県議会を少し誇りに思いました。生徒に少しでも伝われば、と思います。

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出前授業は、

・学年1人ずつ1万円集め、370万円で学校を快適にする案を考えてみよう！

・富山県民1人ずつ1千円集め、10億円あったら富山県で何する？

などのグループワークも織り交ぜながら進めました。

（10億円あったら、でよく出るアイディアは「若者の遊び場」と「公共交通機関の改善」。どのクラス、どの学校でも出ます。そして何十年も課題になってる気がします…。）

私の担当クラスは、担任の先生にも随分ほぐしてもらったおかげで、温かい雰囲気で終始進みました。

スポーツをやっている方が多いクラスでしたが、流石の集中力で、こっちも自然と熱が入りました！

みんなありがとう！これから始まるインターハイ頑張って！！

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全クラスを見ていた方から、

「エデュケーションの語源は、『引き出す』という意味のエデュカーレ（諸説あるようです）！まさにそんな授業が各クラスで展開されていた！」

とコメントがあり、そんな授業になれば！とシナリオを作っていたので、とても嬉しかったです！

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これから新川高校と向陵高校の2回目。また県立高校でもできないか、交渉が進んでいます。

これからの時代を生きる若者に、政治を身近に感じてもらい（無関心にはなれても、無関係にはなれない！）、また、自分たちで未来は変えられるんだ！という希望を持ってもらえるよう、コツコツ頑張りたいと思います！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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前回、前々回に引き続き、6/15（水）予算特別委員会の質問内容を掲載していきます！3つに分けたうちの3つ目になります。

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（11）ここまで「富山県の将来像」というテーマで話してきましたが、次はその中で、新しくできる施設という観点で、高岡テクノドーム別館に関して1問質問します。

昨年度実施した民間活力導入可能性調査によって、PFIの範囲が決まりました。実施設計と建設を県が担い、運営から民間に委ねる高岡テクノドーム別館ですが、順調にいけば、2024年度、今から2年後に開館とのことです。

ハードのスケジュールが決まってきたことで、ここからはソフトの準備も同時に進めてほしく思います。

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時期が近づいてから、催しを「埋める」のではなくて、大きなイベント開催には数年の準備が必要ですから、初年度のイベントに関する現状の県の考えはいかがでしょうか。

また、県西部各市と考えが揃うことがベストだと考えますので、各市からの希望を聞き取り状況はどうでしょうか。

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私としては、オープニング時期に関しては、例えば新しく設置する可動式客席の活用など、産業展示館という枠にとらわれない使い方を最初に見せることができれば、

こんな使い方もできると、施設の可能性を示すことができ、

色んな事業者がその後の使用を検討して、以後の積極的な活用に繋がるのではないかと思っております。初年度のイベントに関して、新田知事にお聞きします。

→（回答）来年度の半ばに運営事業者が決まる。開館直後から魅力あるイベントが溢れるように、学会や全国大会の誘致に向け、各種団体に働きかけている。スポーツのパブリックビューイングやコンサートにも使える。eスポーツのイベントなども考えられる。高岡はeスポーツのメッカ。現在のテクノドームと一体に運営すれば、幅広い催しにも対応できる。

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（12）続いて、既存インフラの活用という観点で、航空便に関して2問質問します。

富山羽田間に関しては、2021年10月から、4往復から3往復に減便となりました。

北陸新幹線に加え、コロナで移動が減ったため、仕方の無い部分があると思いますが、ビジネス・観光などの移動が増えれば便数も増えますので、みんなで頑張っていきましょう。

さて、羽田便の影に隠れがちなのが北海道、新千歳便です。1日1往復は維持されましたが、羽田便のダイヤ変更の影響で、新千歳便のダイヤも変更されました。

富山発新千歳着便は元々12時45分着だったのが、午後の14時50分着。新千歳発は13時35分発だったのが、午前の11時発となり、これによって、前後の日はほぼ移動で潰れてしまうようになりました。そのため、富山空港を利用したら滞在時間が短くなるので、小松空港を利用する方も増えていると聞きます。

富山空港発着便に関して、羽田便の話はよく話題にあがりますが、羽田便以外で全日空とどのような交渉をしているのか。羽田便が減便になるなら新千歳便の利便性をあげられないのか、田中交通政策局長にお聞きします。

→（回答）札幌便は便数維持を求めているが、全日空からは「季節ごとの差が大きく、需要が低い時期の利用者数の引き上げ」を求められている。北海道から富山への誘客強化も必要で、そういうこともあって現在のダイヤになっていると全日空から聞いている。札幌便の利用実績も大事なため、県として搭乗キャンペーンを実施しており、取り組み実績を示しつつ、利便性向上の交渉をしていきたい。

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（13）国際線に関しても1問質問します。

資料を見てほしいのですが、県内に宿泊する外国人に関して、台湾・中国に次いで多いのが香港です。

さすがに台湾とは数に差がありますが、中国とはほとんど変わりません。台湾・中国は直行便があっての数字ですが、香港は直行便がなくてこの実績です。

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また、次の資料をご覧ください。

政府観光局の資料です。富山県は今年度、欧米豪の観光客に特化してデジタルマーケティングをしますが、欧米豪に絞ったのも、この資料にあるように1人当たり旅行支出が多いからだと思っております。香港の1人当たり旅行支出は欧米豪ほどではありませんが、韓国の2倍です。

富山県はこれまでも国際便増便に向けて、機会を捉えて現地に行ったりセールスしてきましたが、最近はコロナの影響もあり、ご無沙汰になっているのではないでしょうか。

今後の観光需要開拓のため、特に、これまでも多く訪れてくれている、香港との定期便やチャーター便開拓に向け動くべきだと考えますが、田中交通政策局長に所見をお聞きします。

→（回答）現地の民間コンサルに委託して、現在情報収集を行っている。航空会社の動向、訪日旅行の動向を踏まえつつ、チャーター便開拓の準備を進めていきたい。

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（14）ここまで「富山県の将来像」というテーマで、転入者の話、医療費を抑えて他に財源を回せないかという話、施設の話、観光の話をしてきましたが、最後2問はこれからの世代の話をしたいと思います。

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令和4年度に高校に入学した生徒数に関して、県立と私立を合わせると、定員割れ326人ということでした。定員割れと言いましたけど、毎年の定員はその年の中学3年生の卒業数に合わせて決めていますので、

じゃあこの定員割れの数字はどういうことかというと、他県の高校に行っている数字に近ということです。

もちろん他県から富山県の高校に通ってくれる生徒もいる中での、この定員割れの数字。近年、その数字が大きくなっていますが、高校の魅力が伝わっていないのか、それとも魅力が足りないのか。

生徒はシビアで、自分の人生を一生懸命考えています。また、本気なもの、本気ではないものを見透かします。原因をどのように考えているのか、荻布教育長にお聞きします。

→（回答）部活動などに魅力を感じて、県外私立に行く生徒、また県外に本部をおく通信制に進学する生徒が増えていることが定員割れの原因。

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他県に行く生徒の大半が「部活動に魅力を感じて」ですが、他県の部活動だけが魅力あるわけではありませんので、言い訳にせずに、魅力をどんどん発信していってほしいと思います。

（15）最後の質問になりますが、この質問を1番話したいと思って今日は臨みました。

私はこれを見て大変ショックを受けました。なんでこんな国になってしまったのか。

戦前も戦後の最初の頃もこうだったのか、考えさせられました。

道路も新幹線も経済大国になることも大事でしたが、国が1番やらなければいけないことは、若い人に希望を持ってもらうことじゃないかと思います。よかれと思って戦後70年やってきましたが、若い人がこんな風に回答するということは、結果的には失敗だったのではないでしょうか。

政治だけじゃなくて、行政も民間も国民も。私も含めてすべての大人に責任があると思います。

また、15～39歳の1番の死因は「自殺」です。

この数字、富山県だけでも変えられませんかね？

富山県はウェルビーイングに力を入れていますが、全方位のウェルビーイングではなくて、まず子どもに特化してやるべきじゃないかと思います。

今年度富山県は2陣に分けてアメリカポートランドに行きます。まず経済界で行って、若者は後日、というたてつけになっていますが、そうではなくて、第2陣にも第1陣にも子どもたち連れていってほしいんです。そして富山県の大人が、外国の方と交渉する姿だったり、みんなの将来のために頑張ってるなという姿、背中を見せてあげてほしいと思います。できませんかね？

日本財団の「国や社会に対する意識」調査をみても、大人だけでなく子どもにこそウェルビーイングを高めてほしいと考えますが、昨年度の「とやまワカモノ・サミット」以外で小中高校生に対して行っていることはあるのか、新田知事にお聞きします。

→（回答）教育委員会としては小中高生のウェルビーイングを高める取り組みを進め始めているところ。調査結果がそうなるのは、日本の子どもたちが自己肯定感を持てないことに起因していると考える。
県全体と考えると、子どもに特化したウェルビーイングというわけにもいかない。これまでのこの社会を作ってきたご高齢の方のウェルビーイングも支える必要がある。若い女性のウェルビーイングも喫緊の課題。特化ではなく、全方位的にやる。来年度のG7教育関係閣僚会合の誘致を目指しているが、これが実現したら富山の子どもたちにとっても自身と誇りになると思う。それが私が誘致に取り組む最大の目的。

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3回に分けましたが、以上になります。

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ありがたいことに新聞各社も取り上げてくれました。

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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改めて示しますがこの結果。

ウェルビーイングでも教育でもなんでもいいんです！！

とにかく今の状況が変わるよう、日本全体が大きな話ならば、少なくとも富山県だけでも変わるよう、頑張りたいと思います。

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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前回に引き続き、6/15（水）予算特別委員会の質問内容を掲載していきます！3つに分けたうちの2つ目になります。

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ここからは、富山県の将来像に関して12問、質問します。

まずは、富山県の人口の増減に関して、4問聞きます。

（4）昨年度2021年度に行政相談窓口を通して県内に移住した方は、過去最多の823人と、先月発表がありました。

これ自体は素晴らしいことだと思っていますが、「行政相談窓口を通して県内に移住した方」だけではなく、社会増減全体でみるとどのような結果だったのか、南里地方創生局長にお聞きします。

→（回答）昨年度は、転入者約14,458人、転出者17,382人。転出者が転入者を2,924人上回る。

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次の資料をご覧ください。

社会増減全体でみると、大きくマイナスですし、その差は広がっています。この数年だけ捉えるのはどうかなとも思いましたが、しかしスタートラインを「行政相談窓口を通した823人、上手くいっています」ではなく、「自然減だけでなく、社会増減でも減っている」。ここを前提にした方がいいと思っています。

（5）また、「木を見て森を見ず」という言葉もありますが、県内への転入者全体でみると年間15,000人程度いる中で、行政相談窓口を通して移住した方の数字を目標（目標1,000人）にするのは全体像を見失う恐れがあると考えますが、南里地方創生局長に所見をお聞きします。

→（回答）「人口の社会増」を数値目標の1つに掲げている。産業振興、若者等の雇用創出、観光振興、県内への移住促進の各種施策に総合的に取り組むことで、この目標を達成しようとしている。行政相談窓口を通した移住数は指標の1つとしては有用かと考える。しかし、それだけに囚われると全体像を見失う恐れがあり、そうしたことがないよう留意する。

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（6）昨年度の成長戦略会議で「出入りを多く」というキーワードもありました。素晴らしいことだと感じています。行政相談窓口を通った823人も、そうでない15,000人も、みんなに富山県を好きになってファンになって、また、機会あればそれぞれが富山県のことを発信してほしいなぁ、と感じます。区別なく、みなさんを大切にしてほしいと思います。ちなみに、行政相談窓口を通して移住した方とそうでなく移住した方で、その後の県からのお知らせなどにおいて違いはあるのか、南里地方創生局長にお聞きします。

→（回答）相談窓口を通った方に、移住促進に関わる事業への協力を直接お願いすることもある。しかし、相談窓口を通ったか否かに関わらず、幅広く情報を届けている。今年度は、新たに、移住後のケアやフォローアップを目的とした移住者交流サロンを開設予定。幅広い移住者に参加してもらえるよう、しっかり取り組みたい。

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（7）さて、富山県の人口の増減に関して最後の質問です。東京都の人口が26年ぶりに減少しました。また、各種調査でも明らかですが、コロナをきっかけに地方移住をする方、考える方が多くなりましたが、先ほどから言っているように、富山県では社会減が広がっています。

富山は地方移住の追い風を活かしきれていないのではないか。「出るのを抑える」ではなく、「出入りを多く」しつつ、「選ばれる、入ってくる方を多く」できたらと思いますが、何が課題で、どのような対応をする予定なのか、また、明確に「社会増」を目標とすべきだと考えますが、南里地方創生局長に所見をお聞きします。

→（回答）「移住前に公共交通や積雪に関する情報が不足していた」「移住後に地域住民や先輩移住者との交流が少ない」などの課題があり、市町村と協力し、相談会を増やす予定。コロナによる外国人転入者の大幅減や、目標設定時には想定できなかった情勢の変化があったが、目標達成に向けて努力する。

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平成28年～平成30年の社会増は外国人転入者に頼った数字です。コロナで外国人転入者は期待できませんが、日本人の増減だけでも社会増となるよう、取り組みをよろしくお願いします。

次に医療費について3問質問します。

（8）コロナによって医療機関へのアクセスが広い意味で制限されました。手術を必要としている方が延期となったり、受診控えもありました。

手術など本当に医療を必要としている方に届けることはもちろん大切であり、これを否定するものではありませんが、一方で医療費抑制という観点からはヒントもあったように感じています。

まず、2020年度の県内患者数は、コロナ前の2019年度と比べどのような変化があったのか。木内厚生部長にお聞きします。

→（回答）令和2年度の数字で、富山県の医科外来の、のべ日数は1,090万日。前年と比べ、11.5%の減。

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(9)2020年度の国全体の医療費はコロナ前の2019年と比べて減りました。2019年度43.6兆円に対して、2020年度42.2兆円と、1.4兆円の減となりました。日本の国家予算がだいたい100兆円ですから、40兆円台は改めて大きな金額です。

医療費の中でも、入院と入院外に分けて、「入院外」の医療費。これは2020年度は2019年度と比べ、6,500億円のマイナスとなりました。

さてそこで、医療費の行政負担分には、国が負担する分の他に、富山県が負担する分があります。富山県が負担する医療費はどうであったのか。木内厚生部長にお聞きします。

→（回答）医療費の中でも、国民健康保険と後期高齢者医療制度において一部、県の負担がある。富山県の負担分に関して、令和2年度は前年と比べ、5.6億円の減。国においては、受診控えと感染症対策によるしっぺいの減少が要因だと分析している。

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（10）かぜなど一時的な症状で受診控えをした方にNHKなどが行った調査では、「症状は悪化しなかった」と答えた方が約8割だった、というものもありました。普段の感染症対策が医療費を抑制でき、その分、他の財源に振り分けられる可能性があるということを、機会を捉えて「適切な受診を！」と行政も発信すべきだと考えますが、見解を木内厚生部長にお聞きします。

→（回答）病気にかからない。重症化を予防する。医療機関への負担が過度にならない適切な受診。これまでもやってきたがより一層普及啓発に努めたい。

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行政が「適切な受診を！」とメッセージを発するのは難しい面もあると思いますが、ですがこのままでいいとも思いませんので、医療費を抑えた分が、他のやりたいことに使えます。ぜひ取り組んでほしいと思います。

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今回は2/3のここまで！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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6/15（水）に予算特別委員会で質問しました！

今回はその質問内容と回答について書きますね！長いので3つに分けます！

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おはようございます。今日から予算特別委員会ということで、よろしくお願いします。

本日私からは、富山県の将来像、これから富山県はどこに力を入れて、予算をかけていくのか、を中心に質問したいと思っていますが、冒頭3問は、目の前の対策について質問します。

まず、経済対策に関してです。

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今議会では、エネルギー価格・物価高騰対策として様々なメニューが予算提案されています。

円安とダブルパンチで本当に高くなりました。

これは種部委員が常々言っていることですけれども、エネルギーと食物は毎日、必要とするものですが、大部分を外国に依存する日本の脆弱性が分かりやすく示されました。国会では防衛費が議論されていますが、防衛費だけでなく、エネルギーも食料も「国防」なんだと、しかも地方自治体でもできる国防なんだと、私も感じました。

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今議会のエネルギー価格・物価高騰対策に関しては、市町村と合わせた低所得の子育て世帯支援などもありますが、生活者支援というよりは事業者支援が中心かと思います。

ただし、中小企業ビヨンドコロナ補助金では、「省エネ・コスト削減枠」として10億円を予算計上しました。単なる支援にとどめず、成長に繋げる支援であり、特にこういうのは評価したいと思っていますが、、、今後、生活者支援にも目配せをお願いします。

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（1）さて、予算が成立するまでも、もちろん議論が必要ですが、予算成立したものの「その後」も議論していきたいと思います。

富山県では、3月に国の「事業復活支援金」の上乗せとして、「富山県事業復活緊急応援金」を作りました。国の事業復活支援金を条件にスピーディーに支給するものとして、1事業者あたり、中小企業20万円、個人事業主10万円。合計26億円を予算化しました。

コロナで飲食店を中心に人出が減って、「マンボウ」を適用しないのだったら何か支援ができないか、という議論の中でこのメニューが生まれました。メニューを作ったで終わらせず、ちゃんと届いているのか、一昨日の藤井さんからもありましたが、少し角度を変えて、確認しておきたいと思います。

現在のところ、「国の」「事業復活支援金」を申請した県内事業者はどのくらいで、そのうち何割が「富山県事業復活緊急応援金」を申請しているのか。中谷商工労働部長にお聞きします。

→（回答）国への県内事業者の申請件数は公表されていない。引き続き、要請したい。富山県事業復活緊急応援金は現在給付8,000件。

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柔らかく言いますけれども、これはとっても不思議な話だと思っています。母数となる「事業復活支援金」の申請数の把握は必要ではないですかね。

富山県の上乗せ給付は国の「事業復活支援金」給付が前提です。

そもそも国の給付を受けているのが8,000件で、みなさん富山県の上乗せを申請したかもしれないし、国の給付を受けたのが16,000件で、半分しか申請していないかもしれない。「上乗せありますよ！」という周知が届いているのか届いていないのか、それは、「母数」である「事業復活支援金」の給付数が分からないと判断できなくて、次の行動に移れないと思うんです。

国で足りないから、県で上乗せしています。「事業者名」はなくても、「数」だけでも教えてもらえるよう、国に働きかけをよろしくお願いします。

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（2）この「富山県事業復活緊急応援金」はスピーディーな支給にするために、国の事業復活支援金を条件にしました。申請があってからどのくらいの日数で給付しているのか。また、それは、前回の国の上乗せであった「富山県事業持続化・地域再生支援金」と比べてどうなのか、同じく中谷商工労働部長にお聞きします。

→（回答）概ね2～3週間で給付している。前回と同程度。

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あまり言葉じりを捉えるのは好きではないのですが、スピード「も」重要、なのではありません。スピード「が」重要、なのです。給付の一日の違いが、人の生き死を左右することさえあるのです。これは新田知事の言葉です。その通りだと思います。

生き死までは分かりませんが、この2年間、廃業する飲食店をいくつも見てきました。上乗せ給付の富山県は2～3週間で支給とのことですが、いちから審査している国の給付がだいたい2週間だそうです。もし目詰まりがあるなら、目詰まりを解消できるよう、宜しくお願い致します。

（３）目の前の対策でもう1問。医療体制に関して。日本ではコロナの影響が、今現在、比較的低く抑えられて、人流も回復してきましたが、物流はそうでない面があるようです。中国のロックダウン等の影響で、病院で使う医療材料（注射針やカテーテルなど）が足りていないとの情報がありましたが、現状と対策はどうでしょうか。木内厚生部長にお聞きします。 ありがとうございます。

→（回答）中国からの一部の医療材料の出荷調整が行われている。まずは代替品で対応。代替品がないものは頻度を減らすなど使用方法を変更で対応。県内の情報を収集するとともに、円滑な供給というのは場合によっては国レベルかもしれず働きかけていきたい。

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今回は1/3のここまで！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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現在、富山県内の警察署の再編統合計画が進んでいます。

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施設の老朽化、管内人口の変化に加え、小規模警察署だと事件・事故への初動対応力が相対的に低く、対応力を強化したい！というのが再編統合の主な理由です。

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参考①：施設の老朽化

現在富山県には14の警察署がありますが、半数以上の8警察署が建設から40年以上経過、うち3警察署は耐用年数である50年以上が経過しています。

建物の古さに加え、50年前とは社会情勢も変わり、プライバシーに配慮した相談室の不足など、機能面でも間に合わなくなっています。

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参考②：管内人口の変化

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こうしたことから、県全体の警察機能を強化するために、再編統合計画が進んでいます。

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高岡署に関しては、

これまで地域の安心安全を担ってきましたが、この警察署も築55年が経過。

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「現在のまま高岡署単独」
「氷見署と統合」
「小矢部署と統合」

という3案が提示され、

警察署ごとに地域代表からなる地域協議会を設置し議論を重ね、

パブリックコメントにより広く県民から意見を募り検討してきた結果、

「氷見署と統合」案が選択されることになりました。

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ちなみに全体としては、県東部、県西部でそれぞれ次のような再編になります。

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再編に伴い警察署が統合される地域は、原則、旧警察署庁舎を分庁舎として活用し、（仮称）分庁舎長、自動車警ら係（パトカー警ら等）、警務係（警察相談窓口等）、交通係（交通窓口）等を配置し、警察署機能の一部を残した本署の出先機関として引き続き運用するとのことです。

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私は警察署の再編統合は、現在与えられた条件の中で、全体の機能強化に繋がる合理的な選択だと思っています。

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では、氷見署と統合する新高岡署はどこになるのでしょうか？

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場所についてはどこかから提案があったわけではなく、あくまで私見ですが、

「用地の確保」と「氷見市街へのアクセス」がポイントになっていくのだろうと考えます。

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そういう風に考えると、

広小路の現在地に加え、

より氷見へのアクセスという点では、数年度に空き校舎になる「五位小学校」「横田小学校」は高岡インター近くで候補地になるのだろうと思います。

旧地場産業センターも氷見へのアクセスはよくなりますが、現在もテナントが入居しており、現実的ではないでしょう。

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県内4地域で再編統合となるため、同時に建設が始まるのではなく、場所の合意形成が取れた地域からとなるでしょう。

いずれにしろ、全体の警察機能が強化され、県民の安心安全に繋がるように、県議会でもしっかり議論していきたいと思います！

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それではまた！

こんばんは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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前回に引き続き、3/7（月）にした質問について！

3回に分割したうちの3回目です。

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最後に「教育、農業、観光について」4問質問します。

（11）まずは教員の残業時間です。

先日のとやま学校多忙化解消推進委員会で、最新の教員の時間外勤務は、県内平均で小学校44時間、中学校56時間、高校44時間と発表がありました。しかし、県内平均を出すと、議論が「ぼやける」と感じています。

県も含めて16の教育委員会がありますが、中には独自の取り組みで効果をあげている教育委員会もあるのではないでしょうか。そこで、教員の残業時間の削減、働き方改革について、県内市町村のどういった取組みが効果をあげているのか、また、それは横展開できるのか、荻野教育長にお聞きします。

→（回答）タブレットを活用した朝学習や健康観察で、教員の採点や記録の効率化を図るという、勤務時間の削減に繋がったよい例もある。県下の効果的な取り組みの横展開は極めて重要。今後、よい取り組みの表彰制度とともに、事例の横展開を図りたい。また、市町村ごとの残業時間公表に向け、対応を協議したい。

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（12）小・中・高で最も時間外勤務が多いのは中学校です。これは部活動の影響が大きいということで、スポーツエキスパートや部活動指導員を増やしてきましたが、部活動指導員は来年度予算で114名から11名増。県内約80の中学校がありますので、1校あたり1.5人という計算。前に進んでいることは評価しますが、どこかでギアを上げる必要を感じます。

部活動指導員が増えない一因として、労働時間と部活動の時間が重なっていることがあると考えます。およそ夕方4時から6時という部活動の時間。勤務時間の会社も多いでしょう。この時間に時間休憩を取ってもらうことを前向きに考える企業が増えないか、（私も20代のころ、大学空手部の監督をしていました。土日はいいのですが、平日は夕方6時の練習に合わせて、こそこそと会社を出る。大きな荷物を持つとバレバレなので出口近くの倉庫に荷物を隠しておく。よい活動をしているはずなのに、肩身の狭い思いをしていました。）企業に部活動のため人材を出す、時間休憩取得を応援する、促す制度があったら違うのではないか。

そんなことを考えていたら、新田さん88策の58策目にありました。「学校のスポーツをサポートする企業を表彰する制度を作る」というものです。この進捗状況含め、企業の部活動指導のための時間休憩を促すために、部活動に協力する企業や個人への表彰や優遇策を作れないか、荻野教育長にお聞きします。

→（回答）部活動指導員は平日の指導などの条件があるため、引き受けるのが難しいケースもみられる。しかし、現役で企業に勤めている方の協力が不可欠。教育委員会では、企業の部活動への協力について経営者などに調査した。7割以上が支援内容によっては協力できると回答。支援にあたっては3割の企業が、「地域活動への参加を促す休暇制度」の整備が必要と回答。表彰する制度については検討を進めている。

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（13）次は「とやま農業未来カレッジ」についてです。農業未来カレッジは「農業をやりたい！」という青年層に対し、農業の知識・技術を実践形式で教える研修機関です。

昨年に引き続き今年も定員を上回る応募がありましたが、定員の関係などでお断りしている状況だと聞きました。一方で中央農業高校は定員割れが続いています。「〇〇を学びたい」というのは、そう思う「時期」というものがあろうかと思います。高校生の定員割れと大人の定員オーバー、なんかもっとうまくできないものかと思います。ニーズがあるなら将来的に農業未来カレッジの拠点を増やすなど、定員を増やす方法を考えてもいいのではと思いますが、堀口農林水産部長にお聞きします。

→（回答）今年度の7期生で合計97名になる。定員は基本15名。しかし、新規就農者の目標数を現在から倍増とすることを検討しており、未来カレッジの充実強化も含めて今後議論を進めていきたい。

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（14）最後の質問です。来年度予算に「欧米豪デジタルマーケティング推進事業3,200万円」というものがあります。なかなか大きな金額です。欧米豪からの誘客を推進するために、ターゲットとすべき市場を調査・分析するとのことですが、今までも欧米豪に誘客キャンペーンを実施していたはずです。なぜ今年、分析費用が出てくるのでしょうか？これまでは調査・分析せずに誘客キャンペーンを実施していたのでしょうか。

また、ＰＲ動画を制作するとのことですが、以前も議会で言いましたが、動画作りすぎです。新しく作る必要があるのか。別の場面でも使えるように、汎用的に準備できないのか、助野地方創生局長にお聞きします。

→（回答）これまでは幅広い国を対象に、旅行者のアンケート結果を分析しながら継続的な誘客に努めてきた。今後は富裕層の開拓が有効だと考えている。コンテンツを十分に絞り込み、誘客に繋げたい。例えばクラフト、グランピング、ガストロノミーなどの切り口に特化した新たなPR動画を作り、効果を分析したい。

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以上が今回私がした全14問です。

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今議会は3/24（木）の採決をもって終了予定ですが、

来週も所属する厚生環境委員会があり、私は地下水と伝統工芸の振興に関して質問します。

来年度の予算を決める年間で最も大事な議会なので、後ひと踏ん張り！集中して臨みたいと思います！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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前回に引き続き、3/7（月）にした質問について書いていきます！

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次に「きずな子ども発達支援センターとこまどり支援学校について」5問質問します。

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この2施設はどちらも「高岡市立」の施設です。

きずな子ども発達支援センターは、県西部唯一の医療型児童発達支援センターとして、小児神経科を設け、「診療」を行っています。

11月の決算特別委員会で奥野委員が県リハの小児神経科について質問しました。初診まで4ヶ月待ちとのことでした。県東部の子は県リハに行きますが、県西部の子は県リハと、このきずなに行きます。きずなは県リハを超える5ヶ月待ちとなっています。

こまどり支援学校は富山県唯一の市町村立の特別支援学校です。唯一、ですから、他の特別支援学校はすべて「富山県立」です。

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この2施設、このまま「市立」として運営した方がいいのか、別の形もあるのか、将来どういう形で運営するのが子どもたちにとってよいのか、今日すぐにではなく、結論まで時間のかかる話だとは思いますが、今回問題提起したいと思います。

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（6）まず具体的な2施設の話に入る前に、前提をおさらいしておきたいと思います。「県」から「市町村」に移った施設があります。富山市には「県営スキー場」、黒部市には「黒部青少年の家」、南砺市には「桂湖野外活動施設」、高岡市には「ふくおか家族旅行村」「二上青少年の家」、そして「県営高岡武道館」も「県から市」に移管するか協議がされています。移管には施設ごとの事情がありますが、県の財政負担が軽くなった、その分市の財政負担は重くなっているわけですが、そういう側面もあったと思っています。反対に、市町村から県に移管した施設はあるのか、岡本経営管理部長にお聞きします。

→（回答）市町村から県に移管した施設については、平成18年度以降実績はない。

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（7）今聞いた質問、おそらくないはずなんです。

「市町村」には施設を渡してきた、しかしその反対はない。

なんでも引き受けろ、と思っているわけではありません。しかし、市町村より県で運営した方が利用者のためになる場合は積極的に引き受けてほしいと思います。

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さて、「きずな子ども発達支援センター」について、県東部にこのような市町村立の施設はなく、市立で運営されていることへの所見を木内厚生部長にお聞きします。

→（回答）身近な地域における障がい児の支援拠点として、高岡市が必要と感じ、設置運営しているものと認識している。

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（8）また、「こまどり支援学校」について、県東部にこのような市町村立の施設はなく、市立で運営されていることへの所見を荻布教育長にお聞きします。

→（回答）特別支援学校については県全体で、国立1校、県立13校、市立1校、計15校。引き続き高岡市と連携していきたい。

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（9）以前種部議員がこの場で「1人で100の手術をやるよりも、集約化をして10人で1,000の手術をしたほうが、はるかに安全な医療が提供できる」という発言をされました。私には医師の経験はありませんが、長年サラリーマンとして働いてきて、仕事の面でのこの感覚は分かります。県立の「県リハ」、高岡市立の「きずな子ども発達支援センター」と運営母体を分けるのではなく、知見の共有や県下一元的に対応できる観点から、「きずな子ども発達支援センター」を県立とする道もあるのではと考えますが、どうでしょうか。

症状が重い方は県リハ、軽度はきずなで診る、など連携・棲み分けができるのではと思います。

また、高岡市は県内の小児神経科医療に対して、県東部の自治体にはない負担をしています。「きずな子ども発達支援センター」の赤字補填分は毎年約1億円です。他市町村との負担についての話し合いももちろん必要ですが、運営への県の関与を手厚くできないか、木内厚生部長に所見をお聞きします。

→（回答）地域ごとの基幹病院が役割を分担して診療を行うことが必要。その中で、より専門的な治療が必要な場合は県リハで診る。「きずな子ども発達支援センター」の運営に関しては、設置主体の高岡市が考える必要がある。

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（10）また、特別支援学校に対しても、高岡市は県内他市町村にはない負担をしています。県内唯一の市町村立の特別支援学校「こまどり支援学校」は知見の共有や県下一元的に対応できる観点から、他の特別支援学校同様、県立とする道もあるのではと考えますがどうでしょうか、荻野教育長に所見をお聞きします。

先ほども言いましたが、いずれもすぐに結論が出る課題だとは思っていませんけれども、富山県特別支援教育将来構想検討会も始まっています、小児医療も特別支援学校も、将来富山県全体でどうあったらいいのか、問題提起するために質問しました。

→（回答）現在も、研修や情報共有に参加してもらっている。今後、高岡市と情報交換を行い、県全体で特別支援学校のあり方について整理したい。

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今回は2/3のここまで！

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県内市町村で高岡市だけ、小児神経医療と特別支援教育に関して、他の市町村にはない役割を背負っています。個別の経緯もありますが、はっきり言って、県庁所在地が富山市にあることによる「東高西低」の一例だと思っています。高岡市民も他市町村と同じくらいの税金を払っています。特に安いわけではありません。なのに高岡市だけ負担が大きいのは、やはり改善が必要と思うのです。

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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3/7（月）に県議会本会議で質問しました。持ち時間は20分、相手の返答を含めるとちょうど1時間です。

今回はその質問内容と回答について書きます！長いので3つに分けます！

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瀬川です。私からは、「令和４年度の予算・組織案について」5問、「きずな子ども発達支援センターとこまどり支援学校について」5問、「教育、農業、観光について」4問、合計14問質問していきます。

まず、「令和４年度の予算・組織案について」4問質問します。

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（1）今議会は、来年度のベースの予算を決める2月議会。色々な見かたがあろうかと思いますが、来年度の予算の最大の特徴は、私は「ウェルビーイング」を富山県のビジョンとし、関連予算を多く盛り込んだことだと感じています。「県民調査及びウェルビーイングを測る指標を設定」2,300万円、「成長戦略カンファレンス」2,400万円など。

「ウェルビーイング先進地域、富山」を中心に据えるという予算案のメッセージは大変評価しています。一方でウェルビーイングは万能薬ではありません。

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というのも、個人と個人のウェルビーイングは時にぶつかることがあります。

例えば、私は魚を食べたいが、肉を食べたい人もいる。匿名だからとSNSではきだした感情が誰かを傷つけているかもしれない。まん延防止出してほしい飲食店もあれば出してほしくない飲食店もある。日本は3回目のワクチン接種を進めていますが、世界には1回もワクチンを接種できていない人々もいる。

一番身近で、協力関係にあるはずの夫婦という単位。ここでさえ、お互いのウェルビーイングがぶつかる時があります。

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ウェルビーイングの研究者、渡邊淳司さん、早稲田大学のドミニク・チェン准教授は、ウェルビーイングは「個人のなかで完結するものが多過ぎる」と指摘をしています。もちろん「個人のウェルビーイング」は尊重されなければなりません。

しかし、「自分が幸せであればそれでいい」と捉えられてはいけません。自分と同時に他人のウェルビーイングも尊重する「社会全体のウェルビーイング」。

そして、「今この瞬間の幸せ」だけでなく、その選択は将来世代にとっても幸せか考える、「将来世代のウェルビーイング」という視点、環境はまさにこの分野かと思います、こちらも同じように発信していくべきだと考えます。

せっかくよいメッセージですから、「個人」と「社会」と「将来」、こういう視点でウェルビーイングを考えよう、と解像度を上げて伝えることが大切だと考えますが、新田知事の所見をお聞きします。

→（回答）県民1人1人とともに、社会全体のウェルビーイング向上も図る。個と社会の好循環を作りたい。また、来年度、富山県なりのウェルビーイングを測る指標を設定したい。

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（2）予算の最大の特徴は「ウェルビーイング」だと言いましたが、組織変更の最大の特徴は「現所属に籍を置きながら、プロジェクトチームや他部署の事業に従事できる」「庁内複業制度」ではないか、画期的だと感じています。興味のあること、得意なこと、に従事する県庁職員が増えることで、きっと県庁全体の発揮する力はあがると思います。

しかし、制度を作っても利用されなければ意味がありません。例えば現所属の仕事量はどうなるのか。私も気になりますが、県庁職員の方はもっと気になっているのではないでしょうかと思い、代わりに聞きます。

現所属の仕事量が変わらないのであれば、単純に業務量が増えるので、庁内複業制度の利用は伸びないかもしれません。

そこで、プロジェクトチームや他部署の事業に従事できる「庁内複業制度」について、年間どのくらいのプロジェクトチームを見込み、どのくらいの職員がこの制度を利用する想定なのか、また、利用した場合は現所属の仕事量は合わせて減らせるのか。岡本経営管理部長にお聞きします。

→（回答）まず3チーム程度から始める。多くの職員に制度を利用してほしいが、現所属の仕事量を特段減らすことはしない。

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（3）そして、異動サイクルの見直しも画期的だと感じています。非ライン職（これは県庁用語で、係長以下の職員ということなんだと思いますが）、これまではなんとなく２～３年サイクルでしたが、これを４～５年を基本にとのことです。じっくり仕事に取り組めることで、（公務員はスペシャリストよりゼネラリストと言われることもあります）個人の総合力は少し落ちるかもしれませんが、県庁のパフォーマンスはきっとあがると思います。

しかし「４～５年」であっても定期的に異動があることには変わりません。それよりも「今の部署の仕事を続けたい」「あの部署であの仕事がしたい」という職員の希望にそって、モチベーションを高く保つことが組織の強さに繋がると考えます。

そこで、希望すれば、さらに期間が延びたり、そもそもの部署異動に職員の希望がより反映されるような変化はあるのか、岡本経営管理部長にお聞きします。

→（回答）これまでも部署の希望や家庭事情などを聞き、可能な限り配慮してきた。期間を4～5年よりさらに伸ばすことにはデメリットもあると思っており、個々のケースごとに慎重に判断したい。

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（4）次は特定の予算項目について2問聞きます。まずは不妊治療費助成についてです。

不妊治療が4月から保険適用となります。これまで体外受精は1回平均約50万円かかっていました。ここに富山県は約30万円の助成をしていたわけですが、保険適用によって高額療養費制度を使え、約8万円の自己負担になるとのことです。

今ほど、50万円の費用に対して30万円の助成をしてきたと言いました。全体としては、富山県はこれまで年間約１億円の助成をしてきましたが、この負担がなくなります。

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しかし、国がやるから予算を引き揚げるのではなく、保険適用後も不妊治療の自己負担は引き続き高額であるため、これまでの約１億円を充てたり、あるいは他の福祉政策で次の手を打つべきだと考えますが、木内厚生部長にお聞きします。現に高岡市など県内市町村では、これまでの不妊治療助成予算をそのままに、引き続きサポートする動きがあります。

→（回答）小児周産期医療の充実、子育て応援券の配布など、子育て支援・少子化対策に積極的に取り組んできた。新年度も乳幼児医療費助成の充実、産後の家事代行サービス「ヘルパー派遣事業」の拡充など、子育て支援施策をさらに充実することとしている。幅広い子育て環境の充実にしっかり取り組んでまいる。

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（5）次は海外への訪問団派遣についてです。来年度予算には３つの国への訪問団派遣費用などが計上されています。アメリカオレゴン州向け2,000万円、ブラジル向け1,500万円、ロシア向け1,000万円。色々な目的があろうかと思いますが、ぜひ重厚な訪問団ではなく、未来ある若い世代を積極的に連れていってあげてほしいなと思います。というのも、教育の予算は様々計上されていますが、教育の中身、ソフト面の予算は少し少ないように感じています。

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ひとつのアイディアとして、例えば、アメリカスタンフォード大学が主催する日本の高校生向けオンライン教育プログラム「eジャパン」というものがあります。年2回、全国で毎回30名ほどの高校生が選抜され、日米の文化比較、未来の日米関係などについて英語でディスカッションしたり、課題に取り組みます。

昨年、このプログラムで富山中部高校の生徒が上位３人に選ばれました。聞くところによると、その生徒は自らこのプラグラムを探して応募したとのことです。その生徒の情熱に感激するとともに、

県内にも「もっと学びたい」というニーズがある、他にもいるんじゃないか、富山県はその気持ちに応えることができていたのか、と自問自答しました。

このスタンフォード大学のプログラムは全国版もありますが、多少お金はかかりますけれども、都道府県ごとのプログラムを作ることができ、全国で鳥取県、大分県、広島県が取り組んでいます。富山の高校生に質の高い教育機会、チャンスを提供するために富山県も取り組んではと考えます。高校生県議会についての報道、そして先日富山工業高校の卒業制作発表会で新田さんのスピーチする姿を自分の目で見て、「富山の高校生」に対して強く思っている何かがあるんだな、と感じました。ぜひ、このプログラムやりませんか？新田知事に所見をお聞きします。

→（回答）起業家マインドを持つ人材の育成や、グローバル人材の育成に効果があると想像する。先進県の取り組み状況とその後どうなっているかも調べたいので、もうちょっと時間をください。

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今回は1/3のここまで！

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（２）に関しては、現所属の仕事量が減らないのであれば、利用は伸びないだろうと思います。課内のマンパワーが減る課長は後押しできるでしょうか？その分の負担が増える、他の課員はどう感じるでしょうか？せっかくよい制度ですから、職員が利用しやすい仕組み、県庁の力がより発揮される仕組みをデザインしてほしかったなと思います。

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午後1時からの質問だったのですが、ちょうど選手団の旗手も務めた、富山県出身、川除選手の金メダル！！のニュースが飛び込んできたので冒頭に触れると、議場全体がお祝いの雰囲気に！同僚議員から、川除選手の努力・闘志を聞いていたので、本当に嬉しかったです。川除選手、そして関係者の皆様、おめでとうございます！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひぜひ！

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それではまた！

こんばんは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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10月の新川高校に引き続き、2/8（火）に高岡向陵高校で「主権者教育」の授業を行いました！

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（新川高校時のブログから）

「政治」と「おカネ」は学校で教えられることがほとんどありません…。

タブーなのか？

何も分からない状態のまま社会に放り出され、個人の責任で、実践を通して身につけていくのが現状。

私もとても苦労しました。恐らくみなさんもそうなのではないでしょうか？

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そんな現状に対して、「そのままにするのではなく、学校として何かできないか？」という理事長の強い想いで実現しました。

このプロジェクトの第2弾です。

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新川高校時は1クラス1人の議員が担当でしたが、事前の学校側との打ち合わせで「どういう形がベストか、今度は違う形でやってみよう！」という話になり、

今回は1クラスにつき2人の議員が担当し、2年生6クラスで2コマの授業。

・役所の仕事は？

・税金の種類は？

から始まり、

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・1人1万円。クラスで⚪︎万円集まったら何に使う？

・1人1千円。富山県で10億円集まったら何に使う？

などでアイディアを出し合い、

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・民主主義＝多数決じゃない、色んな意見を大事にしてほしい

・投票権の歴史、世界との比較

・税金を納めて終わりではなく、これからも色んな形で街づくりに関わってほしい

と伝えました。

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他の議員はうまくやれたようですが、私は熱が入りすぎてから回ってしまい（泣）、担当のクラスの生徒にはほんと申し訳なかったです！ごめんなさい！

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アドリブはOKですが、それぞれがあまりに違うことを伝えてはいけないと、議会としてある程度の授業フォーマットを作成しました。

議会を代表して私もその作成に関わらせてもらい、何を生徒は知りたいか、何を私たちは伝えたいか、打ち合わせを通じながら深く考える貴重な経験になりました。

高岡向陵高校×富山県議会の出前主権者教育授業が2/8（火）に決定！シナリオ通りいかないと思いますが（笑）、代表していったん授業案なるものを作っています！高校生の心に届くように、事前準備から頑張ります！ pic.twitter.com/uusSYNGUvW

— 瀬川ゆうき（富山県議会議員） (@segayuki) January 6, 2022

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新川高校に続いて2回目。ひっそりと嬉しかったのは、県の教育委員会から2名見学に来てくれたこと。

裏目標だったので、心の中でガッツポーズ！

「県立高校でもできないか考えたい！」との言葉があったので、この取り組みが広がるよう、引き続き活動したいと思います！！

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生徒とのやりとりを通じて、「ここで育ってよかった！」と思ってもらえるような富山県にしなきゃと改めて思いました！！

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なお、新川高校時のブログはこちらです。

リンク：ブログ | 瀬川ゆうきオフィシャルサイト (segawayuki.net)

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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オミクロン株を中心としたコロナウイルス第6波が止まりません。

富山県内では、おととい過去最多の170人の新規陽性者が確認されましたが、

昨日は277人と初めて200人を超え、2日連続で過去最多人数を更新しました。

追記：本日は216人とのこと。

リンク：【富山県】新型コロナウイルス感染者数・死者数の推移・累計グラフ：最新ニュース-NHK

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陽性者の状況は、令和4年1月27日（木）15時現在で、

入院者数　147人（前日比18人増）（入院31人、退院13人）（令和4年1月27日10時現在）
うち重症者　1人（前日同数）

宿泊療養施設入所者数　248人（前日比7人増）（令和4年1月26日17時現在）

自宅療養者数　395人（前日比108人増）

入院調整中　246人（前日比112人増）

となっています。

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重症者とは、「集中治療室（ICU）または人工呼吸器などが必要な方」なので、重症者でなくとも苦しんでらっしゃる方はいらっしゃるのですが、

合計1,036人の入院・療養中の方の中で、重症者が1人と極端に少ないのも、今回の第6波の特徴です。

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問題は、急速な感染拡大により、陽性者の行動歴をたどり濃厚接触者の検査をしてきた富山県厚生センターと富山市保健所の業務がひっ迫していること。

特に富山市保健所がひっ迫しており、これまでは陽性が確認されたその日に濃厚接触者に連絡をしてきましたが、現在は2～3日後になってしまうこともある状態のようです。タイムラグがあればあるほど、感染は広がってしまいます。

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そのため、富山県は昨日から、厚生センターの業務ひっ迫を受けて、濃厚接触者の検査対象を、

これまで「全ての濃厚接触者、濃厚ではないが接触した方」

今後「濃厚接触者のうち、同居家族・小学生以下・医療従事者・福祉施設職員・小学校教員ら」

に絞ることにしました。

これについては賛否両論あるかもしれませんが、「リスクが高い」部分に限られた資源を集中してこの波を乗り切る！という判断であり、私もこの県の判断を尊重したいと思います。

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一方、対策となるワクチン接種ですが、3回目接種が進んでいません。

26日時点で、3回目接種率は総人口の2.5％。

国は昨年、1日あたりの接種数100万回を掲げ、接種を進めてきました。100万回はだいたい人口の1％の数字です。

当初は非常に大きな数字なためどうなることかと思われましたが、1日あたり接種数100万回は昨年6月以降コンスタントに達成され、多い日では300万回を超える日もありました。

しかし、現在の1日あたり接種数は20～30万回。

これには色々な理由があろうかと思いますが、重症化率が低いという事実を国民は冷静に見ている、ことも一因であろうかと思います。

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国は濃厚接触者の待期期間をこれまでの10日間から7日間に短縮しようとしています。第6波の傾向、社会経済活動とのバランスの観点から、私もその方がいいのではと思います。

ただしこれは、かなり少なくなっているとはいえ、8日目～10日目の感染拡大リスクを、社会が背負うことで初めて成り立つようです。

もちろん個々人の感染対策を続けながら！コロナを0にするのか、インフルエンザのように予防しながら社会全体で上手に付き合うのか、私たちも1人1人が今一度考えるべきタイミングだと感じています。

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それではまた。