2024年05月01日

【県議会】

2月定例会で私がした質問(3/3)

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です!

前々回、前回に引き続き、3/13(水)の質問とその回答を書いていきます!

3つに分割した最後のパートになります。

新年度予算案について

最後に、新年度予算案について4問お聞きします。

まず、冒頭も言いましたが今週土曜日。いよいよ北陸新幹線が敦賀まで延伸します。

(1)北陸三県のいろんなところを巡ってほしい、と機運を高めるために、北陸三県並行在来線周遊促進事業として、観光列車の乗り入れを計画するとのことです。

北陸3県でJR以外の観光列車は富山県の「一万三千尺物語」だけです。その観光列車が北陸3県を走り、観光の機運を高める盛り上げ役となることは大変楽しみですが、現在の一万三千尺物語は、提供する料理も社内販売も、富山県に特化した内容になっています。他県を走る際には提供する料理や車内の販売にどのような変化を加えるのか、田中交通政策局長にお聞きします。

→(回答)3県の素材や特色を活かした食事の提供、沿線各地の趣向を凝らしたお土産や特産品の販売について検討してきたい。

(2)次に、小中学校における1人1台端末の更新整備事業は新年度予算案に計上されています。しかし、市町村管轄の小中学校ではなく、県が所管している、肝心の県立高校の端末更新はどのように計画しているのでしょうか。

現在は全生徒にタブレット端末を配布していますが、高校に関しては、スマートフォン所持率も高いため、必ずしも小中学校のような学習端末ではなく、BYOD(Bring Your Own Device、個人が私物として所有しているスマートフォンやタブレットを使うこと)も有効であると考えますが、BYODの検討状況とあわせて、荻布教育長にお聞きします。

→(回答)BYODは22都道府県。25府県は富山県と同じように、行政が端末を準備。しかし次回からBYODにする県も増えてきている。富山県は令和7年~8年で更新が必要になる。多額の費用が必要になるから、次回はBYODにするかどうか、早急に結論を出したい。

もう1問は再任用教員とその研修に関してです。

教育警務委員会でもこの前段の部分に触れましたが、教員の採用試験倍率向上に向けた富山県の取り組みには一定の評価をしています。しかし、近県や全国平均と比べても倍率がかなり低い状況です。

例えば令和6年度の採用倍率。富山県は2.3倍。前の年は2.1倍だったので若干上昇しました。しかし同じ令和6年度。石川県は3.0倍。福井県は3.5倍。全国平均も3.0倍なんですね。まだまだやれることはあると思います。

そういう点でも、再任用教員は大変ありがたい存在ですが、自分の経験に自負があるため、あまり研修に参加していないのでは、という話も聞きます。彼らも自分たちの知識を常にアップデートし、自分を高める「姿勢」という面でも後輩教員のお手本となってほしいと思います。

(3)定年後に再任用となる教員の割合はどのように推移しているのか、また、再任用教員に対してこそ、身に付けてきたものをアップデートする研修が必要だと考えますが、現在の取り組み状況はどうか、荻布教育長にお聞きします。

→(回答)過去に固執せず柔軟に学び続けていくことは大切。対話による研修受講奨励の推進などに努める。

(4)最後の質問です。昨年秋に県庁職員に対してアンケートが行われました。結果は、特に40代以下の職員に目立ちましたが、全体として職員のモチベーションが低いというものでした。

初めての調査であり、過去と比較できるものではありませんが、この数値は決してよいものではなく、このモチベーションでいい仕事が起こるとはあまり思えません。

しかし、新田知事になってから残業時間削減や休暇取得に力を入れてきた。ビジネスパーソン・タックスペイヤー・ヒューマンビーイングという知事からの訓示などにも表れるように、職員の意識改革にも力を入れてきた。県庁の改革、県庁の活性化に優先的に取り組んでいたように、私自身受け止めていたたため、とても意外な数字でした。知事就任以来の県庁活性化の取り組みでこの数値は上昇してきていると感じているか、今後の改善策を含めて、新田知事にお聞きします。

→(回答)これ以上下がることはないんじゃないかと思う。職員の提案も取り入れて様々な改革をやってきた。外部の研修に派遣もした。働き甲斐や成長を求める傾向があるので、それらを提供できる職場になるよう努める。

以上になります!

2月議会は1年間の予算を決める特に大事な議会になるので、いつも以上に力を込めたつもりですが、

いかがでしたでしょうか?

目の前も大切ですが、

・30年後にとっても必要か

そして、

・小さな力で大きな効果が生み出せないか

当初から掲げているこの2つを忘れずに仕事をしていきたいと思います!

なお、映像は、

富山県議会インターネット中継-録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です!ぜひ!

それではまた!

2024年04月28日

【教育】,【県議会】

2月定例会で私がした質問(2/3)

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です!

前回に引き続き、3/13(水)の質問とその回答を書いていきます!

3つに分割した2つ目になります。

県立高校の再編について

次は、県立高校の再編についてお聞きします、

まず今の県立高校の志願状況を振り返るために、私立高校の授業料の話から入りたいと思います。

(1)新年度、私立高校の授業料無償化対象世帯を拡充することにしました。国の無償化対象外である年収590万円~910万円未満の世帯に対し、現在の支援に加えて、3人以上の子どもがいる世帯、ひとり親世帯の授業料が実質無償化となります。

生徒が学びたい環境で学ぶべきだ。ほんとは私立のこの高校で学びたいけど、授業料が高いから親に反対されている。家庭環境で、行きたい高校を選択できない状況が現実に存在します。この状況を少しでも変えたいと、個人的にも会派としても要望してきたので、
この拡充は大変ありがたく感じています。どのような意図で対象世帯拡充の決断に至ったのか、南里経営管理部長にお聞きします。

→(回答)子どもたちが経済的な制約を気にせずに自由に進学先を選択できる環境が望ましいと、検討を進めてきた。東京、福井に次ぐ取り組みだと思っている。

これは本来、国でやるべき事業だと思います。県でやるべきなのか、色々葛藤もあったかと思いますが、本当にありがとうございました。

これを受けて次の質問に移りますが、この拡充に残念ながら反比例して下がっていっているのが県立高校の志願倍率です。

(2)今年の倍率は、3年連続で最低を更新する1.01倍となりました。(数年前まで1.1倍台とかありましたが、この数年でグググッと下がっています。)

私立高校と県立高校は金額条件が同じではありません。無償化の対象世帯は拡大されてきていますけど、まだ私立高校の方が高いんです。それでも県立高校の志願倍率は徐々に下がって、ついに1.01倍まできました。仮に金額の条件が同じであれば、県立高校より私立高校の方が魅力ある。県立高校は生徒に選ばれにくいということのあらわれではないでしょうか。

問題は、選ばれない原因が何であるか特定できているのか、だと思っています。

現在取り組んでいる県立高校の魅力化。取り組んでいないとは思いませんが、今の取り組みのままでは生徒にとって魅力的に映っていないのでは?と考えますが、荻布教育長に所見をお聞きします。

→(回答)私立高校の授業料が下がったことで、私立専願者が増えた。県立高校は選ばれる学校となるよう、地域課題をテーマにした探究活動など連携を深め、魅力化を図っている。発信にも力を入れる。

年々選ばれなくなっているわけですから、だからこそ、今度の高校再編、とても重要だと思いますし、上手くいっていない今のやり方から変わるチャンスだと思っています。

(3)さて、その高校再編に向けて、新年度新たに予算化された「魅力と活力ある県立高校整備等検討事業」ですが、620万円が予算計上されています。どのような内容の取組みにそれぞれいくらかける予定なのか、事業の詳細を荻布教育長にお聞きします。

→(回答)県内各地域での意見交換会の開催費用や県外先進地の視察費用に200万円、全国募集を実施する場合の広報や地元との協議に170万円、全国募集の検討が進む南砺平高校の寮改修に250万円。

(4)この事業の中には「県内各地域での意見交換会」も事業内容に含まれていますが、この1月に県内2ヶ所で行った「県立高校振興フォーラム」とはどのような違いがあるのか、これも教育長にお聞きします。

→(回答)1月のものは時間にして1時間あまり。新年度のものはより十分な時間を確保し、深い議論としたい。

なんでそんなこと聞いたかと言うと、私たち会派が求めている「地域協議会」。この名前にこだわっているわけではありません。この際名前はどうでもよく、議論したいのは中身です。

「地域協議会」の議論、残念ながら、私たちと県庁側で噛み合っていません。その理由は2つあると思っています。

1つは、「再編対象高を存続させるための圧力の場」だと思われているんじゃないかと、そう感じています。そんな理由で地域協議会を求めているわけではありません。

もう1つは、私たちのいう地域協議会、と、1月に行われた県立高校振興フォーラム、この2つは私たちは違うと思っているのですが、みなさんは一緒に捉えているふしがあるんじゃないか、と感じています。

お互い、生徒のことを考えて進めようとしているのに、なぜ噛み合わないのか。なぜ私たちが「地域協議会」を求めているのかをもっと知ってほしい。

いつまでも噛み合わないままじゃなくて、合意形成したいじゃないですか。「地域協議会」作れ、作らない、という言葉じゃなくて、お互いどういう意図だ、という、もうちょっと深いところを話し合いたいと思って、以下2点質問します。

(5)まず、会派が求めてきた地域協議会に関して、代表質問で「提案の趣旨は十分にくみ取る」、そして先週の藤井議員の質問に「提案する地域協議会の趣旨を、一定程度実現できるのではないか」との答弁がありましたが、知事は地域協議会のメリットをどのように現在考えているのか、お聞きしたいと思います。

→(回答)当事者意識を持った方の意見を直に伺える。地域と高校の連携が強化できる。などのメリットがある。地域の皆さまの意見を丁寧に伺うことは意義深い。

単に「意見を聞く場」じゃなくて、「主体的に考える場」が必要だと思っています。

安達議員も言っていましたが、私からも触れさせてください。「まちづくりと教育は別」とおっしゃいました。別でいいと思います。ですが、まちづくりとは別であっても、教育と地域は現在密接に関わっています。今の高校生が授業の中でどれだけ地域を題材にしているか、地域だけじゃなくて、市町村もものすごい授業に時間割いて協力しているんですよ。アントレプレナーシップや職業体験などに、地域の企業がどれほど関わっているか、高校ではありませんが、なぜ県内外の大学生が地域でフィールドワークするのか。

社会課題の解決が教育の主要なテーマでもあるし、学校も学生も望んでいるからだと思います。知事も参加した、富山大学で2月に開催された富山県の高校生による「探究フォーラム」。ほとんどが地域を題材とした探究でした。こういう活動が地域への愛着に繋がり、将来戻ってきたい、とか、この街のために何かしたい、という感情に繋がってくるのではと思っています。

そのために、県、市町村、地域がバラバラに高校に関わっていては生徒のためにならないと思うんです。

私たちが「地域協議会」を求めるのは、もはや高校や高校生のことを県だけで考えるのは限界があると思っているんです。

今、県だけで考えていて倍率も1.01倍になっています。

「こどもまんなか」って、県だけで考えればいいんでしょうか?市町村や地域も一緒になって考えることが「こどもまんなか」だと思います。だから、「県立高校振興フォーラム」のように意見を述べてもらう場ではなく、市町村や地域が自分たちにできることは何か、一所懸命考えてもらう場、言いっ放しじゃなくて責任を持って関わってもらう場としても「地域協議会」が必要だと思っているんです。まちづくりのために「地域協議会」必要だと思っているわけではないんです。

(6)高校教育をよりよいものにするために、県だけで考えるのではなく地域でも考えてもらう必要があり、そのためには、地域や市町村から提案が出てくるような、地域も主体的になって議論する場が必要だと考えますが、新田知事に所見をお聞きします。

→(回答)新年度は総合教育会議で地域や保護者、産業界の代表に出席いただき、幅広く意見を伺い、全県的な県立高校のあり方について議論を深める。希望のある地域で意見交換会を開催する予定。

この6問。

とても思い入れが強く、とても気持ちを込めて質問したつもりです。特に最後の1問…。

どうか皆さんにも、なぜこの質問に気持ちを込めているか、その思いが届きますように。

今回はここまで!続きは次回!

なお、映像は、

富山県議会インターネット中継-録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です!ぜひ!

それではまた!

2024年04月27日

【県議会】

2月定例会で私がした質問(1/3)

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です!

ちょっと時間が経ちましたが、
3/13(水)に予算特別委員会で1時間質問しました!

今回は、その時に私がした質問とその回答を書きます。

長いので、いつものように、3つに分割します!

能登半島地震からの復興について

まず、能登半島地震からの復興について、というテーマで4問お聞きします。

(1)いよいよ今週土曜日から北陸新幹線が敦賀まで延伸し、それに合わせる形で、開業日から約1ヶ月間、北陸応援割が始まります。

予約開始数時間で割引分が完売する宿泊施設が続出するなど混乱もあり、「もっとこういう制度だったらよかったのに」という声もあるようですが、こればっかりはやってみないと分からない部分もあったと思います。割引の有無に関わらず、ぜひこの機会に北陸を楽しんでもらいたいと思いますし、「割引は無かったけどとっても楽しかった!」と思ってもらえるように、しっかり私たちはおもてなししたいなと思います。

しかし県においては、これだけ需要があった、予算額よりも大きな経済効果が生み出せるということで、ぜひ第2弾、第3弾を国に働きかけてほしいと思います。

また、県独自の応援クーポンは北陸応援割が始まるまでの、つなぎの期間の需要喚起となり、素晴らしい政策だったと思います。予算増額も検討されているとのことで、ぜひ飲食業や土産店など、宿泊周辺産業にもよい効果が続くように、思い切った予算増額でも結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。

さて、県内への人の呼び込みと同時に、「県外」での販促も大切だと考えます。旅行という形で支援したいけれども、なかなか行くことはできない。だけど、北陸のものを「購入」、そういう応援ならできる。そういう応援をしたい、という方も多くいらっしゃると思います。

そういう方に購入の機会を届けることも富山県庁の大事な仕事だと考えます。県内の消費も県外の消費も、生産者の支援に代わりありません。全国ニュースでは、都内などでの石川県の物産展はよく報道されますが、富山県はどうでしょうか。能登半島地震からの復興支援として、県外での農産物のフェアや県産品の物産展などの現状と今後の取り組みについて、お聞きします。

横田副知事、(農水省に戻られますが)引き続き富山ファミリーだと思っています。関係人口のおひとりとして、本省での富山農産物フェアなんかも大いに期待しながら、横田副知事にお聞きします。

→(回答)民間や関係市と連携し、被災地応援フェアを推進している。震災で被害を受けた酒蔵の支援として実施するものもある。本県産品の魅力を発信して、消費喚起に努める。

(2)今申し上げた県外でのフェアをやるにも、応援クーポンを予算増額するにも、全てに財源が必要です。また、様々な国の制度に加えて、県独自の被災者支援メニューを多く作っていますが、それでも、それらの制度ではこぼれ落ちる、例えば神社や自治会公民館の復旧など、今の補助金や負担金では対応できないものがあります。こういうことにも財源が要ります。

熊本地震の時は、そうした国の補助金や負担金でカバーできない分野への対応として、「復興基金」を作って手当てをしていたと聞いています。

現在石川県のみに「復興基金」を作る向きもあるようですが、要求しないと何も始まりません。富山県としても、国に対し「復興基金」の創出を引き続き要望するとともに、しかし復興基金が創出されなくても、こぼれ落ちている部分があるわけですから、現在の制度で対応できない事業は、必要な財源を確保して実施するべきだと考えますが、南里経営管理部長にお聞きします。

→(回答)国のメニューを活用するとともに、本県独自の上乗せ事業を実施し、これらは貯金の取り崩しなどで対応している。復興基金は例外的な措置であり、総務大臣からは「地方交付税」など既存の制度でしっかり対応していく、という回答だった。引き続き、県内の被害状況を踏まえ、被災自治体の声に耳を傾け、貯金の更なる取り崩しを検討するとともに、国に対し予算の確保や補助制度の弾力的な運用、制度の対象外の事業への財政支援などを強く求めてまいる。

(3)地震に関して、被災者の生活再建、液状化対策、応援クーポンもそうですが産業支援、県としても色々やっています。ですが、引き続き困っている方がいるのも事実です。制度で拾えていない部分もあります。ぜひ、県には「これで十分」と思わずに、次々と手を打っていただければと思いますし、天災ですから、国にも積極的に、財源をはじめとした支援を求めてほしいと思います。

ですが、その国に財源を求めるにあたり、富山県の新年度予算案は財政調整基金(自治体の「貯金」、ですね)を取り崩さずに編成しました。じゃあ県債(借金ですね)はどうか。県債も、震災がありましたけれども、令和5年度、令和6年度と「減らす」計画になっています。

国に対して「災害支援をしてほしい」と言っているけれども、県債を減らし、財政調整基金も崩さない状況であれば、震災復興を求める本気度が伝わりにくいのではないかと思います。実際、総務省の幹部からも、先日話す機会があり、「例えば県債減らして真剣度伝わりますかね?」、こう言われ、確かになと私も思いました。

私は将来世代にツケを残さないでほしい、県債を減らしてほしい、とこれまでお願いしてきましたが、今回の地震ばかりは借金をためらわずに被災者の支援に使ってほしいと思っています。県内だけでなく、兄弟県ですから困った時は助け合って石川県の支援もしてほしいです。

2月と3月の補正予算案では財政調整基金を取り崩していますが、今後、取り崩し分などに対して災害に係る特別交付税等が交付された場合には、すべて基金に積み戻すことなく、速やかに被災者のための事業に活用するべきだと考えますが、新田知事に所見をお聞きします。

→(回答)次の災害に備え、一定程度積み戻すことが必要だと考える。当初の見込みを超えて特別交付税が来た場合は、復興復旧事業や基金の積み戻しに使いたい。

貯金は確かに使っていますが、その大部分は特別交付税で戻ってくることが見込めています。その分もしっかり被災者支援に使ってほしいと思います。

(4)この項、最後の質問に移りますが、

カバーできていない被災者支援の例として、例えば、液状化を支援するために「安全・安心とやまの住まい耐震化等促進事業」を拡充しました。大変ありがたい拡充でした。一方で、この制度は「耐震補強」が前提となっており、耐震補強まではしないけれども「普通に」住むために傾きだけは直したい、こういう方は制度を使えません。そして、こういう方も多くいらっしゃる現状も、市井土木部長、聞いてらっしゃると思います。

3月1日の光澤議員の液状化に関する質問では、液状化対策をメニュー化してくれてありがとうございます。ですがこれで拾えない方もいるんです。と。「耐震補強を伴わない液状化対策」への支援を求める趣旨でしたが、答弁が嚙み合わなかったように感じます。先日の高岡市長の要望も、まさしくこの点を言っていたんじゃないかと思います。

「安全・安心とやまの住まい耐震化等促進事業」について、約2,000件もの申請を見込んでいるのか、(耐震補強を前提とする改修が私はそこまであるかなと思いつつ、)改めて傾斜修繕など、「耐震補強を前提としない」液状化への支援制度もお願いしたいと考えますが。市井土木部長にお聞きします。

→(回答)2,000件は2月中旬時点の全壊~準半壊の総数。最大限対応できるよう、必要数ではなくMAXの予算計上とした。「耐震補強を前提としない液状化対策」については、住民のニーズを十分聞いて、必要な支援をしたい。

最後の質問に対しては、再質問しました。

富山県の作った「安全・安心とやまの住まい耐震化等促進事業」は120万円の支援制度ですが、内訳は国が60万円、県が30万円、市が30万円です。これは耐震化を伴う液状化対策です。
しかし、耐震化を伴わない液状化対策を望む声も多くあります。目線を少し変え、耐震化を伴わなくても、県と市が決断すればそれぞれの30万円ずつ、計60万円で

「耐震補強を前提としない」液状化への支援制度

のメニューが作れます。
県は「液状化対策のメニューを作った」と言っていますが、耐震化は「再発防止」です。今もなお、傾いている家に住んでいる方への「生活支援」としての液状化対策のメニューはありません。

「再発防止」も「生活支援」、どちらの支援メニューも準備し、被災者の希望に寄り添ってあげてほしい!と訴え続けていきたいと思います。

今回はここまで!続きは次回!

なお、映像は、

富山県議会インターネット中継-録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です!ぜひ!

それではまた!

2024年04月01日

【教育】,【県議会】

富山県の高校再編ってどう変わるの?

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

前回の「城端線・氷見線」とともに、住民のみなさまから質問の多い分野が、

「富山県の高校再編」です。

県内メディアでも盛んに取り上げられますが、いったいどのように変わるのでしょうか?

今回はこの話題について書きたいと思います。

まずおさらいとして、

富山県では過去2度、大きな高校再編を行いました。

1度目は、2010年。
海洋高校、大沢野工業高校、二上工業高校、有磯高校、井波高校が別の高校に統合されました。

2度目は、2020年。
泊高校、水橋高校、高岡西高校、南砺福光高校が別の高校に統合されました。

そして、富山県は2027年以降をにらんで、3度目の大きな高校再編を検討しています。

その理由はどういうものなのでしょうか?

【富山県が次期高校再編のをする最大の理由】

こちらの資料の下段の表をご覧ください。

こちらは富山県の資料ではなく、議会の会派内に設置したプロジェクトチームで作成した資料です。そのため、(ポイント)は県の見解ではなく、私たちの見解です。

現在も少子化と言われますが、R5→R18を比べると、さらに3割の生徒が減少するため、県全体で県立高校のクラス数を44減らさないといけない計算になります。

4学級相当の学校に換算すると、10校程度。
新川学区で2校程度、富山学区で4校程度、高岡学区で3校程度、砺波学区で1校程度の高校を再編する必要があるのです。

そして、校数だけを見ると少なく感じるかもしれませんが、新川学区は2/7校、富山学区は4/12校、高岡学区は3/10校、砺波学区は1/5校となります。
1度目、2度目よりも大きなインパクトを残す再編となるでしょう。

(校数を減らすのではなく、全校からまんべんなく1学級減らせばいいのでは?とおっしゃる方もいます。

もちろん小規模校のメリットもありますが(ちなみに私は一定規模校と小規模校がバランスよくあることが大事だという考え)、一定規模校の方が専門性のある授業を展開できるメリットがあり、富山県も一定規模校をベースに考えています。

例えば:仮に80人に1人社会の先生がつくとすると、240人では3人社会の先生がつきます。80人の社会の先生は「地理」が専門で、歴史や公民が苦手かもしれません。240人だと「地理」「歴史」「公民」が専門の先生をそれぞれ置けるかもしれません。また、40人だと社会以外の教科をかけもちする必要があるかもしれません。一般に、広く担当すればするほど、授業準備が大変と言われます。)

【高校再編の結果、高校はどうあるべき?】

学校数減は避けられない次回の高校再編。しかし、単純に削減すればよいのでしょうか?

いえ!そうではなく、これをきっかけにポジティブな変化を生み出せられないか?次回はそういう高校再編にしなければいけない!と私は強く思っています。

先ほど同様、議会の会派内プロジェクトチームの見解です。

特に、『出口だけを考える教育からの脱却を』は、ぜひみなさんも一緒に考えてほしいと思っています。

「〇〇大学何人」「就職率資格取得率100%」。
このようなことが富山県では重視されてきました。

これは学校や先生に責任があるのではなく、親や地域や社会がそれを求めてきたからだと思っています。
今の時期になると毎年発表される、「高校ごとの難関大学進学人数表」。週刊誌ではあっても、他県の地方紙ではこのような表はないと聞くこともあります。何人もの学校の先生から、このような表はやめてほしいという声も聞きました。

プロジェクトチームでは他県の学校をいくつも回りました。
特徴のある高校を選んだからかもしれません。ですが、多くの学校で「出口を考えるのはやめた」と同じ言葉を聞いて、大変驚きました。

では、代わりに何を目指すのか?質問すると、

「生徒が夢中になれることを見つけるのを応援する」
「自分で判断する力をつける」
「他者と協働する経験をとにかくしてもらう」
「「〇〇ができる」という技術だけではなく、「語れる(ナラティブ)」ところまでもっていきたい」

こう言うのです。

富山県もこういう考えに大きく方向転換しなければいけないのではないでしょうか?

「教育は大型タンカーみたいなもの。30度変えるのに3km先を見ないと曲がれない」とおっしゃる方もいます。すぐには変われないかもしれませんが、今回の高校再編を機に、目指して進み始めなきゃいけないんじゃないかと思っています。

今回を逃したら、もうなかなかきっかけが無いかもしれません。

変わるための1つの方法として、偏差値輪切りで選ばれる県立高校ではなく、それぞれの高校がもっと魅力を磨くべきだと思っています。

例えば、ひとつの教科に圧倒的に力を入れる高校。

例えば、民間から校長を募集したり、特徴を出せるまで数年スパンで校長を募集する高校。

生徒が「偏差値でこの高校行けるから選んだ…」ではなく、「ここでこれを学びたい!」と思う、そんな高校に変わっていかないといけません。

【あなたたちの言う「地域協議会」って何?】

最後に、議会と富山県で意見が折り合わない「地域協議会」について。

「地域協議会」。「これだ!」と決まったものはありませんが、市町村長や教育長などが、学区内にどのような高校があるべきか、また自分たちはどのように関われるのか、話し合う場だと思っています。愛媛県の例を参考に、富山県に提案しました。

私たちは「地域の活力維持」のため、地域協議会が必要だと言っているわけではありません。

高校は探究的な学びの題材としてなど、既に地域や市町村自治体と多くの連携をしています。
つまり、既に県立高校とはいえ、県だけが関わっている状況ではないのです。

そして、まさにその身の回りの生きた題材にこそ、
曖昧で複雑で不確実で変わりやすい時代(vucaの時代)、簡単に答えの出ない時代に、それでも答えに向かって進んでいく力。
それを育むヒントがあると思うのです。

県内のある市長は「自分たちの市の高校生には、どんどん海外に行ってもらいたい。そのために、市としてもお金を出す。他市の方でもいいんだ。自分たちの市に関わったからにはどんどん国際感覚のある生徒になってほしいんだ」と話されました。

富山県だけではこのようなことはできません。もし実現すれば、富山県と市町村が一緒になって地域の高校生を育てる、とてもいい事例だと思います。

そのように市町村が要求だけを言う場ではなく、「自分たちは何ができるか」を主体的に考えて、提案する場が「地域協議会」のようなものだと思っています。

富山県は「設置しない!」と言っていますが、、、みなさんどう思われますか?

必要ではないでしょうか?

今回はここまでとします。それでは、また!

2024年03月31日

【公共交通】,【県議会】

城端線・氷見線ってどう変わるの?

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

1年前も城端線・氷見線のことをブログで書きましたが、

1年前の記事:ブログ | 瀬川ゆうきオフィシャルサイト (segawayuki.net)

この1年で城端線・氷見線の未来が大きく動いたので、こちらでもお知らせしたいと思います。

(資料は富山県の発表から、私が抜粋し補足を加えたものです。)

【城端線・氷見線の現状】

まず、城端線・氷見線の現状です。

両路線とも平均して2,000人/日以上の利用があります。

では、その2,000人の内訳は?どのような方が利用しているのでしょうか?

通学利用の方がかなり多いという状況です。
それもそのはず、

沿線沿いの高校のみピックアップ

県西部の高校の多くが沿線沿いに存在します。

さて、そんな城端線・氷見線ですが、

JR西日本、富山県、沿線4市、あいの風とやま鉄道が集まり1年間協議し、この度、大きな合意形成に至りました。

北日本新聞の記事より

【何が決まったの?】

まず、最も大きな変化は、経営主体が5年後をめどに「JR西日本」→「あいの風とやま鉄道」に移管されることです。

現状、城端線・氷見線の収支はマイナス10億円/年。

富山県と沿線4市には、今はJR西日本が維持してくれているものの、このままの状況が続けば、本数が減りますます利便性が悪くなるのではないか?という危機感がありました。

そこで富山県と沿線4市は、未来の城端線・氷見線に向けて何度も協議。

県内では、同時に県全体の別の会議を開き、
公共交通はこれまでの民間任せではなく、

行政が道路を整備するように、公共交通を「公共サービス」として、自治体がその維持にお金も含めて積極的に関わっていこう

と新しい方針を打ち出しました。


北日本新聞の記事より

この新しい方針を城端線・氷見線にも適用させ、魅力を向上させ持続可能なものにするために、あいの風とやま鉄道に経営移管し、利便性を向上させることで合意形成。

ちょうど2023年10月に国の改正地域交通法が施行され、城端線・氷見線の再構築計画は全国第1号の認定となり、国からも手厚く財政支援されることになりました。

【具体的には何が変わるの?】

さて、この最も大きい「5年後のJR西日本→あいの風とやま鉄道への『経営移管』」という変化を受けて、

経営移管の前後で大きく4つの利便性を向上させることになりました。

その4つとは、時系列で、

①改札のICカード対応(2年後をめどに全駅に設置)

②新型鉄道車両の導入(5年後。今より環境に優しい電気式気動車?流線形の乗りたくなるデザインを考えている?)

③本数増(経営移管後。日中は現在の1本/1時間から1本/30分に)

④城端線・氷見線の直通化(経営移管後)

となります。

JR西日本は一連の整備に150億円を拠出することを発表。全体の費用は下のようになります。

【残っている課題は?】

以上が城端線・氷見線の変化のポイントです。

一方で、引き続き課題も。

③の本数増により利用者が増え、10億円/年の赤字が、7億円/年となる計算ですが、それでもこのままでは毎年7億円を自治体が負担しないといけません。

本数増は5年後を予定していますが、本数増が利用者に直結するため、早められる余地がないのか引き続き協議してほしいとお願い。

また、県民の公共交通利用者の割合は、

週1~2日以上利用する方は5%程度。全市町村に駅がある「鉄道王国」と言われたりもしますが、実態はこんなものです。

しかし、その分、伸びしろがあるのも事実!

10%の方が乗れば、売上は倍になります!20%の方が乗れば4倍に!

(このあたりは2023年11月の議会で質問しました。

2023年11月の質問の記事:ブログ | 瀬川ゆうきオフィシャルサイト (segawayuki.net)

また、①のICカード対応は、私たちは便利になりますが、外国人観光客は使えません。首都圏などでは、外国人観光客も使えるよう、クレジットカード対応改札を増やしております。

富山県全体の方針として、外国人観光客を呼び込もうと戦略を立てている中で、改札についてはこの視点を取り入れられませんでした。

この他、様々に課題はありますが、

城端線・氷見線の未来にとって大きな変化となったのは間違いありません。

このままだと少しずつ本数が減っていったところ、逆に本数を1.5倍に増やし、県民の参画を促す形に。

「移動の選択肢」が広がると、行動範囲が広がったり、移動先でお酒を飲んだり、「行動の選択肢」が広がります。

また、地球環境を次の世代に渡していくにあたり環境によい乗り物ですし、公共交通でしか移動できない方もいます。

戸出では駅周辺で新しいまちづくりも始まりました。公共交通とまちづくり戦略は密接に関わっています。駅の利便性が上がることで、沿線でどんどんこのような動きが増えてほしいですね!私も仕掛けていきたいと思います!

今回はここまで。それではまた!

2024年01月28日

【県議会】

地震対応、住宅支援の今後の課題

元日の地震からもうすぐ1ヶ月が経とうとしています。

富山県内においては1万世帯以上の断水が解消されたり、道路が復旧。また、避難所が全域で解除されたり、当面の応急手当は進んできました。

そして次は、手当に向けていたエネルギーを、被災者の生活再建に、間断無く向けなければいけません。

例えば、住宅支援。

富山県は先日、補正予算を決定。国は「中規模半壊」以上が支援対象でしたが、国の制度ではカバーされない「損害割合20%台」の「半壊」も対象にしました。

また、下の表作成段階では、国の被災者生活再建支援制度は氷見市のみに適用でしたが、その後、小矢部市と射水市にも適用。しかし、県はそれ以外の全市町村も対象にしました。

この2点の拡大対応、大変ありがたい対応だと思っています。

一方で、1/26段階では、富山県の住宅被害は全壊と半壊を合わせて、182件。報道されていたり、自分の聞いているものと比べ、思ったより少ないように感じてしまいます。

というのも、その20倍以上の数、4285件が「一部破損」という判定を受けています。

「半壊」の判定はとても厳しく、例えば家が傾いていて『どうみても半壊以上だろう』と思っても、判定は「一部破損」だという話を多く聞きます。感覚と判定にギャップがあるのです。しかし、傾いていることには変わらず、その傾きに対して、住んでいるだけでも気分が悪くなる場合もあるようです。

「一部破損」には、上記支援は適用されず、この方たちにどのような支援を届けていくかが、今後の課題です。

1/26現在

当面の対応として、県内のホテル・旅館組合のご協力で1,500人分の部屋を用意して頂きました。

一定の期間にはなりますが、生活することができます。費用は国と県で半分ずつ出し、住む方の負担はありません。市町村の防災担当課で受け付けています。また、県内だけでなく石川県からも受け入れています。

県内で多くの住宅被害がありましたが、多くの方は現状支援を受けられていません。ほとんどの方が「一部破損」判定をされているからです。

しかし、「一部破損」であっても、家には住めず、住まいをなんらかの手段で移している方も多いと聞いています。

実態を正確に把握することと、そして液状化でも大きな被害のあった東日本大震災や熊本地震の対応も参考にしながら、被災者に寄り添った支援となるよう、働きかけていきたいと思います。

2023年12月31日

【県議会】

11月定例会で私がした質問(3/3)

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です!

前回に引き続き、12/8(金)に予算特別委員会でした質問について書いていきます!

3つに分割した最後のパートです。

最後に、県民のウェルビーイング向上について2問お聞きします。

ウェルビーイングというのを県の目指す柱にすることに対して、当初から賛同してきたつもりです。

ですが、富山県の発信は目立つのですが、市町村はあまり言っていないかもしれません。

例えば、予算。R5年度の予算、富山県は「ウェルビーイング」という言葉、何度もありますが、市町村の予算、主要事業はサッと見たつもりですが、「ウェルビーイング」という言葉、無かったように思います。様々な計画の中の文言。富山県はほぼ入っています。首長のメッセージも同様かと。

私は富山県民であり、高岡市民です。皆さんも富山県民であり、○○市町村民です。15市町村の予算足し上げたら、富山県の予算と近い数字になります。みんな富山県に払っている税金と同じくらいの税金を市町村にも払っているということだと思います。同等の規模になるので、富山県と同じ温度感で取り組むと、2倍の推進力があります。

せっかくいい概念なので、一緒になって取り組むべきだと考えますが、そもそも基本的な考えとして、

(1)県民のウェルビーイング向上は県の施策だけで達成できると考えているのか、それとも、市町村の施策も伴わないと達成できないと考えているのか、川津知事政策局長にお聞きします。

→(回答)県の施策だけで実現できるものではなく、市町村にも意識を持ってもらう必要がある。県と市町村の施策が相まって、県全体のウェルビーイングが高まっていく。

来年度予算の編成がこれから本格化します。

市町村にももっともっとウェルビーイング向上に取り組んでもらえるよう、制度的な後押しができませんかね。

(2)例えば脱炭素やDXを達成するために、国が県や市町村の取組みに予算をつけます。県もウェルビーイングに関する市町村の取組みに予算をつけるなど、促す仕組みを作ってはと考えますが、新田知事にお聞きします。

→(回答)市町村に対しては、トップダウンで「やれ」と言うのではなく、市町村職員のみなさまの理解と共感が必要。先月ウェルビーイングに関する講演会を県庁内でしたが、市町村職員にも参加してもらった。こういう機会を通じて、市町村職員にも理解を求めていきたい。

以上になります!3回に分けて、11月定例会での質問について書いてきました。

城端線・氷見線は利用者増(収入増)に向けてまだまだやれることがあるはずです。またそうしないと、毎年10億円近くの赤字をずっと補填し続けることになります。
道路を税金で整備するように、鉄道にも税金を投入する考えには賛成です。しかしそうであっても、赤字がなるべく少なくなるような努力は欠かせません。今は少しその視点が弱いように思います。

県立高校の再編は今年来年が山場です。「無くす・減らす」だけではなく、「学校の魅力アップなど、プラスの要素をどれだけ作られるか」が再編の肝だと思っています。小規模を無くすだけではそれができません。
今よりもっと、生徒に「ここで学びたい」と思ってもらえるような再編になるよう、正念場なのでしっかり取り組みたいと思います。

これが年内最後のブログになります!見返してみると23回の更新でした。来年はこれより更新したいな!

頑張ります!

なお、質問の映像は、

富山県議会インターネット中継-録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です!ぜひ!

それではまた!

【教育】,【県議会】

11月定例会で私がした質問(2/3)

おはようございます、富山県議会議員の瀬川侑希です!

前回に引き続き、12/8(金)に予算特別委員会でした質問について書いていきます!

3つに分割した真ん中のパートです。

現在議論されている高校再編について質問したのですが、今回の質問で1番力を入れたのがこのパートです。

次は高校再編について7問質問します。

現在、生徒の減少が見込まれる中、富山県の高校教育を充実するため、県立高校教育振興検討会議が開かれています。

2027年度以降に向けて高校再編は避けられず、そのための規模や基準、学科の見直し、を検討し、今年度基本的な方針を取りまとめ、来年度に知事と行う総合教育会議でその取りまとめを受けて議論する、ということです。

(1)まず、これまで3回開かれた、県立高校教育振興検討会議では、どのような意見が多いのか、荻布教育長にお聞きします。

→(回答)学校規模は一定数以上のクラス数が必要。質の高い教育をするには教員数を確保する必要があり、学校規模が必要。部活動の面でも。という意見がある。
一方で、規模だけではなく、県全体のバランスを見極めて配置する必要がある。という意見もある。

(2)今は幅広く会議で出た意見を紹介されましたが、この県立高校教育振興検討会議。私も議事録を読ませてもらいましたが、会議では4学級以上の学校規模を望む声が多かったように感じます。多かったというかほとんどですかね。

今度の高校再編。生徒の減少で「クラス数減や合併」は避けられません。今の0歳が高校に入学する15年後には3割のクラスを減らさないといけない。

ですが、単純に削減の話だけではなくて、これをきっかけに今よりもっと高校を魅力あるものにできないかと強く思っています。

この問題に取り組むからには、社会がこんなスピードで変わっているので、教育も同じくらいのスピードで変わっています。自分の経験だけで語るのではなく、やっぱり現場を見なきゃいけないと、県外も県内もたくさん高校を見てきました。

一定の規模のメリットも感じましたし、小規模のメリットも感じました。というより、規模で生徒が活き活きして充実しているとかは感じなくて、生徒の自信に繋がる特徴のある取り組み、とか、先生が活き活きしていると生徒が活き活きしていて、規模じゃなくて中身の方が大事だと改めて感じたわけです。

県教育委員会としては小規模校の利点をどのように考えているのか、荻布教育長にお聞きします。

→(回答)生徒に目が届きやすくきめ細かい指導を行いやすい。生徒相互の人間関係が深まりやすい。小規模校のメリットも踏まえた上で、バランスのよい配置を検討していきたい。

ここまで2問、検討会議の内容をおさらいしてきました。次は、方向性の話を2問したいと思います。

先ほどもいいましたが、県外と県内たくさん高校を見てきました。県外は特徴ある高校を選んで行っているので、単純に県内高校と比較できませんが、それでも今回の再編を機に、富山県のより充実した高校教育、魅力ある高校教育を作る、ヒントがたくさんあったと思っています。

そのひとつは「出口」の考え方です。これは学校だけじゃなくて、親や家族親戚も考え方を変えないといけませんが、

「出口」とはどういうことかというと、卒業後の進路です。

富山県では、国立大学有名私立大学何人、就職率100%、何年連続とか。〇〇高校は資格取得率100%、全員資格取れます、と言われることもありました。

富山県は自慢にしてきましたし、生徒にとっても自信になる面はあると思います。

ただ、送り出した後はどうなっているか。

100%就職した1/3は3年以内にやめているんですね。資格も卒業後使えているかどうか、把握すらしていないのが現実かと思います。関われないのかもしれませんけど、送り出して終わり。こういう側面はあると思います。

一方、他県の先進例は生徒が望めばサポートするけど、「出口を追いかけるのはやめる」「検定をメインにするのは違う」。こう言うんです。

じゃあ何に力を入れるかというと、

「生徒の夢中になれることを探す」

「自分で判断する力をつける」

「他者と協働する経験をとにかくしてもらう」

「〇〇ができる」という技術だけではなく、「語れる(ナラティブ)」ところまでもっていきたい。こう言うんですね。

2020年からの新しい学習指導要領。初めて、教師目線から生徒目線になったとも評価されます。今紹介したのはまさしく生徒目線の方針だと思って、伺った多くが県立だったので、非常に驚きました。

「教育は大型タンカーみたいなもの、30度変えるのに3km先を見ないと曲がれない」とおっしゃる方もいます。すぐには変われないかもしれませんが、今回の高校再編を機に、目指して進み始めなきゃいけないんじゃないかと思っています。今回を逃したら、もうなかなかきっかけが無いかもしれません。

何か引き出したいわけではなく、現時点での教育委員会の考えを聞いておきたいと思います。

(3)就職率や資格取得率ではなく、生徒の夢中になれることを探し応援し、就職後の定着率の高さや生徒の満足度が高い学校を県全体として目指すべきだと考えますが、荻布教育長の所見をお聞きします。

→(回答)県教委も各高校の課題解決型学習を応援しており、「探究フォーラム」を今年開催した。今年度予算をさらに拡充した。生徒が夢中になれる、「学びたい」「学んでよかった」と思ってもらえる学校づくりを進めていきたい。

これまでの人生で色んな人に出会いました。

バランスよく色んなことを器用にこなせる方もいれば、あれはできるけど、これはできない。でこぼこしている方もたくさんいます。でも中学教育、高校教育、特に富山県は5教科のバランスを求めます。強いところを伸ばそう、というより、弱いところを補おう、という考えが基本だと思います。

しかし、世の中には公立でも「強みを伸ばす」と特定の教科に力を入れている高校もありました。例えば英語。他の4教科は普通だけど、英語だけはどこにも負けない、また学校としてそういう機会を作っている、そんな高校です。

(4)5教科の合計点を評価するのではなく、特定の教科を集中的に学習する高校など、強みを伸ばす教育をもっと増やしてもよいのではないでしょうか、荻布教育長にお聞きします。

→(回答)まず、学科やコースで特定教科を多く学べるようになっている場合がある。引き続き、生徒の個々の強みをより一層伸ばす教育について検討していく。

3問目4問目は、抽象的にというか方向性を聞きましたが、次は具体策だと思っています。

各学校の魅力を出さないといけない。それには校長の方針やリーダーシップはとても重要だと思います。色んな学校を回って、学校の色もありますが、校長の色も大きいな、と感じました。

しかし、富山県では学校長は数年で変わってしまいます。本人も来年この仕事をしているのか分からないながら務めているんじゃないかと思います。せっかく「こういう学校にしたい」と思っても、1年や2年で変わってしまう場合が多々あります。

(5)学校長が数年で変わる現在のやり方では、学校の魅力を磨きづらいと思っています。これまで荻布教育長に聞いてきましたが、この質問は新田知事にします。というのも、民間企業や今の仕事を通して、リーダーによってチームはガラリと変わること、優秀なリーダーは複数年かけてより強いチームにすること、たくさん見てきたんじゃないかと思います。どんな優秀でも1~2年で変えてしまう。こんなもったいないことは会社ではなかなかないんじゃないかと思います。

先ほどの英語に力を入れる高校。ここはまさに校長が公募で選ばれた学校でした。こういう学校にしたい。そのためにこんな取り組みをしていく。もちろん予算も要求する。1年でできないから何年ください!こういうんですね。

やっぱり特にこういう部分は、新田知事だからこそできる改革があると思ってお聞きします。

高校の校長を公募することや、希望とプランがあれば長期の任命をするなど、もっと長い年月関われる仕組みがあってもよいのではないでしょうか、新田知事にお聞きします。

→(回答)私も魅力を磨くために高校に校長が一定期間いることは、あってもよいと思う。全国の事例ではメリットもあるがデメリットもあると思っている。教育委員会には他県の事例や効果を研究してもらいたい。

今月末に開く、第4回県立高校教育振興検討会議では、再編基準の素案が示されるとのことです。第3回会議には5つの考え方が示され、その中には「小規模校であっても、全県的な視野から特色ある場合は対象としない」という文言があります。

(6)もちろん、小規模校には特に魅力を出すことを期待しつつも、「小規模校から再編統合を検討する」という令和2年度の基準の文言を今回は踏襲すべきではないのではないでしょうか。

教育振興基本計画では、目指す姿として「教育の振興を通して、すべての県民がいきいきと自分らしく暮らせるウェルビーイングの向上をめざす」ことと、「SDGsに掲げられた質の高い教育を目指し、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現していく」を掲げています。要は、色んな生徒がいるということです。

教員数が確保された一定規模の学校で切磋琢磨することが合っている生徒もいますが、小規模で自分のペースで成長することが合っている生徒がいるのも事実だと考えます。多くなくてはいいので、最初から排除するのはやめませんか。大規模と小規模がバランスよくあることが生徒の選択肢だと思います。「小規模校から再編統合を検討する」という令和2年度の基準の文言を今回は踏襲すべきではないのではないか、荻布教育長にお聞きします。

→(回答)小規模校がよいというニーズも県教委として把握しており、委員の意見も参考にしながら会議で検討を進める。

この項最後の質問です。

再編の発想の出発点が「減らす、無くす」ではなくて、「どうやったら効果を出せるか、プラスを生み出せるか」で考えられませんでしょうか?

(7)小規模校から統合していく考えではなく、

総合学科と普通科とか、語学に力を入れているところ同士とか、商業の学科を少し統合してその代わり、デザインを新しく入れるとか、

組み合わせて相乗効果を出せる高校同士を繋ぎ合わせるという発想で、再編を考えるべきだと考えますが、新田知事にお聞きします。

→(回答)教育における相乗効果はすぐには理解できないが、目指していかないといけない。高校の魅力ある環境づくりを進めていきたい。

今回はここまで!続きは次回!

なお、映像は、

富山県議会インターネット中継-録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です!ぜひ!

それではまた!

2023年12月30日

【公共交通】,【県議会】

11月定例会で私がした質問(1/3)

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です!

12/8(金)に予算特別委員会で1時間質問しました!

議場で演説形式で行う一般質問と違って、
予算特別委員会の質問は1問1答形式で行われます。

そのため、ライブ感があり、聞いている方も分かりやすい。また回答を受けての重ねた質問もすぐできるため、個人的には予算特別委員会の質問の方が好きだったりします。

今回は、その時に私がした質問とその回答を書きます。

長いので、いつものように、3つに分割します!

最初は城端線・氷見線の再構築について5問質問します。

(今回の質問の前提となる、「城端線・氷見線再構築実施計画案」はこちら

富山県/第4回城端線・氷見線再構築検討会(令和5年11月29日開催) (pref.toyama.jp)

11月29日の再構築検討会では、大変中身の濃いといいますか、肉厚の実施計画が示されました。

会長の知事はもちろんですが、特に田中交通政策局長をはじめ事務局・裏方として支えた黒崎課長や課のみなさまのご苦労あってのことだと思います。まだ何も終わってなくて、ここからがスタートですが、ひとまず、ここまで大変にお疲れ様でした、と言いたいと思います。表に出ることは華々しいですしスピード感がありますが、裏で支えるみなさんがいないとこうはなりません。裏方の凄さ、県庁の底力、いい仕事を見せてもらったように思います。

さて、実施計画案では多くのことが示されましたが、とても情報量が多いので、いくつか確認させてください。

(1)まず、再構築検討会では、「①新型鉄道車両の導入」「②運行本数の増加」「③交通系ICカードの導入」「④直通化」の4点が中心に議論されてきました。当然ですが、一度に全部できるものではありません。

実施計画によると、まず「交通系ICカードの導入」、次に「新型鉄道車両の導入」、その次に「運行本数の増加」、最後に「直通化」というスケジュール、こういう理解でよいのか、田中交通政策局長にお聞きします。

→(回答)そうである。おおむね2年後にICカード、おおむね5年後に新型鉄道車両。その後、あいの風鉄道に事業主体を移した後に運行本数の増加、その後、直通化、というスケジュールを想定。

(2)なぜこういうことを聞いたかと言うと、私たち、この城端線・氷見線を将来に渡って維持する責任があります。持続可能なものにしないといけません。そういう意味で、「利用者の増加」は常に意識してほしいなと思っています。

というのも、城端線・氷見線と別軸で、令和5年度の県政世論調査というものを行いました。その中で、公共交通に関する質問があります。「普段の生活で県内の鉄道、路面電車、バス、タクシーなどをどの程度利用するか」というものです。

こちらがその質問です。

結果は、公共交通を利用しない方が41.8%、年1~2日程度利用する方が38.9%、月1~2日程度利用する方が12.5%でした。

今赤で囲んだ、90%の方が日常でほとんど利用しない、というのが今の富山県の実情だということです。

みなさん、これ見てどう思われますかね?

「少ない」というのが第一印象なのではと思いますが、私は、逆に可能性の塊にも思えました。チャンスでもあるなと。残り9割の方に、「移動の選択肢として考えてもらえる」路線になれば、2倍3倍にも売上伸ばせるな、と思いました。

そこで、先ほど聞きました順番で、まず実施する、新型鉄道車両とICカードの導入です。

嫌な聞き方ですが、何が利用者増加のインパクトとなるか、「切り分ける」ためにあえて聞かせてください。新型鉄道車両やICカード導入で利用者は増えると考えているのか、田中交通政策局長にお聞きします。

→(回答)新型鉄道車両やICカード導入、それぞれでの利用者の増加の数値は出していない。

いやいや。県が令和3年にした調査で、車両を置き換えても乗客が増えない、と結果を発表している。

(3)やはり、利用者を増やすためには、現在の1時間に1本ではなく、いつ駅に行っても電車がすぐ来る。20~30分に1本、など、毎時間同じ時刻で発着するパターンダイヤの導入が効果的であると考えます。

先ほどの令和3年3月の県の需要予測調査報告でも運行間隔が短ければ利用者が増える予測がされています。

現在11億円の赤字を10年後に7億円に圧縮する予定です。赤字を0にとは思いませんし、「投資」という考え方にも賛成ですが、9割の乗らない方が1割でも乗ったら売上は倍になります。

将来に渡って引き継いで、維持するのなら、どうやったらこの状態になるか、優先的に考える必要があるんじゃないかと思っています。

短い間隔のパターンダイヤなら利用者が増える。そのためもあってか、再構築実施計画では「日中のパターンダイヤ化」が目指されています。

しかし、これだけではイメージが掴めないので、確認のため聞かせてください。「日中」とはどのような時間帯をイメージしているのか、また、それ以外の時間帯でパターンダイヤが難しい理由はどのようなものがあるのか、田中交通政策局長にお聞きします。

→(回答)9時~16時をイメージしている。それ以外の時間帯では、パターンダイヤよりも他の路線との接続を優先する必要があるため、パターンダイヤは難しい。

もう1点、確認させてください。

(4)再構築実施計画には将来的な運行本数の増加まで考えられています。運行本数を増やした場合、城端線・氷見線は基本単線なので、行き違い設備が必要なのではと思います。ただ、実施計画には行き違い設備への言及がないように感じます。

運行本数を増やした場合、さらにどの区間に行き違い設備が必要だと考えられるのか、その費用は現状では計上していないという理解でよいのか、田中交通政策局長にお聞きします。

→(回答)現在10ヶ所の行き違い施設がある。が、運行本数増加でさらに必要となるかもしれず、1ヶ所増やす経費として、10億円計上している。具体の駅は、今後導入する新型鉄道車両の性能を踏まえて決まることになる。

ここまで、整備の順番を確認して、「利用者増」を中心に考えてほしいということ、パターンダイヤのイメージや行き違い設備のことを聞いてきました。

要は「利用者」を増やすために、「運行本数を増やしてほしい」ということを言いたかったわけですが、

ここまでは実施計画の確認でした。しかし、最後のこれだけは「お願い」になります。交渉してほしいと思っています。

(5)実施計画では、運行本数を増やすのですが、まず車両を「入れ替える」。その後、運行本数を増やすということです。

既存の車両は走れなくなったわけではないので、既存の車両を走らせながら、プラスオンする形で新型鉄道車両を導入できませんでしょうか?早く運行本数を増やすことを考えてほしいと思っています。その分利用者が増え、売上が増え、より将来に向けて持続可能になります。

そして、現在、車両更新は4年半から5年後のようですが、34両を4年半から5年の半年の間に一気に入れるのではなく、導入効果が早く出るよう逐次導入を求めていくべきであると考えます。車両更新ではなく、「運行本数の増加」によって県民の利便性や満足度は上がると考えるからです。

プラスオンできないか、逐次導入できないか、そういう交渉をしてもらえないか、新田知事の所見をお聞きします。

→(回答)運行本数の増加には車両を置いておく場所が必要である。高岡駅の構内を想定。設計までに2年程度かかる。作るのにも2年程度かかる。利便性や満足度は運行本数増で向上すると認識している。できるだけ早く導入することが望ましいのは、同じ想いなので、今後JR西日本と協議する。

今は中心に考える必要はないと思っていますが、将来的に万葉線と接続の可能性もあります。城端線・氷見線とあいの風鉄道が交差する駅に万葉線も乗り入れています。何十年にも渡って使っていくものを取得するからには、いつかこういう議論も起こりうると思います。その時に「まったく考慮していない」のと「可能性を頭に入れて整備する」のとでは中身が違ってくると思いますので、接続の余地は残しておいてほしい、とお願いします。

今回はここまで!続きは次回!

なお、映像は、

富山県議会インターネット中継-録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です!ぜひ!

それではまた!

2023年09月03日

【教育】,【県議会】,【自分の考え】

富山県の次の高校再編

こんばんは!

富山県議会議員の瀬川侑希です。

新しく設置した会議に対して、先日取材を受けました。

富山県では、2027年度以降の高校再編について議論を始めています。

その1番大きな理由としては、毎年数百人単位で子どもの数が少なくなっていることです。そのため、毎年新たにクラス数減を余儀なくされている状況です。

1年ごとだと、数百人単位で少なくなっていますが、もう少し長いスパンでみると、

現在9千人弱の県内の高1生。今の0歳が高校に入学する15年後には、30%減の6千人になります。

今の学校規模、学校数を維持することは到底できない!

これが富山県が高校再編について議論を始めた最大の理由です。

しかし、この高校再編。

30%の高校(10校程度=4つの学区の2~3校)を単純に無くすのか?

別の道もあるのか?

そもそもこれは暗い話なのか?

私は、富山県教育が前向きに大きく変化するチャンスでもあると思っています!

これを機にそれぞれの高校がもっと尖った特徴を出し、生徒が「ここに通いたい!」と思う、そんな魅力を高めるプラスの要素たくさんの再編にもできると思っています!

例えば、英語にとにかく力を入れる学校。

社会課題を解決するために、まちづくりなど地域との連携が多い学校。

企業のリーダーなどが頻繁に講師になりアントレプレナーシップ満載な学校。

まずは会議を重ね、その後、市民県民と色んな形で意見交換する場を作っていく予定です!

偏差値で高校を選ぶのではなく、学ぶ内容や自分の将来の姿をイメージし、高校を選ぶ富山県に変わっていく、そんな高校再編になるよう頑張りたいと思います!

日本財団調査のこのグラフ数字、富山県だけでも変えたい!

…できると信じています。

それではまた!