こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です！

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9/17（火）に本会議で1時間質問しました！

前回に引き続き、、その時に私がした質問とその回答を。

3つに分割したうちの真ん中のパートになります！

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（6）続いて教育環境について2問質問します。

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富山県教育は、家庭・地域、そして特に「教員」の努力で全国でも高い学力を維持してきました。これには大変頭の下がる思いです。

しかし、この間、教育に求められる役割は随分と変わってきたように思います。

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曖昧で複雑で不確実な時代。正解の無い問題に解決策を出さなければならない。対話し合意形成し、結論を出す力。現在はそういった力が求められています。

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富山県の成功体験にはリスペクトしていますが、子どもたち、生徒たちが生き抜いていく時代を考えると、その成功体験を捨て去って、富山県教育をアップデートしなければいけない。今議論している、高校再編がその最後のチャンスになる。

そういう想いで、私たちは会派にプロジェクトチームを作って取り組んでいます。

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現在富山県の公立にはない、国際バカロレアをはじめとした英語に力を入れた学校や中高一貫校は、ぜひ必要だと思っています。

行きたくない生徒もいるでしょう。でも、こういう教育を受けたい！しかし富山県にはその選択肢が無いから、県外の高校に進学する。そういう生徒が、毎年一定数います。

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先生も同様です。「英語話さんなんからバカロレアの学校に行きたくない」という先生もいます。でも、自分を高めるためにそういう学校に行きたい！という先生もいます。富山県にはそういう学校が無いから、ほんとは生まれた富山県で教えたいけれど、県外の学校で教えている先生を私は知っています。生徒や、そして教員の働き先の選択肢の観点からも必要だと考えます。

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教育委員会は様々な会議で国際バカロレアや中高一貫校に関して、有識者の意見を聞いています。聞くことも大事だと思います。しかし、「教育委員会がどうしたいか！」生徒のために作りたいのか、作りたくないのか、これが最も大事だと思うんです。教育委員会自身としては国際バカロレアや中高一貫校の必要性を現在どのように考えているのか、廣島教育長にお聞きします。

→（回答）教育委員会としては、積極意見と消極意見がある中で、子どもたちに魅力ある教育と多様なニーズに対応できる選択肢を提供する、こういう観点が必要だと思っている。教員の働き甲斐の観点からも実現の可能性を探る必要がある。

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（7）続いて、これも教育環境の観点からお聞きします。

県議会の出前講座で高校生の話を聞くと、必ずと言っていいほど「駅で電車を待ってもいいけど、待ち時間に勉強したいから勉強スペースがほしい」「駅にWi-Fiがほしい」という意見が出ます。特に勉強スペースに関しては、やる気になっているからこその思いであり、なんとか叶えてあげたいという気持ちに毎回なります。

ＪＲ城端線・氷見線の再構築実施計画に関しては、着々と進んでいることに大変期待を持っておりますが、駅機能が強化されるとより魅力的な路線になるとも考えます。再構築実施計画に無いことではありますが、これから計画に無いことも少し検討していけませんでしょうか。

例えば高校が近い駅だけでも、高校生のための勉強スペースやWi-Fi機能を整備できませんでしょうか。

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県の整備ではなくとも民間の整備を募るなど、城端線・氷見線を最も利用する高校生が抱えているストレスを、ひとつでも減らせるようチャレンジしてほしいと考えますが、田中交通政策局長にお聞きします。

→（回答）今年度から、勉強スペースやWi-Fiを含む、駅の利便性を高める市町村の取り組みに関し、支援する事業がある。この事業は民間の取り組みに市町村が補助する場合も対象になる。県は民間や市町村の取り組みを後押しする。

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（8）このパート最後は、農業について3問お聞きします。

令和5年に県内で収穫されたコメの1等米比率は62.2％と、例年より大幅に下回りました。

（特にコシヒカリに関しては、過去最低ですかね。）

1等米と2等米では値段が10～15%違うので、農家としてはそれだけ収入減になります。

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一方でみなさんおっしゃるのは、1等米と2等米の食味は「ほとんど変わらない」ということです。

今年のコメ作りをされている様子の報道を観たり、実際生産者にも会いに行きました。去年の1等米比率が低かったという経験から、みなさん、細心の注意でと言ったらポジティブですが、私には1等米にするために神経をすり減らして、苦しい思いをしながら暑さや生育状況と戦っている、そんな印象を受けました。

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真剣に農業に取り組むこと自体は尊いことだと思っています。ですが、味や栄養がほとんど変わらないのに、収入が15%減るのはなんともやるせない気持ちになります。私たちが毎日食べなければならない「食」を支える方々には、1等米を求める姿勢にはリスペクトしつつも、たとえ2等米であっても収入が落ち込むことのない体制にし、明るい気持ちで農業に取り組んで、なんなら耕作面積をどんどん拡大する、そんな方向に向かえないかと思っております。

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今後も猛暑があります。ですから、今後の猛暑に備え、また、米は作るなと言いながら小麦はどんどん輸入しています。2等米や作り過ぎた米は米粉にして、食料の安全保障の観点から、小麦の輸入を減らしてはどうか。２等米を米粉にする仕組みを作ってはどうかと思います。

しかし、そんな簡単な話ではなくて、農林水産部に聞くと、米粉は水田活用の直接支払交付金があって初めて戦える値段なんですね。そして、2等米になったから米粉に、と言っても交付金は出ず、事前に「米粉を作る」と宣言しないと交付金は出ません。ですが、小麦の輸入を抑えることにも繋がるので、制度の使い勝手が悪ければ、改善要求をするべきだと思います。2等米を米粉にする際にも水田活用の直接支払交付金を受けられるよう国に求めてはどうか、佐藤副知事にお聞きします。

→（回答）富山県産米の約7割は県外で消費。暑さ対策としては、高温に強い富富富などに切り替える対応をしている。2等米と1等米は見た目の違いでしかなく、どちらもしっかりと販売されている。確かに1等米より安くなるが、米粉としてさらに安く売ってそこに税金を投入するのにはいささか問題があると考える。
また、コシヒカリや富富富の米粉ではなく、食味などから米粉用米の米粉が求められている実態がある。

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（9）そして、米粉にすれば、米を食べない国にも輸出できます。また、米にはありませんが、小麦にはアレルギーで悩む人も多い「グルテン」が含まれています。アレルギーや健康志向から世界でグルテンフリー市場が成長しており（農林水産省によるとこの10年で3倍に拡大しています）、とやま輸出ジャンプアップ計画を達成するためにも、特に米粉の海外輸出に力を入れてはどうかと思いますが、津田農林水産部長にお聞きします。

→（回答）米の国内マーケットは縮小傾向にある中、新たな海外需要を開拓することは喫緊の課題。グルテンフリー市場は年々急拡大しており、米粉の輸出拡大は期待。ただ、米粉の輸出実績は日本全体として高くない。要因は他国産米粉との価格差（2～3倍）であり、現状、米粉そのものの輸出は厳しいと認識している。しかし、日本産米粉の優位性もある。差別化をすれば可能性も高まる。まずは、県内の米粉商品開発や需要拡大を目指す。

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（10）このパート最後は、オーガニック、有機食材について質問します。

「とやま有機農業生産推進大会」は3年連続、「とやま有機農業アカデミー」は2年連続で開いてきました。特に、食べるものを選べない子どもたちには、少しでも身体にいいものを食べてほしいと思い、この流れを大歓迎しています。私も高岡市の学校給食に有機食材を入れられないか活動していますが、現在壁にぶつかっており、まずは幼稚園保育園から始めております。

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野上農林水産大臣時代にできた「みどりの食料システム戦略」をきっかけに、全国でも有機食材の取り組みが加速しています。2代続けて農林水産省から副知事が来ている富山県には、全国のトップランナーであってほしいと思いますが、富山県の有機農業取組面積の伸び率は全国でどの程度なのでしょうか。

また、供給を増やすには需要開拓が必要だと考えますが、需要開拓に向けて現在どのような取組みをし、今後どのような展開をしていくのか、佐藤副知事にお聞きします。

→（回答）令和3年→令和4年で面積は2.3%、令和4年→令和5年で面積は7.9%伸びたが、
全国は13.9%伸びており、本県は下回る。
有機JAS取得の支援や需要開拓に努める。

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8問目の回答は、理屈としては通っているようにも思いますが、、、

しかし、世界の人口が増えている中で、食料生産を減らしている国は日本だけだと言われます。

国内だけのマーケットを見ているからであり、世界の流れを見て、手を打つべきではないでしょうか？

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そして米の生産を減らす一方で、小麦を大量に輸入しています。（日本を滅ぼすのに、ミサイルひとつ要らない。日本への食料輸出を止めるだけでいい。とも言われます。）

小麦に代わる米粉をより国内で生産し、食料自給率を上げる仕組みを様々な手で構築すべきではないでしょうか？価格差があるから、ではなく、それを克服する方法を考えるべきでは？

私はそう思います。

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今回はここまで！続きは次回！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です！

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9/17（火）に本会議で1時間質問しました！

今回は、その時に私がした質問とその回答を。

長いので、いつものように、3つに分割します！

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本日、分割方式にて、合計13問質問します。

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まず、移住、観光、関係人口について。

（1）令和5年3月、これが発表している最新の数字です、この時の富山県の高校卒業者8,308人に対して、大学・短期大学等への進学者数は「57.5％、4,774人」となっています。割合としては過去最高だそうです。

一方で同年4月の県内大学・短期大学等の定員総数は「3,105人」となっています。

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これがどういうことかというと、4,700人に対して3,100人。県内の大学等の定員総数は進学者数の約3分の2しか受け入れられず、約3分の1の1,600人はどうあっても県外の学校にしか行けない。実際は県外から富山県への進学などもありますが、出入りを考えても、

枠が3分の2しか無いので、18歳のタイミングで毎年1,600人が社会減になる、そういう「構造」になっているということです。

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私は県外に進学することには大賛成です。

しかし、人が動く大きなタイミングは大きく2回あり、「進学」と「就職」です。就職のタイミングでの出入りはどちらもありますが、進学のタイミングで本県から人口が流出する「構造的な仕組み」となっていることは、Ｕターン率100％が現実的ではない以上、

ちなみに富山県出身者のＵターン率はこれでも、沖縄、静岡に次いで「全国3位」の52%です、

繰り返しますが、進学のタイミングで本県から人口が流出する「構造的な仕組み」となっていることは、まさしくこれが人口流出の大きな要因の一つだと問題視しています。県内大学等の受け皿を進学者数と同程度に引き上げる必要があると考えますが、南里経営管理部長の所見をお聞きします。

→（回答）県内大学・短期大学の定員が埋まっていない。まず、県内高校生に県内の大学等の魅力を知ってもらうことが大切であると考える。

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（2）続いて移住支援金に関して。

富山県の移住支援金制度は東京23区のみを対象にしていますが、東京以外からの移住にも、独自に支援金を出している県内自治体があります。例えば、人口と比較しても移住実績の高い南砺市、氷見市なんかです。

もちろん、関係者の努力もありますが、制度を作れば結果がついてくる1つの証明だと思っています。結果が出ているのなら、参考にして、東京以外からの移住にも支援金を作ってはどうでしょうか、田中地方創生局長にお聞きします。

富山県は、起業する場合であれば、移住元を問わない支援金はありますが、起業にこだわらない支援金が求められると思います。

→（回答）東京圏に限らない支援策も一つの有効な取り組みではないかと考えている。しかし、地方同士の支援金による競争を助長する。移住はお金のみで決まるものではないため、多角的に富山県の魅力を伝える。

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（3）続いて、観光に関して。

7月オープンの大阪駅直結、北陸の情報発信拠点HOKURIKU＋への来場者数は好スタートを切ったところです。担当部署のみなさん、大変お疲れ様でした。

開業1ヶ月間で24万人の来場。HOKURIKU＋を目指して来た方ももちろんいらっしゃいますが、たまたまふらっと入った方も多かったことでしょう。だからこそ、このHOKURIKU＋へのせっかく来場を、今度は「来県」に繋げるために、できることはないかと考えています。

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「来県」に至るには、様々なきっかけがあろうかと思います。HOKURIKU＋での体験もそのきっかけの1つになります。「HOKURIKU＋で食べ物を買ってみたら美味しかった。現地ではもっと美味しいはずだから、行ってみたいけど、どうしようか」という方の背中を押す仕掛けができませんでしょうか。

例えば、HOKURIKU＋での物品購入者に、本県で使えるクーポン券を配り、来県を促してはどうでしょうか。使われなくてもいいと思っています。でも、そのクーポンがあったから来るきっかけになった、こういう方が1人でもいれば、0が1になるわけですから、やる価値はあるのではと思っています。事前に担当課に聞いたらハードルが高いようなことをおっしゃっていたので後ろ向きかなーと思いますが、ぜひ検討してほしく田中地方創生局長にお聞きます。

→（回答）クーポンは旅行動機の一つに繋がるが、運用や管理に人手や経費が必要。関西圏からの誘客促進の必要性はその通りであり、何が効果的か知恵を出し合って対応していきたい。

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（4）ここまで移住とか観光について3問聞いてきましたが、住宅や子育て環境、教育がよければ、それだけ訪れる方も増えます。

住宅に関して1問質問します。元日の地震でも改めて浮き彫りになりましたが、住宅の耐震化率に関して。各都道府県で調査年は違いますが、各県の最新を比べると、富山県の耐震化率は約80%で全国ワースト3となっています。これには、昔ながらの家が多かったり、それぞれの家が大きかったり、様々な要因があろうかと思います。

地震で被害のあった住宅に対する耐震化は、支援制度が作られましたが、被害のなかった住宅の耐震化も進めないといけません。

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そこで、現在住んでいる自宅を担保に資金等を借り入れて家に住み続け、契約者死亡後に家を処分し返済する仕組み「リバースモーゲージ」というものがあります。

住宅の耐震化を進めるために、利用を促してはどうでしょうか。持ち出しゼロで耐震化をすることができ、例えば利子を補助するなどのサポートが考えられますが、金谷土木部長にお聞きします。

→（回答）耐震化費用がネックである方の選択肢の一つになる。リバースモーゲージの制度の周知を図るなど、更なる耐震化の周知に努める。

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（5）続いて、子育て支援に関して、1問お聞きします。ワンチーム会議で県のこども医療費助成対象を未就学児から小学生までに拡大する方針を示しました。大変ありがたい拡充だと歓迎しております。

拡充した小学生の医療費は、市町村が既に対象としているため、県民の負担は変わりませんが、市町村の歳出が軽減されます。

ですから、この県の拡充によって浮いた財源で、市町村には別の子育て支援をやってもらって、面として広がってほしいと思っています。

こども医療費助成の小学生までの拡充について、県民の負担が変わらない見直しを県がやる意図はどのようなものがあるのか、また、この拡充により、市町村にどのような事業を期待するのか、松井こども家庭支援監にお聞きします。

→（回答）市町村が負担軽減した分で、新たな子ども子育て施策を展開していただくようお願いした。地域の実情に応じた施策が展開されていくものと考えている。

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1問目は、答弁がすれ違っているというか、、、

「県内高校生→県内大学」がポイントではなく、

県内外の出入りがあっていいので「大学等進学者分の受け皿がないと、構造的に人口流出するよ。しかも毎年のことだよ。」と言っているつもりなのですが、、、

次の2月議会で、この点を突っ込みたいと思います。

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今回はここまで！続きは次回！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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さて、わたくし、今年に入ってから、

「30年先の未来の為に、いま私たちにできるコトを考え、実行し、次世代へバトンを繋ぐ」

をコンセプトに、高岡市議の梅島さんと新しい取り組みにチャレンジしています！

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きっかけは高岡市議の梅島さんとの会話でした。

「この街で起きてること、もっと知ってもらいたいね！」という話から、

「だったら一緒にやりましょう！」と、

2人で2ヶ月に1回のペースで勉強会を開催することにしました！

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でも、単なるインプットの勉強会ではなく、この街で起きてることを知って、話し合って、できたらみんなで一緒に行動する、そんな場に広げていきたいと思っています！

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これまで3回開催しています！

第1回は「城端線・氷見線」をテーマに、

「どうやったらもっと使いたくなるか？」

「利用者が増えるために、駅や駅周辺にはどのような機能が必要か」

をみんなで話し合いました。

5年後には、今1時間に1本の電車が、30分に1本になります。

しかし、それでも30分に1本なので、

例えば高校生が勉強できるスペースがあったり、

人がいなくても成り立つサービス、例えば無人販売をうまく取り入れられないか、など、

中学生～60代、色んな視点から多様なアイディアが出て、私自身大変参考になりました！

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第2回は、「私たちの声はどうやって届けるの？」をテーマに、

「自治会って必要？」

「私たちの声って、どうやったら届けやすくなる？」

などをディスカッション。

大学生も3人参加してくれ、「自治会」のことなど興味あるのだろうか、と恐る恐るの面がありましたが、

みんな真剣で大盛り上がり。何事もやってみないと分からない！と思わされた瞬間でした！

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第3回は「富山県の高校再編」というテーマで。

県議会会派で県内各地6回、タウンミーティングをしてきましたが、

「日程が合わず参加できなかった！」

「もう1回開催してほしい！」

という声をいくつかもらったので、延長開催の意味でも「高校再編」をテーマに。

高校再編を機に、1校1校の特徴を出すべき！であったり、

社会と繋がれと言いつつ、バイト禁止はおかしい、や、

大学のように生徒が授業や先生を選ぶことで、先生のレベルアップにも繋がる、など、

生徒目線だけではなく、教育システム全体の底上げの視点もあって、新しい視点を与えてもらいました！

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3回やってきて思うことは、

色んな視点がごちゃまぜに入ってくるのは、やっぱり化学反応が起きやすいということ！

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みんなでアイディアを出せば、色んな視点が入ることはもちろん、

参加者それぞれの視野も広がって、他者のアイディアをきっかえにもう一段階ユニークなアイディアが生まれやすいと感じています。

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もう1点。これは主催者としてはとっても嬉しいことなのですが、

この街で起きていることを知ることで、参加者が「自分は何ができるか？」、ジブンゴトに考えてくれる、という面もあります！

こうやってこの街の課題や動きに対して、真剣に考えて、真剣に取り組むことが、自分の街への自信や誇りに繋がっていくのではないか、そんな予感を感じています。

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そうそう！

参加者のお1人がご自身の視点で記事を書いてくださいました。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d4ff019172984b817dc1eda836461a5174d0e973

とても素敵な内容で、ありがたい記事です！

感謝！！

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勉強会。

毎回違ったテーマで、およそ2ヶ月に1回実施しています。また案内を出そうと思いますので、ぜひ気軽にご参加ください！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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この度、第5弾となる県政報告が完成しました！

配っているのは市内の一部のエリアになりますが、届いた方はご覧いただければ幸いです！

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さて、その中でも取り上げたのですが、

既存の液状化への支援策では「耐震補強」をする方しか対象になりませんでした。

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しかし、「耐震補強を前提としない」支援策を望む声をお聞きしていたので、

2月議会で取り上げるなど、私も富山県に訴えてきました。

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そして、私だけでなく、多くの方が要望し、

また、国も「事業費の8割を国で負担する」という決断をしてくれたおかげで、

6月14日に地震による液状化への新たな支援策が発表されました。

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個人負担もありますが、市町村と半分ずつ出し合い最大766.6万円となる、議会質問でも求めた「耐震補強を前提としない」支援策になります。

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このような支援策が作れないか？と市民や高岡市から聞いていたので、まさしく要望通りのメニューとなり大変嬉しい思いもありますが、

しっかり市民に届き、使われ、傾いた家ではなく安心して暮らせる日常を取り戻して初めて、このメニューを作った意味があると思いますので、

引き続きできることを続けたいと思います！また、これで十分だと思わずに、足りないメニューがないか、また市民の声を聞いていきたいと思います！

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（参考：能登半島地震関係予算）

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です！

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前々回、前回に引き続き、3/13（水）の質問とその回答を書いていきます！

3つに分割した最後のパートになります。

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新年度予算案について

最後に、新年度予算案について4問お聞きします。

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まず、冒頭も言いましたが今週土曜日。いよいよ北陸新幹線が敦賀まで延伸します。

（1）北陸三県のいろんなところを巡ってほしい、と機運を高めるために、北陸三県並行在来線周遊促進事業として、観光列車の乗り入れを計画するとのことです。

北陸3県でJR以外の観光列車は富山県の「一万三千尺物語」だけです。その観光列車が北陸3県を走り、観光の機運を高める盛り上げ役となることは大変楽しみですが、現在の一万三千尺物語は、提供する料理も社内販売も、富山県に特化した内容になっています。他県を走る際には提供する料理や車内の販売にどのような変化を加えるのか、田中交通政策局長にお聞きします。

→（回答）3県の素材や特色を活かした食事の提供、沿線各地の趣向を凝らしたお土産や特産品の販売について検討してきたい。

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（2）次に、小中学校における1人1台端末の更新整備事業は新年度予算案に計上されています。しかし、市町村管轄の小中学校ではなく、県が所管している、肝心の県立高校の端末更新はどのように計画しているのでしょうか。

現在は全生徒にタブレット端末を配布していますが、高校に関しては、スマートフォン所持率も高いため、必ずしも小中学校のような学習端末ではなく、BYOD（Bring Your Own Device、個人が私物として所有しているスマートフォンやタブレットを使うこと）も有効であると考えますが、BYODの検討状況とあわせて、荻布教育長にお聞きします。

→（回答）BYODは22都道府県。25府県は富山県と同じように、行政が端末を準備。しかし次回からBYODにする県も増えてきている。富山県は令和7年～8年で更新が必要になる。多額の費用が必要になるから、次回はBYODにするかどうか、早急に結論を出したい。

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もう1問は再任用教員とその研修に関してです。

教育警務委員会でもこの前段の部分に触れましたが、教員の採用試験倍率向上に向けた富山県の取り組みには一定の評価をしています。しかし、近県や全国平均と比べても倍率がかなり低い状況です。

例えば令和6年度の採用倍率。富山県は2.3倍。前の年は2.1倍だったので若干上昇しました。しかし同じ令和6年度。石川県は3.0倍。福井県は3.5倍。全国平均も3.0倍なんですね。まだまだやれることはあると思います。

そういう点でも、再任用教員は大変ありがたい存在ですが、自分の経験に自負があるため、あまり研修に参加していないのでは、という話も聞きます。彼らも自分たちの知識を常にアップデートし、自分を高める「姿勢」という面でも後輩教員のお手本となってほしいと思います。

（3）定年後に再任用となる教員の割合はどのように推移しているのか、また、再任用教員に対してこそ、身に付けてきたものをアップデートする研修が必要だと考えますが、現在の取り組み状況はどうか、荻布教育長にお聞きします。

→（回答）過去に固執せず柔軟に学び続けていくことは大切。対話による研修受講奨励の推進などに努める。

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（4）最後の質問です。昨年秋に県庁職員に対してアンケートが行われました。結果は、特に40代以下の職員に目立ちましたが、全体として職員のモチベーションが低いというものでした。

初めての調査であり、過去と比較できるものではありませんが、この数値は決してよいものではなく、このモチベーションでいい仕事が起こるとはあまり思えません。

しかし、新田知事になってから残業時間削減や休暇取得に力を入れてきた。ビジネスパーソン・タックスペイヤー・ヒューマンビーイングという知事からの訓示などにも表れるように、職員の意識改革にも力を入れてきた。県庁の改革、県庁の活性化に優先的に取り組んでいたように、私自身受け止めていたたため、とても意外な数字でした。知事就任以来の県庁活性化の取り組みでこの数値は上昇してきていると感じているか、今後の改善策を含めて、新田知事にお聞きします。

→（回答）これ以上下がることはないんじゃないかと思う。職員の提案も取り入れて様々な改革をやってきた。外部の研修に派遣もした。働き甲斐や成長を求める傾向があるので、それらを提供できる職場になるよう努める。

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以上になります！

2月議会は1年間の予算を決める特に大事な議会になるので、いつも以上に力を込めたつもりですが、

いかがでしたでしょうか？

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目の前も大切ですが、

・30年後にとっても必要か

そして、

・小さな力で大きな効果が生み出せないか

当初から掲げているこの2つを忘れずに仕事をしていきたいと思います！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です！

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前回に引き続き、3/13（水）の質問とその回答を書いていきます！

3つに分割した2つ目になります。

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県立高校の再編について

次は、県立高校の再編についてお聞きします、

まず今の県立高校の志願状況を振り返るために、私立高校の授業料の話から入りたいと思います。

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（1）新年度、私立高校の授業料無償化対象世帯を拡充することにしました。国の無償化対象外である年収590万円～910万円未満の世帯に対し、現在の支援に加えて、3人以上の子どもがいる世帯、ひとり親世帯の授業料が実質無償化となります。

生徒が学びたい環境で学ぶべきだ。ほんとは私立のこの高校で学びたいけど、授業料が高いから親に反対されている。家庭環境で、行きたい高校を選択できない状況が現実に存在します。この状況を少しでも変えたいと、個人的にも会派としても要望してきたので、
この拡充は大変ありがたく感じています。どのような意図で対象世帯拡充の決断に至ったのか、南里経営管理部長にお聞きします。

→（回答）子どもたちが経済的な制約を気にせずに自由に進学先を選択できる環境が望ましいと、検討を進めてきた。東京、福井に次ぐ取り組みだと思っている。

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これは本来、国でやるべき事業だと思います。県でやるべきなのか、色々葛藤もあったかと思いますが、本当にありがとうございました。

これを受けて次の質問に移りますが、この拡充に残念ながら反比例して下がっていっているのが県立高校の志願倍率です。

（2）今年の倍率は、３年連続で最低を更新する1.01倍となりました。（数年前まで1.1倍台とかありましたが、この数年でグググッと下がっています。）

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私立高校と県立高校は金額条件が同じではありません。無償化の対象世帯は拡大されてきていますけど、まだ私立高校の方が高いんです。それでも県立高校の志願倍率は徐々に下がって、ついに1.01倍まできました。仮に金額の条件が同じであれば、県立高校より私立高校の方が魅力ある。県立高校は生徒に選ばれにくいということのあらわれではないでしょうか。

問題は、選ばれない原因が何であるか特定できているのか、だと思っています。

現在取り組んでいる県立高校の魅力化。取り組んでいないとは思いませんが、今の取り組みのままでは生徒にとって魅力的に映っていないのでは？と考えますが、荻布教育長に所見をお聞きします。

→（回答）私立高校の授業料が下がったことで、私立専願者が増えた。県立高校は選ばれる学校となるよう、地域課題をテーマにした探究活動など連携を深め、魅力化を図っている。発信にも力を入れる。

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年々選ばれなくなっているわけですから、だからこそ、今度の高校再編、とても重要だと思いますし、上手くいっていない今のやり方から変わるチャンスだと思っています。

（3）さて、その高校再編に向けて、新年度新たに予算化された「魅力と活力ある県立高校整備等検討事業」ですが、620万円が予算計上されています。どのような内容の取組みにそれぞれいくらかける予定なのか、事業の詳細を荻布教育長にお聞きします。

→（回答）県内各地域での意見交換会の開催費用や県外先進地の視察費用に200万円、全国募集を実施する場合の広報や地元との協議に170万円、全国募集の検討が進む南砺平高校の寮改修に250万円。

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（4）この事業の中には「県内各地域での意見交換会」も事業内容に含まれていますが、この1月に県内2ヶ所で行った「県立高校振興フォーラム」とはどのような違いがあるのか、これも教育長にお聞きします。

→（回答）1月のものは時間にして1時間あまり。新年度のものはより十分な時間を確保し、深い議論としたい。

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なんでそんなこと聞いたかと言うと、私たち会派が求めている「地域協議会」。この名前にこだわっているわけではありません。この際名前はどうでもよく、議論したいのは中身です。

「地域協議会」の議論、残念ながら、私たちと県庁側で噛み合っていません。その理由は2つあると思っています。

1つは、「再編対象高を存続させるための圧力の場」だと思われているんじゃないかと、そう感じています。そんな理由で地域協議会を求めているわけではありません。

もう1つは、私たちのいう地域協議会、と、1月に行われた県立高校振興フォーラム、この2つは私たちは違うと思っているのですが、みなさんは一緒に捉えているふしがあるんじゃないか、と感じています。

お互い、生徒のことを考えて進めようとしているのに、なぜ噛み合わないのか。なぜ私たちが「地域協議会」を求めているのかをもっと知ってほしい。

いつまでも噛み合わないままじゃなくて、合意形成したいじゃないですか。「地域協議会」作れ、作らない、という言葉じゃなくて、お互いどういう意図だ、という、もうちょっと深いところを話し合いたいと思って、以下2点質問します。

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（5）まず、会派が求めてきた地域協議会に関して、代表質問で「提案の趣旨は十分にくみ取る」、そして先週の藤井議員の質問に「提案する地域協議会の趣旨を、一定程度実現できるのではないか」との答弁がありましたが、知事は地域協議会のメリットをどのように現在考えているのか、お聞きしたいと思います。

→（回答）当事者意識を持った方の意見を直に伺える。地域と高校の連携が強化できる。などのメリットがある。地域の皆さまの意見を丁寧に伺うことは意義深い。

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単に「意見を聞く場」じゃなくて、「主体的に考える場」が必要だと思っています。

安達議員も言っていましたが、私からも触れさせてください。「まちづくりと教育は別」とおっしゃいました。別でいいと思います。ですが、まちづくりとは別であっても、教育と地域は現在密接に関わっています。今の高校生が授業の中でどれだけ地域を題材にしているか、地域だけじゃなくて、市町村もものすごい授業に時間割いて協力しているんですよ。アントレプレナーシップや職業体験などに、地域の企業がどれほど関わっているか、高校ではありませんが、なぜ県内外の大学生が地域でフィールドワークするのか。

社会課題の解決が教育の主要なテーマでもあるし、学校も学生も望んでいるからだと思います。知事も参加した、富山大学で2月に開催された富山県の高校生による「探究フォーラム」。ほとんどが地域を題材とした探究でした。こういう活動が地域への愛着に繋がり、将来戻ってきたい、とか、この街のために何かしたい、という感情に繋がってくるのではと思っています。

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そのために、県、市町村、地域がバラバラに高校に関わっていては生徒のためにならないと思うんです。

私たちが「地域協議会」を求めるのは、もはや高校や高校生のことを県だけで考えるのは限界があると思っているんです。

今、県だけで考えていて倍率も1.01倍になっています。

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「こどもまんなか」って、県だけで考えればいいんでしょうか？市町村や地域も一緒になって考えることが「こどもまんなか」だと思います。だから、「県立高校振興フォーラム」のように意見を述べてもらう場ではなく、市町村や地域が自分たちにできることは何か、一所懸命考えてもらう場、言いっ放しじゃなくて責任を持って関わってもらう場としても「地域協議会」が必要だと思っているんです。まちづくりのために「地域協議会」必要だと思っているわけではないんです。

（6）高校教育をよりよいものにするために、県だけで考えるのではなく地域でも考えてもらう必要があり、そのためには、地域や市町村から提案が出てくるような、地域も主体的になって議論する場が必要だと考えますが、新田知事に所見をお聞きします。

→（回答）新年度は総合教育会議で地域や保護者、産業界の代表に出席いただき、幅広く意見を伺い、全県的な県立高校のあり方について議論を深める。希望のある地域で意見交換会を開催する予定。

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この6問。

とても思い入れが強く、とても気持ちを込めて質問したつもりです。特に最後の1問…。

どうか皆さんにも、なぜこの質問に気持ちを込めているか、その思いが届きますように。

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今回はここまで！続きは次回！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です！

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ちょっと時間が経ちましたが、
3/13（水）に予算特別委員会で1時間質問しました！

今回は、その時に私がした質問とその回答を書きます。

長いので、いつものように、3つに分割します！

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能登半島地震からの復興について

まず、能登半島地震からの復興について、というテーマで4問お聞きします。

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（1）いよいよ今週土曜日から北陸新幹線が敦賀まで延伸し、それに合わせる形で、開業日から約1ヶ月間、北陸応援割が始まります。

予約開始数時間で割引分が完売する宿泊施設が続出するなど混乱もあり、「もっとこういう制度だったらよかったのに」という声もあるようですが、こればっかりはやってみないと分からない部分もあったと思います。割引の有無に関わらず、ぜひこの機会に北陸を楽しんでもらいたいと思いますし、「割引は無かったけどとっても楽しかった！」と思ってもらえるように、しっかり私たちはおもてなししたいなと思います。

しかし県においては、これだけ需要があった、予算額よりも大きな経済効果が生み出せるということで、ぜひ第2弾、第3弾を国に働きかけてほしいと思います。

また、県独自の応援クーポンは北陸応援割が始まるまでの、つなぎの期間の需要喚起となり、素晴らしい政策だったと思います。予算増額も検討されているとのことで、ぜひ飲食業や土産店など、宿泊周辺産業にもよい効果が続くように、思い切った予算増額でも結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。

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さて、県内への人の呼び込みと同時に、「県外」での販促も大切だと考えます。旅行という形で支援したいけれども、なかなか行くことはできない。だけど、北陸のものを「購入」、そういう応援ならできる。そういう応援をしたい、という方も多くいらっしゃると思います。

そういう方に購入の機会を届けることも富山県庁の大事な仕事だと考えます。県内の消費も県外の消費も、生産者の支援に代わりありません。全国ニュースでは、都内などでの石川県の物産展はよく報道されますが、富山県はどうでしょうか。能登半島地震からの復興支援として、県外での農産物のフェアや県産品の物産展などの現状と今後の取り組みについて、お聞きします。

横田副知事、（農水省に戻られますが）引き続き富山ファミリーだと思っています。関係人口のおひとりとして、本省での富山農産物フェアなんかも大いに期待しながら、横田副知事にお聞きします。

→（回答）民間や関係市と連携し、被災地応援フェアを推進している。震災で被害を受けた酒蔵の支援として実施するものもある。本県産品の魅力を発信して、消費喚起に努める。

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（2）今申し上げた県外でのフェアをやるにも、応援クーポンを予算増額するにも、全てに財源が必要です。また、様々な国の制度に加えて、県独自の被災者支援メニューを多く作っていますが、それでも、それらの制度ではこぼれ落ちる、例えば神社や自治会公民館の復旧など、今の補助金や負担金では対応できないものがあります。こういうことにも財源が要ります。

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熊本地震の時は、そうした国の補助金や負担金でカバーできない分野への対応として、「復興基金」を作って手当てをしていたと聞いています。

現在石川県のみに「復興基金」を作る向きもあるようですが、要求しないと何も始まりません。富山県としても、国に対し「復興基金」の創出を引き続き要望するとともに、しかし復興基金が創出されなくても、こぼれ落ちている部分があるわけですから、現在の制度で対応できない事業は、必要な財源を確保して実施するべきだと考えますが、南里経営管理部長にお聞きします。

→（回答）国のメニューを活用するとともに、本県独自の上乗せ事業を実施し、これらは貯金の取り崩しなどで対応している。復興基金は例外的な措置であり、総務大臣からは「地方交付税」など既存の制度でしっかり対応していく、という回答だった。引き続き、県内の被害状況を踏まえ、被災自治体の声に耳を傾け、貯金の更なる取り崩しを検討するとともに、国に対し予算の確保や補助制度の弾力的な運用、制度の対象外の事業への財政支援などを強く求めてまいる。

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（3）地震に関して、被災者の生活再建、液状化対策、応援クーポンもそうですが産業支援、県としても色々やっています。ですが、引き続き困っている方がいるのも事実です。制度で拾えていない部分もあります。ぜひ、県には「これで十分」と思わずに、次々と手を打っていただければと思いますし、天災ですから、国にも積極的に、財源をはじめとした支援を求めてほしいと思います。

ですが、その国に財源を求めるにあたり、富山県の新年度予算案は財政調整基金（自治体の「貯金」、ですね）を取り崩さずに編成しました。じゃあ県債（借金ですね）はどうか。県債も、震災がありましたけれども、令和5年度、令和6年度と「減らす」計画になっています。

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国に対して「災害支援をしてほしい」と言っているけれども、県債を減らし、財政調整基金も崩さない状況であれば、震災復興を求める本気度が伝わりにくいのではないかと思います。実際、総務省の幹部からも、先日話す機会があり、「例えば県債減らして真剣度伝わりますかね？」、こう言われ、確かになと私も思いました。

私は将来世代にツケを残さないでほしい、県債を減らしてほしい、とこれまでお願いしてきましたが、今回の地震ばかりは借金をためらわずに被災者の支援に使ってほしいと思っています。県内だけでなく、兄弟県ですから困った時は助け合って石川県の支援もしてほしいです。

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2月と3月の補正予算案では財政調整基金を取り崩していますが、今後、取り崩し分などに対して災害に係る特別交付税等が交付された場合には、すべて基金に積み戻すことなく、速やかに被災者のための事業に活用するべきだと考えますが、新田知事に所見をお聞きします。

→（回答）次の災害に備え、一定程度積み戻すことが必要だと考える。当初の見込みを超えて特別交付税が来た場合は、復興復旧事業や基金の積み戻しに使いたい。

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貯金は確かに使っていますが、その大部分は特別交付税で戻ってくることが見込めています。その分もしっかり被災者支援に使ってほしいと思います。

（4）この項、最後の質問に移りますが、

カバーできていない被災者支援の例として、例えば、液状化を支援するために「安全・安心とやまの住まい耐震化等促進事業」を拡充しました。大変ありがたい拡充でした。一方で、この制度は「耐震補強」が前提となっており、耐震補強まではしないけれども「普通に」住むために傾きだけは直したい、こういう方は制度を使えません。そして、こういう方も多くいらっしゃる現状も、市井土木部長、聞いてらっしゃると思います。

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３月１日の光澤議員の液状化に関する質問では、液状化対策をメニュー化してくれてありがとうございます。ですがこれで拾えない方もいるんです。と。「耐震補強を伴わない液状化対策」への支援を求める趣旨でしたが、答弁が嚙み合わなかったように感じます。先日の高岡市長の要望も、まさしくこの点を言っていたんじゃないかと思います。

「安全・安心とやまの住まい耐震化等促進事業」について、約2,000件もの申請を見込んでいるのか、（耐震補強を前提とする改修が私はそこまであるかなと思いつつ、）改めて傾斜修繕など、「耐震補強を前提としない」液状化への支援制度もお願いしたいと考えますが。市井土木部長にお聞きします。

→（回答）2,000件は2月中旬時点の全壊～準半壊の総数。最大限対応できるよう、必要数ではなくMAXの予算計上とした。「耐震補強を前提としない液状化対策」については、住民のニーズを十分聞いて、必要な支援をしたい。

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最後の質問に対しては、再質問しました。

富山県の作った「安全・安心とやまの住まい耐震化等促進事業」は120万円の支援制度ですが、内訳は国が60万円、県が30万円、市が30万円です。これは耐震化を伴う液状化対策です。
しかし、耐震化を伴わない液状化対策を望む声も多くあります。目線を少し変え、耐震化を伴わなくても、県と市が決断すればそれぞれの30万円ずつ、計60万円で

「耐震補強を前提としない」液状化への支援制度

のメニューが作れます。
県は「液状化対策のメニューを作った」と言っていますが、耐震化は「再発防止」です。今もなお、傾いている家に住んでいる方への「生活支援」としての液状化対策のメニューはありません。

「再発防止」も「生活支援」、どちらの支援メニューも準備し、被災者の希望に寄り添ってあげてほしい！と訴え続けていきたいと思います。

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今回はここまで！続きは次回！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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前回の「城端線・氷見線」とともに、住民のみなさまから質問の多い分野が、

「富山県の高校再編」です。

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県内メディアでも盛んに取り上げられますが、いったいどのように変わるのでしょうか？

今回はこの話題について書きたいと思います。

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まずおさらいとして、

富山県では過去2度、大きな高校再編を行いました。

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1度目は、2010年。
海洋高校、大沢野工業高校、二上工業高校、有磯高校、井波高校が別の高校に統合されました。

2度目は、2020年。
泊高校、水橋高校、高岡西高校、南砺福光高校が別の高校に統合されました。

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そして、富山県は2027年以降をにらんで、3度目の大きな高校再編を検討しています。

その理由はどういうものなのでしょうか？

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【富山県が次期高校再編のをする最大の理由】

こちらの資料の下段の表をご覧ください。

こちらは富山県の資料ではなく、議会の会派内に設置したプロジェクトチームで作成した資料です。そのため、（ポイント）は県の見解ではなく、私たちの見解です。

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現在も少子化と言われますが、R5→R18を比べると、さらに3割の生徒が減少するため、県全体で県立高校のクラス数を44減らさないといけない計算になります。

4学級相当の学校に換算すると、10校程度。
新川学区で2校程度、富山学区で4校程度、高岡学区で3校程度、砺波学区で1校程度の高校を再編する必要があるのです。

そして、校数だけを見ると少なく感じるかもしれませんが、新川学区は2/7校、富山学区は4/12校、高岡学区は3/10校、砺波学区は1/5校となります。
1度目、2度目よりも大きなインパクトを残す再編となるでしょう。

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（校数を減らすのではなく、全校からまんべんなく1学級減らせばいいのでは？とおっしゃる方もいます。

もちろん小規模校のメリットもありますが（ちなみに私は一定規模校と小規模校がバランスよくあることが大事だという考え）、一定規模校の方が専門性のある授業を展開できるメリットがあり、富山県も一定規模校をベースに考えています。

例えば：仮に80人に1人社会の先生がつくとすると、240人では3人社会の先生がつきます。80人の社会の先生は「地理」が専門で、歴史や公民が苦手かもしれません。240人だと「地理」「歴史」「公民」が専門の先生をそれぞれ置けるかもしれません。また、40人だと社会以外の教科をかけもちする必要があるかもしれません。一般に、広く担当すればするほど、授業準備が大変と言われます。）

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【高校再編の結果、高校はどうあるべき？】

学校数減は避けられない次回の高校再編。しかし、単純に削減すればよいのでしょうか？

いえ！そうではなく、これをきっかけにポジティブな変化を生み出せられないか？次回はそういう高校再編にしなければいけない！と私は強く思っています。

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先ほど同様、議会の会派内プロジェクトチームの見解です。

特に、『出口だけを考える教育からの脱却を』は、ぜひみなさんも一緒に考えてほしいと思っています。

「〇〇大学何人」「就職率資格取得率100%」。
このようなことが富山県では重視されてきました。

これは学校や先生に責任があるのではなく、親や地域や社会がそれを求めてきたからだと思っています。
今の時期になると毎年発表される、「高校ごとの難関大学進学人数表」。週刊誌ではあっても、他県の地方紙ではこのような表はないと聞くこともあります。何人もの学校の先生から、このような表はやめてほしいという声も聞きました。

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プロジェクトチームでは他県の学校をいくつも回りました。
特徴のある高校を選んだからかもしれません。ですが、多くの学校で「出口を考えるのはやめた」と同じ言葉を聞いて、大変驚きました。

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では、代わりに何を目指すのか？質問すると、

「生徒が夢中になれることを見つけるのを応援する」
「自分で判断する力をつける」
「他者と協働する経験をとにかくしてもらう」
「「〇〇ができる」という技術だけではなく、「語れる（ナラティブ）」ところまでもっていきたい」

こう言うのです。

富山県もこういう考えに大きく方向転換しなければいけないのではないでしょうか？

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「教育は大型タンカーみたいなもの。30度変えるのに3km先を見ないと曲がれない」とおっしゃる方もいます。すぐには変われないかもしれませんが、今回の高校再編を機に、目指して進み始めなきゃいけないんじゃないかと思っています。

今回を逃したら、もうなかなかきっかけが無いかもしれません。

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変わるための1つの方法として、偏差値輪切りで選ばれる県立高校ではなく、それぞれの高校がもっと魅力を磨くべきだと思っています。

例えば、ひとつの教科に圧倒的に力を入れる高校。

例えば、民間から校長を募集したり、特徴を出せるまで数年スパンで校長を募集する高校。

生徒が「偏差値でこの高校行けるから選んだ…」ではなく、「ここでこれを学びたい！」と思う、そんな高校に変わっていかないといけません。

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【あなたたちの言う「地域協議会」って何？】

最後に、議会と富山県で意見が折り合わない「地域協議会」について。

「地域協議会」。「これだ！」と決まったものはありませんが、市町村長や教育長などが、学区内にどのような高校があるべきか、また自分たちはどのように関われるのか、話し合う場だと思っています。愛媛県の例を参考に、富山県に提案しました。

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私たちは「地域の活力維持」のため、地域協議会が必要だと言っているわけではありません。

高校は探究的な学びの題材としてなど、既に地域や市町村自治体と多くの連携をしています。
つまり、既に県立高校とはいえ、県だけが関わっている状況ではないのです。

そして、まさにその身の回りの生きた題材にこそ、
曖昧で複雑で不確実で変わりやすい時代（vucaの時代）、簡単に答えの出ない時代に、それでも答えに向かって進んでいく力。
それを育むヒントがあると思うのです。

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県内のある市長は「自分たちの市の高校生には、どんどん海外に行ってもらいたい。そのために、市としてもお金を出す。他市の方でもいいんだ。自分たちの市に関わったからにはどんどん国際感覚のある生徒になってほしいんだ」と話されました。

富山県だけではこのようなことはできません。もし実現すれば、富山県と市町村が一緒になって地域の高校生を育てる、とてもいい事例だと思います。

そのように市町村が要求だけを言う場ではなく、「自分たちは何ができるか」を主体的に考えて、提案する場が「地域協議会」のようなものだと思っています。

富山県は「設置しない！」と言っていますが、、、みなさんどう思われますか？

必要ではないでしょうか？

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今回はここまでとします。それでは、また！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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1年前も城端線・氷見線のことをブログで書きましたが、

1年前の記事：ブログ | 瀬川ゆうきオフィシャルサイト (segawayuki.net)

この1年で城端線・氷見線の未来が大きく動いたので、こちらでもお知らせしたいと思います。

（資料は富山県の発表から、私が抜粋し補足を加えたものです。）

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【城端線・氷見線の現状】

まず、城端線・氷見線の現状です。

両路線とも平均して2,000人/日以上の利用があります。

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では、その2,000人の内訳は？どのような方が利用しているのでしょうか？

通学利用の方がかなり多いという状況です。
それもそのはず、

県西部の高校の多くが沿線沿いに存在します。

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さて、そんな城端線・氷見線ですが、

JR西日本、富山県、沿線4市、あいの風とやま鉄道が集まり1年間協議し、この度、大きな合意形成に至りました。

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【何が決まったの？】

まず、最も大きな変化は、経営主体が5年後をめどに「JR西日本」→「あいの風とやま鉄道」に移管されることです。

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現状、城端線・氷見線の収支はマイナス10億円/年。

富山県と沿線4市には、今はJR西日本が維持してくれているものの、このままの状況が続けば、本数が減りますます利便性が悪くなるのではないか？という危機感がありました。

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そこで富山県と沿線4市は、未来の城端線・氷見線に向けて何度も協議。

県内では、同時に県全体の別の会議を開き、
公共交通はこれまでの民間任せではなく、

行政が道路を整備するように、公共交通を「公共サービス」として、自治体がその維持にお金も含めて積極的に関わっていこう

と新しい方針を打ち出しました。

この新しい方針を城端線・氷見線にも適用させ、魅力を向上させ持続可能なものにするために、あいの風とやま鉄道に経営移管し、利便性を向上させることで合意形成。

ちょうど2023年10月に国の改正地域交通法が施行され、城端線・氷見線の再構築計画は全国第1号の認定となり、国からも手厚く財政支援されることになりました。

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【具体的には何が変わるの？】

さて、この最も大きい「5年後のJR西日本→あいの風とやま鉄道への『経営移管』」という変化を受けて、

経営移管の前後で大きく4つの利便性を向上させることになりました。

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その4つとは、時系列で、

①改札のICカード対応（2年後をめどに全駅に設置）

②新型鉄道車両の導入（5年後。今より環境に優しい電気式気動車？流線形の乗りたくなるデザインを考えている？）

③本数増（経営移管後。日中は現在の1本/1時間から1本/30分に）

④城端線・氷見線の直通化（経営移管後）

となります。

JR西日本は一連の整備に150億円を拠出することを発表。全体の費用は下のようになります。

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【残っている課題は？】

以上が城端線・氷見線の変化のポイントです。

一方で、引き続き課題も。

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③の本数増により利用者が増え、10億円/年の赤字が、7億円/年となる計算ですが、それでもこのままでは毎年7億円を自治体が負担しないといけません。

本数増は5年後を予定していますが、本数増が利用者に直結するため、早められる余地がないのか引き続き協議してほしいとお願い。

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また、県民の公共交通利用者の割合は、

週1～2日以上利用する方は5%程度。全市町村に駅がある「鉄道王国」と言われたりもしますが、実態はこんなものです。

しかし、その分、伸びしろがあるのも事実！

10%の方が乗れば、売上は倍になります！20%の方が乗れば4倍に！

（このあたりは2023年11月の議会で質問しました。

2023年11月の質問の記事：ブログ | 瀬川ゆうきオフィシャルサイト (segawayuki.net)）

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また、①のICカード対応は、私たちは便利になりますが、外国人観光客は使えません。首都圏などでは、外国人観光客も使えるよう、クレジットカード対応改札を増やしております。

富山県全体の方針として、外国人観光客を呼び込もうと戦略を立てている中で、改札についてはこの視点を取り入れられませんでした。

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この他、様々に課題はありますが、

城端線・氷見線の未来にとって大きな変化となったのは間違いありません。

このままだと少しずつ本数が減っていったところ、逆に本数を1.5倍に増やし、県民の参画を促す形に。

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「移動の選択肢」が広がると、行動範囲が広がったり、移動先でお酒を飲んだり、「行動の選択肢」が広がります。

また、地球環境を次の世代に渡していくにあたり環境によい乗り物ですし、公共交通でしか移動できない方もいます。

戸出では駅周辺で新しいまちづくりも始まりました。公共交通とまちづくり戦略は密接に関わっています。駅の利便性が上がることで、沿線でどんどんこのような動きが増えてほしいですね！私も仕掛けていきたいと思います！

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今回はここまで。それではまた！

元日の地震からもうすぐ1ヶ月が経とうとしています。

富山県内においては1万世帯以上の断水が解消されたり、道路が復旧。また、避難所が全域で解除されたり、当面の応急手当は進んできました。

そして次は、手当に向けていたエネルギーを、被災者の生活再建に、間断無く向けなければいけません。

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例えば、住宅支援。

富山県は先日、補正予算を決定。国は「中規模半壊」以上が支援対象でしたが、国の制度ではカバーされない「損害割合20%台」の「半壊」も対象にしました。

また、下の表作成段階では、国の被災者生活再建支援制度は氷見市のみに適用でしたが、その後、小矢部市と射水市にも適用。しかし、県はそれ以外の全市町村も対象にしました。

この2点の拡大対応、大変ありがたい対応だと思っています。

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一方で、1/26段階では、富山県の住宅被害は全壊と半壊を合わせて、182件。報道されていたり、自分の聞いているものと比べ、思ったより少ないように感じてしまいます。

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というのも、その20倍以上の数、4285件が「一部破損」という判定を受けています。

「半壊」の判定はとても厳しく、例えば家が傾いていて『どうみても半壊以上だろう』と思っても、判定は「一部破損」だという話を多く聞きます。感覚と判定にギャップがあるのです。しかし、傾いていることには変わらず、その傾きに対して、住んでいるだけでも気分が悪くなる場合もあるようです。

「一部破損」には、上記支援は適用されず、この方たちにどのような支援を届けていくかが、今後の課題です。

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当面の対応として、県内のホテル・旅館組合のご協力で1,500人分の部屋を用意して頂きました。

一定の期間にはなりますが、生活することができます。費用は国と県で半分ずつ出し、住む方の負担はありません。市町村の防災担当課で受け付けています。また、県内だけでなく石川県からも受け入れています。

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県内で多くの住宅被害がありましたが、多くの方は現状支援を受けられていません。ほとんどの方が「一部破損」判定をされているからです。

しかし、「一部破損」であっても、家には住めず、住まいをなんらかの手段で移している方も多いと聞いています。

実態を正確に把握することと、そして液状化でも大きな被害のあった東日本大震災や熊本地震の対応も参考にしながら、被災者に寄り添った支援となるよう、働きかけていきたいと思います。