2020年09月29日

【県議会】,【選挙】

9月議会閉会、いよいよ選挙モードへ

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

昨日、9月議会が閉会。

コロナとの同時流行を防ぐための0歳~12歳までのインフルエンザ予防接種費用助成(全都道府県で初)、県立高校全生徒へのタブレット端末配備、その他コロナ対策を中心とした、一般会計総額667億円の補正予算が可決されました。

石井知事の任期最後の議会。

閉会と同時に、議場には一気に10月の知事選挙モードに入った雰囲気がありました。

本ブログでも10月にかけて、知事選挙のことを中心に書いていきたいと思います。

さて、

私は、石井さんを応援しています。

今回は3点からその理由を述べたいと思います。

①新型コロナ対策

私は、コロナの時のリーダーとコロナじゃない時のリーダーは違うと考えています。

富山県は第一波をなんとか抑えることができました。

しかし、これから冬にかけて次の波が確実にやってきます。

確実にやってくるかもしれませんが、その被害を「最小限に」抑えないといけません。

それには、病床の確保(それに伴う一般患者への影響)、感染者が特定の地域で集中した時の地域間の連携体制、財政のやりくり、、、などなど、第一波に対処した経験が確実に活きてくるはずです!

石井さんが先週発表した政策パンフレット。

「富山県民を、守り抜く。」

というコピーとともに、

最優先課題として「コロナ対策」を掲げています。

コロナによる被害をできる限り抑えるために、そのような方にコロナ対応にあたってほしいと思います。

【政策パンフレットPDF】

https://www.ryuzankai.jp/app/website/wp-content/uploads/pamphlet20200925.pdf

②城端線・氷見線のLRT化

LRT化によって、城端線、氷見線だけでなく万葉線も繋がる可能性があり、運行本数が増えたり、駅の増設が容易になるなど、非常に夢のあるプロジェクトだと感じています。

しかし、相手はJR。

費用負担など、非常にタフな交渉が予想されます。

私は石井さんに、次の4年でぜひこの交渉をまとめてほしい!

石井さんには、

・北陸新幹線整備の富山県負担額1,300億円を700億円に、差額600億円を軽減

・北陸本線→あいの風鉄道の譲渡費用230億円を実質無償譲渡に

と、これまでもJRや国とハードな交渉をしてきた実績があります。LRT化は石井さんだからこそできる仕事だと感じています。

(石井さんはJRとの交渉を、相撲の立会いに例え、「一方だけ勇んでもダメで、呼吸を合わせなければうまくいかない」と言いました。こういう感覚も必要とされるはず。)

城端線

③決めたらすぐ実行するスピード感

石井さんは「全国初」が好きだと言われます。会見などでも時々このフレーズが登場します。

私は、なんでも「全国初」「全国一」になればいいとは思いません。

しかし「全国初」ということは、「ユニークなアイディア」で、「素早く実行する」からその状態になります。

コロナの対応においても、

・同時流行を防ぐための0歳~12歳までのインフルエンザ予防接種費用負担は、全都道府県で初めて

・県内光ファイバー網100%の整備は神奈川県に次いで全国で2番目

・高校生1人1台タブレット体制

と政策のスピード感を感じました。

また、3月30日。

富山県で初めてコロナ感染者が確認された日。石井さんはカメラの前に立ちました。

批判もあったようですが、誰に何を言われようともあの行動は素晴らしかったと思います。

県民のみなさまの不安を少しでも取り除きたい、という、覚悟のある、そしてスピード感のある行動ではなかったでしょうか?

と、今回は応援する理由を3つ書いてみました。

石井さんに対しては、年齢や多選のことを言う方もおられますが、富山県のリーダーをそんなことで選んでいいのかと正直思うところがあります。

さて、決めるのは県民のみなさまお1人お1人です。

ぜひ、時間が許せば、候補の声を聞いたり、調べたり、

富山県の未来、どういう富山県を次世代に残したらよいか、考えながら、少し動いてみてくだされば幸いです。

(現在は、「石井隆一」氏、「川渕映子」氏、「新田八朗」氏(あいうえお順)の3人が立候補を表明されています。)

それではまた!

2020年09月17日

【県議会】

9月定例会で私がした質問(2/2)

こんばんは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

前回に続いて、 9月定例会での2つ目のテーマ「防犯・防災について」 部分を掲載します。

次は、「防犯・防災について」4問質問します。

1問目と2問目は交番についてお聞きします。

県内55の交番は、ほとんどが大きな道路に面していると認識しています。

しかし、中には人目につきにくい場所にある交番もあります。まず1問目として、交番を人目につきやすい場所に置く理由について、大原警察本部長にお聞きします。

→(回答)立地の選定は、交通量や人口分布、事件事故への迅速的確な対応ができるかどうか、地域住民のアクセス上の利便性などを勘案して決め、結果的に人目につきやすい場所になる場合が多い。人目につきやすい場所か否かのみをもって立地を選定しているわけではないが、犯罪抑止効果はある。

であれば、毎年2カ所程度、行っている交番の建てかえは、現在のところ、「主に」耐用年数の順番に行っているのでしょうが、耐用年数の順番だけでなくて、人目につきにくい場所にある交番を、より優先して整備してほしく思います。

私の住む高岡市では、12の交番がありますが、駅前を除けば「唯一」野村交番だけが、大きな道路に面していません。奥まった所にあり、交番の存在・場所を知らない住民も多くいるため、恐らく他の交番に比べて相談も少ないんじゃないかと思います。本部長にもぜひ場所を改めて見てほしいと思います。所管区内ではこの8月に2件の殺人等の凶悪事件が発生しました。数年前に発生した殺人事件も未解決であり、地域を守る野村交番は、住民に安心してもらうためにも早急に人目につきやすい場所に移転すべきと考えますが、大原警察本部長に所見を伺います。

→(回答)設置当時より管内情勢に変化が生じており、地元住民から移転の要望が出る背景は理解できる。一般に交番の建て替えは耐用年数が小さくない要素。野村交番の移転に関する地元住民からの要望はしっかりと受け止めさせて頂くが、他交番とのバランスも考慮しながら、今後の検討課題。

次の質問に移ります。

先日も台風10号により、世界や、日本では九州地方を中心に大きな被害が発生しました。被災されたご関係の方々には、心よりお悔やみ申し上げます。

豪雨、猛暑、地震。毎年日本各地で大変痛ましい自然災害がいくつも発生しています。50年に1度とか、史上初、などといった言葉をよく聞くようになり、それではいけないのでしょうが、感覚がマヒし、そこまで驚かなくなってしまっています。

幸い富山県では大きな災害は起こっておりませんが、いつ起こるかもしれない災害に常に備えていなければいけません。

例えば、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、避難所ではリーダーシップを発揮することも期待される「防災士」という資格があります。

現在、富山県では約1,600人の防災士がおられますが、女性の割合は約14%、そのほとんどが男性です。

以下、女性だけでなく、男性もこの問題を考えるべきだと思って質問します。

災害が起きれば男女約同数の避難者が発生します。避難所では、男性の視点、女性の視点、両方が必要です。感染症もあり、今までより、多くの避難所が想定されるのであれば、その分多くの女性防災士がいるべきであり、女性防災士は限りなく50%に近づけるべきだと考えますが、砂原危機管理官に所見を伺います。

→(回答)全国平均の16%を下回るが、県内で増加傾向はある。女性専用の物干し場や授乳スペース、生理用品の女性による配布など女性ならではの視点を取り入れなければならない。女性防災士比率は現状より高めなければならない。

最後の質問になります。富山県では毎年、防災士養成研修受講者を募集しています。その募集にあたっては、一般枠の他に、市町村推薦枠がありますが、市町村からは自治会経由で参加者を募る方法が中心になっていると聞きます。富山県の自治会はまだまだ男性社会です。2017年の調査ですが、富山県内の自治会長の男性割合は98.2%。その結果、自治会経由での防災士養成研修の応募も大部分が男性になっている。これでは女性防災士比率がいつまで経っても増えません。

防災士養成研修募集にあたっては、女性グループにダイレクトにアプローチするなど、募集方法を抜本的に見直す必要があると感じます。

募集は市町村に任せている、と言っていてはいつまで経っても広がりません。女性枠を作るだけではなく、実際に女性から応募してもらうために、きめ細やかな周知や必要性を感じてもらう仕掛けが必要と考えますが、どのような方策が考えられるのでしょうか、石井知事にお聞きします。

→(回答)女性の応募は、ここ2年女性枠を設けて、大幅に応募が増えた。婦人会などの各種女性団体にも相談して、意欲のある人材をご紹介頂けないか、お願いして参る。防災士の資格を国全体で作る時、消防庁長官として携わった。市町村の意見も伺って、連携しながらきめ細かい啓発活動に取り組んで参る。

以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。

以上が2つ目のテーマ「防犯・防災について」 部分です。

なお、映像は、

https://toyama-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1120

こちらで11月までは視聴できます。よかったらぜひ!

【県議会】

9月定例会で私がした質問(1/2)

こんばんは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

昨日9月16日に本会議で質問しました。

① 危機をチャンスにする施策と9月補正について

②防犯・防災について

の2つのテーマで質問。

20分以内という決められた質問時間の中で、県庁側に質問をぶつけます。

今回は9月定例会で私がした質問を掲載します。長いので、2回に分けますね。

まず、「危機をチャンスにする施策と9月補正について」7問質問します。

9月定例会には、一般会計総額667億円の大型の補正予算が提案されました。ほとんどがコロナ対策でありますが、その中には、いわば応急処置のような「手当」に近いものと、コロナ対策をしながらも次を見据えた「未来への投資」に近いもの、その2つが存在していると感じます。

「手当」は当然しなければいけませんが、今回の質問では「未来への投資」の部分を中心に聞いていきたいと思います。

まず、大枠の質問を1問します。

「危機をチャンスに」

これは石井知事から最近よく聞くフレーズです。コロナに対処しながら、この機会に一気に構造転換を図る。例えばデジタル化を進める。今までなかなか突破できなかった壁を一気に打破する。そして、アフター・コロナのモデル県を目指す。私はこの考えに大賛成の立場です。

そこで質問ですが、6月補正では県内全域光ファイバー網整備のような危機をチャンスにする施策がありましたが、9月補正ではどのような危機をチャンスにする施策を盛り込んだのか、石井知事にお聞きします。

→(回答)ICT、AI、5Gなどの先端技術を最大限に活かしながら富山県の強みをさらに伸ばす。DXの加速化を最重点課題とした施策を盛り込んだ。例えばgoogle、yahoo、楽天、メルカリなどの事業者を招聘し、テレワークの推進を図りたい。また、企業の誘致、サテライトオフィス支援、スマート農業の更なる推進などにも取り組む。合わせて、対応できる人材を育成するために、県立大学のロボット工学科などの定員を増やす。若者や女性の移住先や、2拠点居住の選択肢としての富山県の魅力を高めたい。県民のみなさまが未来に希望や夢を持って暮らせる富山県の実現に向けて、スピード感をもって、全力で取り組む。

また、個別の政策も大事ですが、デジタル化を取り上げると、構造転換を図るにはデジタルやデータの観点で県庁全体に横串を通したり、前提条件とできるかどうか、個別だけではなく全体に浸透できるかどうかで富山県の進む方向性は違ってくるように思います。

それには既存の部署にデジタルの業務を担わせるのではなく、「デジタル」「データ」に特化した独立の部署を作ることが、内・外にデジタルに舵を切るんだというメッセージを伝え、また実際にデジタル化が進む要因になると考えます。

ちょうど今日誕生する菅政権は「デジタル庁」を創ることを検討しています。富山県庁内にも国と連動して「デジタル」や「データ」のみに特化した、専属の部局級の部署を創るべきと考えますが、滝経営管理部長に所見を伺います。

→(回答)DXの推進に向けた諸課題に戦略的に・総合的に対応するため、「デジタル推進室」のような部局横断的な組織を作る検討をする。

次に9月補正の中身に関して質問します。9月補正の予算項目を1つ1つ見ていくと、「動画作成・配信」という言葉が散見されます。富富富の動画、利賀の動画、農林水産業就業PR動画、田舎暮らしの魅力を伝える動画などです。動画の力は強く、特にコロナで対面での打ち合わせが制限される中で、動画は非常に効果的だと思います。

個人的な話ですが、私は仕事をするにあたっては、「てこの原理」を働かせられないか、といつも考えています。イチの予算でイチの効果を得るのは普通のことですが、イチの予算でニ、サンの効果を得られないかと思っています。

例えば、県が動画を作り、県がその事業だけで使うのであれば、イチの効果しか得られませんが、他の部署や県民も使用できるようにはできませんでしょうか?行政の調査したデータを公開して広く使えるようにするオープンデータや、観光の視点で写真素材を誰でも使えるようにする例はありますが、動画をオープンにする例はあまり無いように思います。

7月に発表した「MAKE TOYAMA STYLE」の動画。とっても素晴らしい風景の映像でしたが、あれは以前富山県が撮影した映像を再編集したものだと聞きました。以前のイチをニにして活かす「てこの原理」の事例だと思います。

県が作成する映像はクオリティが高いものですから、それを県だけが使うのではなく、県民も使ってそれぞれが観光宣伝する、移住宣伝する。行政だけではなく、アメーバ状に誰もがクオリティの高い映像で誘致・誘客できるようにすれば、今までより大きな効果が得られるように思います。

そこで、県の動画が一覧で見られるような仕組み、また事前に権利関係を整え、県が作った動画を県民も使用できるような仕組みにはできないのか、滝経営管理部長にお聞きします。

→(回答)県民ができるだけ多くの動画を閲覧しやすくするよう、一覧性の向上に努めてまいる。権利関係の制約がない動画は、できるだけ県民のみなさまが使えるようにし、事業効果の最大化を図る。

次に危機をチャンスにする視点から、教育に関して質問します。県内の中学2年生が就業体験をする「14歳の挑戦」、昨年度から始まった高校2年生を中心にインターンシップやキャリア教育を行う「17歳の挑戦」、どちらも県民にも全国にも誇れる素晴らしい事業だと思いますが、今年はコロナで予定していた通り実施できなかったのではないでしょうか。今年の実施状況はどうか、また、実施できない場合の代替手段をどのように考えているのか、伍嶋教育長にお聞きします。

例えば、「危機をチャンスに」、この際オンライン講義に切り替えてはどうでしょうか?14歳の挑戦を例に取ると、受け入れてくださる企業には本当に頭の下がる思いですが、従来の14歳の挑戦は中学校近くの職場が中心で、他の生徒と希望が重なり自分は漏れてしまった、という場合もあります。もちろんそれによって新たな発見もあろうかと思いますが、今年はオンライン講義に切り替え、県出身者の協力も得ることで、従来より多様な講師から選択でき、必ず第一希望の話を聞けます。「世の中には色んな職業がある。可能性や夢を広げてほしい」というメッセージを生徒に伝えることができます。

そこで、「今年は14歳の挑戦ができません」ではなく、1999年度から、全国に先駆けて「14歳の挑戦」のような就業体験を実施してきた富山県だからこそ、今年は県外在住も含めた富山県関係者を数十人講師として、オンラインで講義をしてもらう、大人も「挑戦」をしてはどうか、合わせて伺います。

→(回答)14歳の挑戦は、今年は全公立中学校78校のうち2校が実施。代替手段としては講師として招く形もあるようだ。オンラインを活用することで県外在住の職業人の講義を取り入れることは有効なので、十分検討してまいりたい。

次は5つ目の質問に移ります。

コロナの影響が無かった業界は無い。そのくらいあらゆる業界にダメージを負わせているコロナですが、コロナの影響が最も大きいと言われるのが、飲食業、観光業です。今回は飲食業を取り上げます。

まず、コロナの影響が大きい飲食業界に対して、これまでどのような支援をしてきたのか、また、支援は十分であると考えているのか、石黒厚生部長に所見を伺います。

→(回答)休業要請に協力頂いた約3,400の飲食店に市町村と連携して5.5億円の協力金。感染防止対策の設備に対し1,121の飲食店に1.1億円の支援。再起支援事業補助金に1.4億円など。

飲食業界は同世代も多く、なるべくヒアリングしていますが、「売り上げが8割9割下がった、利益だともっと下がっている」という声を聞きます。しかし、最もよく聞く声は「第2波第3波への不安」です。国や県の支援があったからこれまでは続けてこられたが、また外出が自粛になるようなら、今度は耐えられないと言うのです。

今回多くのお店がテイクアウトにチャレンジしました。しかし、お店にとっては容器代も手間もかかり、正直しんどい。お客様にとっては毎回受け取りにいかないといけない。作った瞬間が1番おいしく、時間が経てば経つほど味も落ちる。プラスチックゴミも増える。

テイクアウトはなんとか売上を保つための、ディフェンスの側面があったと感じます。

第2波第3波、あるいはこの先も感染症の脅威が迫った時、何か富山の飲食店を守る方法がないかと考えた時に、辿り着いたのが「幸のこわけ」です。

幸のこわけとは、富山県総合デザインセンターが中心となっているプロジェクトで、「おすそわけ」のかたちと心を表現する、手軽な食べきりサイズで、かまぼこ、しろえび浜干し、ほたるいか燻製などおつまみにぴったりの商品が並びます。実販売の他、ECサイトでも販売しています。

これを、真空パック・冷凍保存した上で、「料理」でもできませんでしょうか?

ECサイトで販売することで、実店舗よりも多くのお客様を抱えられ、感染症が迫った時、お店をオープンしなくてもできるため、災害時の飲食店のライフライン・防波堤にもなります。デジタルも活用しながら、飲食店を守る。「幸のこわけ」を運用してきた富山県だからできる、全国でも先進的な取り組みになります。

飲食店支援の観点から、「幸のこわけ」をヒントに、富山県内飲食店の料理をECで売り出すようなプラットフォームを作ってはどうかと考えますが、布野商工労働部長に所見を伺います。

→(回答)「幸のこわけ」の近年の販売実績は2億円を超えるなど順調に伸ばしている。ECは重要なので、再起支援事業で助成する取り組みもやっている。デジタル化の波はコロナ終息後も続くため、県内事業者の声をしっかり聞いて、ECを活用した販売促進に努めてまいる。

次が、この項目最後の質問になります。コロナの最前線で働かれた方への慰労金に関して質問します。

富山県ではこれまで、医療従事者や介護・障害福祉サービス従事者などへ慰労金を交付し、9月補正では支給対象を拡充し、病院内清掃業者や患者への給食業者などにも慰労金を交付する予算が提案されています。

私は、国の対象にはなっていないのかもしれませんが、学校が休みになり自宅で勤務する人が増えた緊急事態宣言中も、出勤して子どもを預かっていた保育園等の職員へも慰労金を交付してはどうかと考えますが、いかがでしょうか?せめて、各園へ支援している50万円がありますが、これは検温や消毒などコロナ対策によって業務が増えた分の「かかり増し経費」にも使えることが現場まで浸透していないように感じます。かかり増し経費にも使えることをもっと周知すべきと考えますが、石黒厚生部長に所見を伺います。

→(回答)まず、コロナの影響が続く中、子どもへの感染防止に最大限配慮しながら、継続的な保育の提供に献身的に取り組まれた職員の方々に改めて心から感謝申し上げる。「かかり増し経費」に使えることを改めて周知する。

以上が1つ目のテーマ「危機をチャンスにする施策と9月補正について」 部分です。次回に続きます!

なお、映像は、

https://toyama-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1120

こちらで11月までは視聴できます。よかったらぜひ!

2020年09月06日

【県議会】

9月定例会が始まります。

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

9/8(火)に県議会9月定例会が始まります。

一般会計総額667億の補正予算が、議会に提案される予定です。

これにより、9月時点の一般会計は7,148億円となり、これは過去最大となります。

667億円の補正予算はほとんどがコロナ対策であり、スピード感が大切ではありますが、

大変大きな金額であり、気を引き締めて審議します。

【9月補正予算案のポイント】

http://www.toyama-movie.jp/kaiken/2020/0902/shiryou1.pdf

9/8(火)に始まり、9/28(月)まで審議します。

【議会日程】

http://www.pref.toyama.jp/sections/0100/outline/teireikai/nittei0209-h.html

私は6月に引き続き、質問の機会があります。

現在、鋭意質問作成中です。

9/16(水)11時ごろ~12時ごろまで1時間質問しますので、応援くださると嬉しいです。

ケーブルテレビの他、県議会のHPからインターネットでも配信されます。

精一杯頑張ります!

2020年07月23日

【県議会】,【観光】

「地元で泊まろうキャンペーン」2万人増やして計4万人を対象に

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

富山県の「地元で泊まろうキャンペーン」。

https://www.toyama-tomarou.jp/

富山県民が県内の宿泊施設に泊まるのを、最大半額にするキャンペーンです。

6月開始当初は1万人が対象でしたが、希望者が続出したため、2万人に拡大。

そして、「期待以上に評判がいい。なるべく利用者を増やしたい。」と、さらに2万人増やし、計4万人に対象を拡大することを7/21(火)に発表しました。

http://www.toyama-movie.jp/kaiken/2020/0721/shiryou1.pdf

現在までに50万人(!)を超える応募があり、希望者全員に喜んでもらえることは難しいのですが、

それでも2万人対象を増やした県庁側の努力を評価したいと思います。

「県民が県内に泊まる」

コンパクトな県で、どこに行くのにも1時間くらい。逆に言うと、1時間で帰ることもできるこの県で、どのくらいこのキャンペーンに需要があるのか、私は正直に申し上げて、計りかねていました。

しかし、蓋を開けてみると、現在までに50万人の応募。

県外への旅行が気軽にできなかったり、なるべく家にいるという生活へのストレスもあったのだと思いますが、まさか50万人とは想像できませんでした。

宿泊だけではなく…

思うに、上記のきっかけもあったのでしょうが、

「近すぎて行かなかったけど、地元の宿泊施設に泊まってみたい」

「県西部は知っているけど、県東部はあまり知らないから行ってみたい」

というニーズが潜在的にあったということなのでしょう。

そして、そのことが分かったのなら、これだけで終わらせるのはもったいないと感じます。

今回は宿泊の話でしたが、

そのニーズは、飲食店や遊び場にもあるのではないでしょうか。

「〇〇市の、地元の人に愛される名店に行ってみたい」

「△△市の噂のあの店に行ってみたい」

「△△町に行ったことがないけど、一度行ってみようかな」

そこで、まず隗より始めよ!

言い出したものから取り組もう、ということで、

私も同じ発想で、県民が地元富山の魅力を見つめ直すきっかけになればと、南砺市の閑乗寺公園で秋にイベントを計画しています。

砺波平野の散居村が眼下に広がる、富山らしい風景が見える大変素敵な公園です。

まだ関係者と打ち合わせを重ねている段階ですが、もう少し決まってきたら、こちらで詳細をお伝えします!

それでは、また!

2020年07月02日

【県議会】

6月定例会で私がした質問(3/3)

おはようございます、富山県議会議員の瀬川侑希です。

前々回、前回に続いて、6月定例会での3つ目のテーマ「7月オープンの富山県子ども・若者相談センター」部分を掲載します。今回が最終回です。

続いて、「子ども・若者総合相談センターについて」3問お聞きします。

7月にオープン予定の「富山県子ども・若者総合相談センター」というものがあります。ひきこもり、ニート、不登校など、子ども・若者が抱える悩みが複雑化・深刻化していることから、ワンストップで子ども・若者に関する相談に応じるために設置するのだと思いますが、まず、設置の狙いについて、厚生部長にお聞きします。

→(回答)幅広い分野に跨る子ども・若者の相談に対し、一次的な受け皿となって相談のたらい回しを防ぐとともに、適切な支援機関に繋ぐ役割を果たすため、今年度新たに設置する。このセンターでは、電話やメールによる対応のほか、他機関に繋いだ案件の状況把握やフォローアップ、関係機関によるケース会議、県内支援機関に関する情報収集等を行う。

私も議員活動をしている中で、「一体、どこに相談したらいいのか分からない」という声をよく聞きます。ただでさえ悩んでいるのに、必要以上に相談機関を探し、疲れ果ててしまうということもあるそうです。だからこのセンターの設置は、子ども・若者や、保護者の気持ちに寄り添った、素晴らしい施策であると、大変期待しております。

一方で、懸念もあります。例えば、最新の数字、平成30年度の県内2つの児童相談所への相談件数は3,770件、県総合教育センター内の教育相談、24時間いじめ相談、24時間子供SOSダイヤルへの相談件数は5,148件と、大変多い状況があります。

そこで、子ども・若者に関する県への相談件数は年間何件で、そのうち何件の相談が同センターへ移ると想定しているのか、厚生部長にお聞きします。

→(回答)例えば、ひきこもり地域支援センターへの相談は令和元年度で1,265件、富山地域若者サポートステーションへの相談は令和元年度で1,940件、県総合教育センターへの相談は令和元年度で5,957件、児童相談所への相談は平成30年度で3,770件など。既存の他機関の相談がすべて移行するわけではないと考えている。センターを設置している同規模人口の複数の県においての相談件数を平均すれば、だいたい年間1,000件程度の相談があると見込んでいる。

すべて移行するわけではないとのことですが、足し合わせると年間で1万件を超える県内の子ども・若者に関する相談を、新しくできるセンターでは、1つの窓口で人員体制が1~2名とのことです。今年からなので、運営しながら毎年修正を加えていけばいいと、ほかの相談窓口だったら思いますが、このセンターにかかってくる電話は、悩んで悩んで、やっとの想いでかける電話もあると思うんです。私は、絶対に見逃しちゃいけないと思っています。 本日最後の質問に移ります。全県を対象に1つの窓口で、人員体制が1~2人では、応対がパンクしてしまうことが想定されますので、増員することや電話に出られない場合は必ずこちらから折り返すなど、せっかくの相談を絶対に見逃さない仕組みが必要と考えますが、厚生部長にお聞きします。

→(回答)センターの開所時間中には、常に1名以上で相談する体制を確保するほか、電話だけではなくメールでも相談を受け付け、今後はSNSの活用を検討していく。相談件数は年間約1,000件程度、1日に換算すれば平均4件程度を想定。センターの役割が、まずは一次的な受け皿で、適切な支援機関に繋ぐことであることを踏まえると、十分対応できるのではと考えている。ただし、センターの周知が進み、相談件数が増えれば、連絡を逃さないよう、必要に応じて受付の仕組みを工夫したり、相談体制の見直しを図るなど、協議していきたい。

平均すると1日4件という前提のもとに立つのか、1件でも見逃さないという前提のもとに立つのかで、対応は必ず変わってくると思いますので、私は1件でも見逃してはいけないという想いでいます。ぜひ検討ください。

以上で質問を終わります。

以上が3つ目のテーマ「7月オープンの富山県子ども・若者相談センター」部分です。

全体を振り返って、、、

①コロナ対策の予算振り分けは適切だったのか:については、
富山県のコロナ対策は全体的にはよくやっていると思うが、困っている方はまだまだいらっしゃるので、国の財源だけでなく富山県としてもしっかりお金を使ってほしい

②テクノドームの別館整備:については、
(映像で見るとより分かりやすいように思いますが、)石井知事の本音のようなものを聞け、意思あるところに道はできるとも思うので、知事の考えるテクノドーム別館を応援したい気持ちもある。しかし、役割分担、相乗効果はやっぱり私にはまだイメージできない

③7月オープンの富山県子ども・若者相談センター:については、
悩んで悩んで、やっとの想いで行われる相談は、1件たりとも見逃してほしくない

このようなことを感じています。

質問を通して理解が深まった部分もありますし、質問前の想いをより強くした部分もありますが、この3テーマを選んで県にぶつけられて、よかったと感じています。質問を作るにあたり、取材させて頂いた方々に対しては感謝申し上げます。

コロナの影に隠れるようになってしまっていますが、コロナ対応と並行して、色々なものが動いています。また、決定もされています。

テクノドームに関しては、「既に方向性が出たものを聞いても変わらないから質問すべきではない」というありがたい(?)意見もありました。私は高岡市選出の7人の県議会議員の1人でしかありませんので、私の意見=高岡市の意見と思っているわけではありません。

しかし、方向性を決めた検討会に参加していない、多くの高岡市民の声を届ける責任があると思いました。また、今だけがよければいいわけではなく、30年後もテクノドーム別館は残っていきます。負担にならないよう、未来の世代のことも考えながら決定していく責任があると考え、若い世代代表として取り上げました。

議論を通して、私がなぜ懸念しているのかを分かってもらえたと思いますので、引き続き、意見も言いながら、チェックしていきたいと思います。

これから暑い夏に入ります。また、コロナが終わったわけではないので、気の休まらない日々が続きますが、体調に気を付けながら、困ったら力を合わせながら、夏とコロナを乗り切っていければなと思います!

それでは、また!

(ちなみに、マスクは近所のサカエ金襴さんのものです。カラーも豊富でオススメです!)

https://www.zaf-zen.com/product-page/%E5%A4%8F%E7%94%A8-%E6%B4%97%E3%81%88%E3%82%8B%E5%88%B6%E8%8F%8Cuv%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF

なお、映像は、

https://toyama-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1071

こちらで9月までは視聴できます。よかったらぜひ!

2020年06月30日

【県議会】

6月定例会で私がした質問(2/3)

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

前回に続いて、6月定例会での2つ目のテーマ「テクノドームの別館整備」部分を掲載します。

続いて、「高岡テクノドームの機能拡充について」9問質問します。

テクノドームの機能拡充については、新高岡駅やイオンに近い好立地で、多様なニーズに対応し、親しまれ、県西部の活性化に繋がるような拠点施設にしたいという「背景」。1,000席や1,200席、どんな中身が入るという「機能」が前に出て議論されています。しかし、作ることで、どう人の流れが変わって、年間でどんな人がどのくらい来るのか、のような期待する効果がまだ分かりません。

ですが、期待する効果、は整備を決定してから後付けで決めることではなくて、先に期待する効果を見込んでから、初めて整備を決定できることだと思うわけです。

そこで1つ目の質問ですが、高岡テクノドームの機能拡充をすることで、どのような数値目標を達成しようとしているのか、商工労働部長にお聞きします。

→(回答)数値目標については、現状特段の設定はしていない。整備後には、稼働率、利用者数などを数値目標とすることも考えられる。

数値目標があって、そのためにはどういう施設にしなければいけない、だとしっくり来ますが、「どのくらい来るか分からないけど作る」だと、昭和の時代の作り方で、賢く縮小していく令和の時代には合わないように、私は思います。

次の質問に移ります。ここから7問はものづくり体験施設について聞きます。

先日、第3回のテクノドーム検討委員会が開かれ、場所、広さ、備える機能の具体的な方向性が示されました。基本的に全体に賛成しています。地元の要望も骨を折って反映してくれたとも感じています。ありがとうございます。しかし、1点だけ理解できない部分があります。

それは「ものづくり体験ができるワークスペース」です。というのも、例えば私の住む高岡市では、百貨店「大和」が撤退した御旅屋セリオに、行政の「高岡市」が今年度ものづくり体験施設を整備します。当然、県もこの動きを知っていたと思います。

また、市内各地にたくさんのものづくり体験施設が既にあるんですね。例えば能作さんにもある、金屋町にもある、山町筋にもある。

高岡以外だと、井波にもある、城端にもある。

あえて県が整備する意味が私には分からないのですが、別館に「ものづくり体験ができるワークスペース」を整備する理由について、商工労働部長にお聞きします。

→(回答)1回目の検討会で、「若者や親子連れが集い、交流できる機能」「県西部の活性化のための拠点としての機能」「伝統工芸、最先端のものづくり産業の技術などの体験」という声があった。検討会では肯定的な意見が数多く出された。このため、2回目の検討会で方向性の案として示したところ、検討会で賛同が得られた。

賛成があったのは理解していますが、一方で懸念の声もあったので、そこも含めて説明してほしかったです。

検討会では知事から「ものづくり体験については御旅屋セリオと役割分担し、相乗効果が出るように工夫する」との発言がありました。「役割分担、相乗効果」と言われると響きがよく納得しがちになりますが、私は申し訳ないんですけど、何回聞いても、まだ具体的なイメージができません。どのような役割分担、相乗効果を考えているのか、知事にお聞きします。

→(回答)御旅屋セリオのものづくり体験施設は中心市街地の活性化に資するものだと期待されている。正直に言うと、御旅屋セリオのものづくり体験施設の中身をもう少し具体的に教えてほしいという想いがある。これまでも聞いてきたが、まだまだ具体的な内容、詳細が定まっていない。内容や運営方針を踏まえながら、テクノドーム別館と擦り合わせ、役割を少し分担して相乗効果が出るようにしたい。テクノドームと御旅屋セリオはそれぞれ点として捉えるのではなく、それらを結ぶ高岡市の道路もあるわけなので、うまく繋げていけば相乗効果が出る可能性がある。一緒に手を繋いで頑張っていければいいと思っている。島谷さんが例えばパリで実演した時、目の肥えた現地の人が、ググっと惹きつけられ、熱意溢れる雰囲気になる。高岡や県西部のものづくりは日本だけじゃなく海外に対しても誇りにしていいものだ。同じことをテクノドームとセリオでやったら難しいが、例えば能作さん、島谷さん、折井さん、などなどそれぞれが素晴らしい。個性やスキルを活かして役割分担すればいいのではないか。ちょっとこの分野に関しては、想像力を拡げてもらえれば。決してダブることなく、十分成り立つと思っている。

知事の言っていることは理解できますし、熱意も伝わりましたが、それをやる施設を御旅屋セリオに作るので、あえて県が作る必要はないんじゃないか、というのが私の言いたいことですが、後ほどまさにその質問をしますので、一旦横道に逸れます。

県で、ものづくり体験施設を整備しようとするのは、県西部で、現在どのくらいのものづくり体験施設があるか把握していないからじゃないかと思ってしまいますが、現在どのくらいのものづくり体験施設があると把握しているのか商工労働部長にお聞きします。

→(回答)県の公式観光サイト「とやま観光ナビ」や富山産業観光図鑑をみると、県西部で23の施設がある。食に関する施設が6ヶ所、鋳物体験が5ヶ所、螺鈿や漆器が3ヶ所、和紙が2ヶ所、木彫刻が2ヶ所などとなっている。

その町その町に入っていけば、それだけじゃないということがきっと分かってもらえると思いますが、それでも数多く把握されているのに、県がものづくり体験施設を新たに整備すれば、どうしても機能が重なるので、役割分担しようと思っても重なると思いますし、観光で初めて訪れる方にとっては一緒に見えるんじゃないかと思います。

そうすると、市や民間のものづくり体験施設、「現在」頑張っている方です、その方たちとお客様を奪い合うことに繋がらないかと思うのですが、商工労働部長に所見をお聞きします。

→(回答) テクノドームのエリアは、県西部をはじめ県全体の活性化に資する拠点として大きな可能性がある。これを最大限に活かすために、機能の拡充を図る。これをきっかけに、先ほどの23の体験施設に関心を持ってほしい。それぞれの施設に誘う、回遊に結びつける。お客様を奪い合うのではなく、各施設を線で結ぶことで、相乗効果を発揮していきたいと思っている。

部長はそうおっしゃいますが、現に民間で、ものづくり体験施設が増えて、閉めざるをえなかった事業所もあります。県も参入すると余計拍車がかかるのではないでしょうか。わざわざ競合するようなものは高岡テクノドームに整備せず、むしろ県のものづくりを発信したいのだったら、「現在取り組んでいる」市や民間のものづくり体験施設をサポートするという考えはなかったのでしょうか。自分たちで0から整備するのではなく、「既存のものを応援する」というやり方もあるように思いますが、商工労働部長にお聞きします。

→(回答) 既存の施設とwin-winの関係にできるのではないかと考えている。今後既存施設と相談して、適切な連携、サポートに繋がるように、運営のあり方を検討していきたい。

ここまでしつこく市や民間と重なるから整備すべきじゃない、と5問聞いてきましたが、しつこいので、視点を変えて観光の観点から2問お聞きします。

新高岡駅すぐそばのテクノドームにものづくり拠点を整備すれば、確かに観光客には便利かもしれません。高岡銅器・漆器、菅笠、井波彫刻、蒔絵、和紙、などの体験が新幹線を降りてすぐの場所でできるようになります。でも、私たちが見せたい富山県ってそういう富山県でしょうか?新幹線を降りて、体験をして、食事をして、また新幹線で別の場所に行く。

そうではなくて、高岡だったら、金屋町を歩いて体験する。能作の工場見学をした後に体験する。井波の町を歩いて、トントントンと町のあちこちから木彫りの音が聞こえる環境で体験するから価値があるのではないでしょうか?体験を便利な場所に集めるのではなく、その町その町を訪れてもらって、食事もして宿泊もして、その町全体を感じてもらう、のが富山県が目指すべき体験や観光ではないでしょうか。

以前、知事も井波で木彫り体験をしたと聞きました。体験じゃなくて視察だけだったかもしれませんが、視察をした知事になら、きっと分かってもらえると思います。井波で体験するからこそ価値があると考えますが、知事に所見をお聞きします。

→(回答) 2年前に「トモル工房」を視察した。地域に根付いた歴史や文化や風情などを現地に出向いて、現地の雰囲気を肌で感じた上で体験するのは素晴らしいことだと思う。「現地で体験するからこそ価値がある」というのは、そういう面も確かにある。一方で、現地以外においてものづくり体験した場合であっても実際に材料を手に取って作ってみることで、材料の質感や手触り、音や匂い、五感を使った体験ができ、ものづくりへの関心を高めるきっかけとして十分に効果がある。その上で、現地に行くと、まさに相乗効果がある。ニューヨークで富山の伝統産業を展示した時、現地の厳しいバイヤーから「1つ欠点がある。売値を2倍か3倍にしなさい。」と言われた。その方は買ってくれ、その後富山にも来てくれた。本物を体験するのが1番だが、そこにアクセスするのに、まずは入口として触れてみるのが結構大事だと思う。北陸新幹線大阪延伸を見据えると、テクノドームをいかに魅力的にするかはとても大事。そうすると、高岡や県西部が1番誇りにできること、国際的に見てもこれはいいなと思ってもらえることは何か、と考えると、例えば伝統工芸のものづくり体験は、国内あちこちでできることではないので、アピールの材料にしたい。御旅屋セリオにも構想があるようだから、できるだけ擦り合わせをして、うまく点と点が繋がるようにしたい。

井波だけじゃなく、市や民間が、現地で様々な取り組みをしているんですね。私は県がそこに割って入るべきじゃないと考えます。

富山県はそれぞれの地域に魅力があって、それぞれの地域の魅力が輝くからこそ素晴らしい富山県になるんだと思うんですね。真ん中に集めるんじゃなくて、現地に行ってもらう。地方創生ってそういうことではないでしょうか?滞在型観光を促す観点からも、ものづくり体験施設は市や民間など現地に譲り、県で整備すべきではないと考えますが、知事に所見をお聞きします。

→(回答) 市や民間とダブるところは避けろと言うが、検討会には市長も入っている。本筋は、高岡、県西部、富山県が何をもって世界と戦うのか、私はものづくり体験というのはひとつあると思う。

高橋市長は優しいので知事にそこまで言わないのかもしれませんが、高岡市は御旅屋セリオを立て直そうと、ものづくりでまちづくりしようと、高岡市必死に取り組んでいますので、高岡市とバッティングするこのものづくり施設だけは、ぜひ再検討をお願いしたいと思います。

この項目最後に、これはものづくりだけに限定するわけではなく、広い意味で聞きます。藤井大輔議員も堂故参議院議員の「市町村がFWで、県はそこにパスを送るMF」という考えを紹介していましたが、私もまさしくその通りだと思います。どこも同じ風景の市町村ではなく、県内15市町村がそれぞれの特色を出して輝く。その集合体が富山県。それには、県は市町村の取組みをサポートすることはあっても、市町村と類似の取組みを進め市町村のまちづくりを邪魔することはあってはならないと考えますが、知事に所見をお聞きします。

→(回答) 市町村と県は対等、協力の関係。住民に身近なものは市町村。県は広域的な施策を担う役割分担が必要。一方で、県・市町村ともに厳しい財政事情が続くので、役割分担しながらできるだけ連携協力して、色んなことを戦略的に総合的に進めていくことが必要。これまでも市町村のまちづくりを支援するということで、様々支援してきた。テクノドームは県と高岡市が一緒にやってきた事業。高岡の希望も聞いてやってきた。基本的には県は基礎的自治体である市町村をサポートするMFだが、行政には様々な分野があるので、この分野はちょっと時間がかかっているから自らシュートしようというのもたまにはあるが、今後とも役割を果たしていきたいと思っている。

しつこく聞きましたが、それだけ気にしているということなので、ご容赦・ご理解頂ければと思います。本日、石井知事の考えが聞けてよかったと思っています。

ただ、テクノドームのものづくり体験施設には反対ではありますけど。

以上が2つ目のテーマ「テクノドームの別館整備」部分です。次回に続きます!

ありがたいことに、北日本新聞と富山新聞が、テクノドーム部分を切り出して記事にしてくれました。

なお、映像は、

https://toyama-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1071

こちらで9月までは視聴できます。よかったらぜひ!

2020年06月29日

【県議会】

6月定例会で私がした質問(1/3)

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

6月22日に予算特別委員会で質問しました。

①コロナ対策の予算振り分けは適切だったのか

②テクノドームの別館整備

③7月オープンの富山県子ども・若者相談センター

の3つのテーマで質問しました。

60分、という与えられた時間の中で、県庁側と議論します。

今回は6月定例会で私がした質問を掲載します。いつも以上に長いので、3回に分けますね。

まずは、コロナに対する県の予算措置について、4問質問します。

元々1兆円だった国の新型コロナ臨時交付金ですが、知事も全国知事会を通してなど要望され、2兆円上積みされました。

この臨時交付金は、使い道が比較的柔軟に選択でき、私たちの自治体は医療提供体制に充てたい、いや私たちの自治体は臨時休校に伴う子育て環境の整備に充てたい、というように自治体が「ここに重点的に充てたい」という部分に充てられる、裁量が自治体に委ねられている性格のものだと認識しています。

だからこそ、各都道府県、各市町村で色々なコロナ対策が出たわけですが、逆に言うと、この使い道に、その自治体が力を入れた分野が現われてくると思っています。

最初の臨時交付金1兆円の時は、富山県への配分は48億円程度だと見込み、4月臨時議会で鹿熊議員の質問に答える形で、「医療機関への支援や感染拡大防止、休業要請、雇用の維持と事業の継続、観光地の魅力ブラッシュアップなどを柱に予算化した」と説明されました。

余談ですが、私はこの時知事が「事業効果が1日も早く」と言ったのが非常に頭に残っています。予算の執行というと「この日までに」となりがちですが、「1日も早く」という意識でいることを頼もしく思いました。

さて話を戻しまして、国の2次補正で増額された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」2兆円のうち、富山県への配分はいくら程度だと見込み、使い道を選択するにあたっては、どのような考えで予算を編成したのか、経営管理部長にお聞きします。

→(回答)2次補正の2兆円の富山県配分額は現時点では示されていないが、1次補正を一定程度超える配分があるものと見込んでいる。2兆円と大規模に補正した経緯は、第2波、第3波への備えなど、今年度末までの状況の変化への対応を考慮したという説明。6月補正では、新しい生活様式への対応、事業の継続など、当面の喫緊の課題への対応として、44億円活用した。9月補正以降でも、この臨時交付金の残りを活用していく。

今、臨時交付金の使い道に答えてもらいました。見込み金額はまだ詳細が分からないとのことですが、単純に計算すると約100億円程度富山県に配分されて、現在44億円使って、残り56億円は第2波以降のため、残してある、ということかと思います。

さて、6月議会にはこれ以外の補正予算も計上されております。次の質問に移りますが、6月補正358億円のうち、県の財政負担である地方債、一般財源はそれぞれいくらなのか、同じく経営管理部長にお聞きします。

→(回答)地方債が充当できるハード事業が含まれていないので、地方債は財源として計上していない。一般財源は2.5億円計上している。なお、この一般財源は、当初予定していて中止になったイベントなどの費用を充てている。

そうなんですね。358億円!と大きく県も発表して、大きく報道もされていますが、ほとんどが国のお金なんですね。しかし、それが悪いと言っているわけではありません。国と違って自治体は簡単に借金できない仕組みになっていますし、今後県税も確実に減る、という影響もあります。

だからこそ、そんな状況があっても、5月に専決処分した「富山県事業持続化・地域再生支援金(国の持続化給付金に県として上乗せするもの)」は財政調整基金を12億円取り崩して予算編成しました。15年振りに基金を取り崩すという、思い切った決断に、私は非常に頼もしさを感じました。力強さや覚悟も感じました。知事は会見で「コロナは未曾有の災害。基金はこういう時のために積み立ててきた」と言いましたが、どのような想いで基金を取り崩してまで、この事業の実施を決断したのか、知事にお聞きします。

→(回答)コロナ終息後に求められる新しい生活様式やこれまでの事業のあり方の見直しを進めて、経営を持続可能なものにするとともに新たな発展に繋げる、意欲ある事業者を支えたい。そして地域再生に繋げたい。このような想いで実施した。富山県内に多い中小企業をなんとか守り抜きたいという想い。国の2次補正を待つのではなく、先んじて実施するために、基金12億円を取り崩した。

国の追加になった2兆円の臨時交付金で、この12億円をカバーできるため、12億円を基金に戻すことを検討していると聞きました。もしそうだったとしたら、結局富山県のコロナ対策のお金としてはほとんど国のお金しか使っていないようにも見えます。取り崩した時に「財政調整基金を使ってでもやるんだ」という、私が勝手に感じただけかもしれませんが、覚悟を感じた私はちょっと戸惑います。

確かに様々な施策をやっているのは理解していますが、まだまだ困っているところはたくさんあります。この議会でも多くの方が指摘しました。

追加の臨時交付金でカバーできるから基金に12億円戻そう、ではなく、覚悟を持って取り崩した12億円はあくまでも他の対策の財源として活用すべきと考えますが、所見を知事にお聞きします。

→(回答)新型コロナは100年に1度の「国難」。基本的にその対策に要するお金は国が準備すべきだと思っている。ただ、具体的な対策は地方の実情に応じて自治体が裁量を持ってやるようにすべき。期待通りの臨時交付金が来なかったら基金を取り崩したままにするが、期待通り来たら財政の健全化のためにも、12億円を基金に戻して、第2波、第3波に備えたい。それを実現するために、国や色んな方面と一生懸命交渉している。ぜひ理解してほしい。

「国難だから、国が責任を持ってやるべきだ」というのは理解できますが、この県内の民間企業は借金をしてなんとかこの状況を乗り切っています。県だけが財政負担がないのでは、一緒に乗り越えようという気持ちが共有できないのではないでしょうか。

私の友人も派遣切りに遭い、職を失いました。生活に不安を感じ、子どもの習いごとをやめるご家庭もあります。色々なところで今でも暮らしに影響が出ていますし、生き辛さを感じています。県立高校普通科へのタブレット配布など、まだやれていないこともあるはずなので、ぜひ、未曽有の国難ですから、ぜひ県も使う時には使ってほしいと思います。

以上が1つ目のテーマ「 コロナ対策の予算振り分けは適切だったのか 」部分です。次回に続きます!

なお、映像は、

https://toyama-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1071

こちらで9月までは視聴できます。よかったらぜひ!

2020年05月30日

【県議会】

afterコロナを見据え、1期生で政策提言

こんばんは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

「コロナで社会の仕組みが大きく変わる!」

と様々なところで聞きます。

それについては納得です。あらゆる分野で、今までの延長線で考えていてはダメで、軌道修正したり新たに前提を捉え直すことが必要でしょう。

じゃあ具体的にどう変わるのでしょうか?

また、日本全体の話ではなく、「富山県」の場合どう変わるのでしょうか?変わるべきなのでしょうか?

地方自治体としては、全体の流れを見て、それに合わせることもできます。

しかし、政治の分野こそ、地方自治体こそ、先手を取って仕掛けていかねばと思います。

そのためにはまず!正解はありませんが、自分たちの頭で、なりたい未来を徹底的に考えてみよう!

と1ヶ月奮闘した、今回はそれについての話です。

私の所属する富山県議会自民党には10人の1期生がいて、「令和の会」という名前があります。

不動産、地域活動仕掛け人、広告、政治家秘書、金融、雑誌編集者、梨農家、医師、運輸、市議会議員…。

文字通り、「十人十色」の背景があります。

自分には無い専門領域や視点があるため、話していると発見ばかりで、普段から大変心強い仲間です。

4月下旬のことでした。

10月に富山県のリーダーを選ぶ県知事選挙があります。現在様々な話が色々なところで行われていますが、AかBかではなく、「どんな富山県を描くのか?」で選ぶべきではないか?

また、

「コロナで社会の仕組みが大きく変わる!」

この視点を持ち、推進できる方を選びたい!

それには、まず自分たちが「どんな富山県を目指したいか」を持っていないと選べない。もちろん1年前の選挙ではそれを訴えたかもしれないが、コロナを経験し考え直す必要があるし、それぞれではなく、10人で叩き合って考えることに意味があるのではないか?

コロナを経た今だからこそ目指す「なりたい未来」を自分たちでも徹底的に考えなければならない。

という、そんな話になり、5/4から話し始めました。

全体会はzoomで3回、リアルで3回。計6回×3時間くらい。全体会に向けた個人活動は私の場合その倍くらい。この1ヶ月、ほぼ毎日、このための何かをしていました。

富山県の目指すべき姿を、

「子育て・教育」

「医療・介護・福祉」

「インフラ(情報通信・国土強靭化・エネルギー)

「労働・産業・テクノロジー」

「自治体行政・議会」

の6分野で切り取り、

それぞれ、〜2021年までの「withコロナ」、〜2025年までの「afterコロナ」、〜2040年までの「beyondコロナ」の時間軸で打ち手を考えました。


よくある「モレなく、ダブリなく」の政策集ではなく、「これだけはどうしても」の政策に絞れたのはよかったと思っています。

昨日、会派役員に提言。

今後この提言がどうなるか分かりませんので(笑)、まだこの提言は載せませんが、いつか載せられたらなと思います。

しかし私たちは(少なくとも私は)、これを世に出したいために作ったわけではありません。コロナ後の世界を自分たちの頭で考えてみたい、「どんな富山県を目指したいか」自分の基準を持った上でリーダーを選びたい、描いた富山県を一緒に目指したい、という思いで作りました。

自分と背景や考えの違う9人と、短期集中で徹底的に議論できたこの経験は確実に自分の力となったように思います。しんどかったですが、かけがいのないものとなりました。

もうすぐ6月議会も始まりますが、この経験を活かしてこれから活動していきたいと思いますし、10月のリーダーを選ぶ際の自分の軸にしたいと思います。

それではまた!

2020年04月28日

【県議会】

コロナ対応臨時議会

こんばんは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

4/28現在、富山県の新型コロナ感染者数は188人。残念ながらお亡くなりになられた方も7人…。

本日、コロナへの対応のために、1日完結の臨時議会が開かれました。

提出されたのは、一般会計で355億円の大型の補正予算。富山県の一般会計年間予算は約6,000億円なので、5%以上の数字になります。

全会一致で成立しました。

今回は本日成立した355億円の主なものを紹介していきたいと思います。

1 医療体制の整備

・軽症者の宿泊施設の確保(カナルパーク借り上げ) 3.2億

・医療機関への防護具、人工呼吸器の整備支援 2.4億

・医療機関へのマスクの配備 2.1億

・アビガン増産緊急支援(県内企業による増産のため、原材料費を支援) 2億

・新型コロナ患者の入院医療費の公費負担 1.8億

・新型コロナ患者の入院病床の確保(感染拡大に備えた医療機関への空床補填) 1.3億

・医療従事者の心身負担軽減のための宿泊支援 0.7億

2 感染拡大防止対策の強化

・文化施設のトイレ洗面台の自動水栓化、相談窓口へのスクリーンボード設置等 2億

・県庁におけるテレワーク推進(150人分のテレワーク環境と市町村とのテレビ会議システム導入) 1億

・小学校の休校に伴う放課後児童クラブへの支援 0.7億

・放課後等デイサービスへの支援 0.6億

・PCR検査の富山大学委託及び民間検査機関分の自己負担額公費負担 0.6億

・感染拡大防止の周知、感染者の人権配慮などの情報発信 0.5億

・オンライン授業の環境整備、特別支援学校の1人1台端末 0.5億

・県民向けマスク購入券の配布(世帯最大100枚分のマスク購入券、購入は自己負担) 0.5億

3 雇用の維持と事業の継続

・中小事業者への実質無利子、無担保融資 281億

・休業要請に係る中小企業、個人事業主への協力金 30億

・中小事業者の①感染防止②販路開拓③新商品開発④IoT、AI活用⑤働き方改革の支援 3億

・個人向け緊急小口資金等の増額 3億

・給食への県産和牛肉活用 2.7億

・家計が急変した世帯の高校生に対する教育費負担の支援 1.6億

・新型コロナの影響による雇止めや被解雇者の臨時雇用 0.9億

・県出身大学生への「富富富」送付 0.2億

4 経済活動の回復に向けた取組み

・県民向け県内観光地旅行商品の割引販売の支援、県外向け地場産品ネット販売支援 2.7億

・観光地の魅力ブラッシュアップ 0.5億

・反転攻勢期の誘客促進準備事業 0.4億

5 今後への備え

・新型コロナ感染症対策予備費 5億

以上5つの柱の、主だった施策を取り上げました。

医療体制への支援。事業者へは休業の協力金もありますが、基本は無利子無担保融資。

もちろんこれで十分だと思っているつもりはありません。すぐに第2、第3の支援の準備に入りたいと思います。

本日は県立学校の5/31までの臨時休校延長も発表されました。恐らく市町村管轄の小中学校も近い対応になると思われます。

全国では、休校延長しない地域もあります。また、都会の私立学校を中心に、休校延長する地域でも既にオンライン授業が整っている学校もあります。

育った地域で教育に差が生まれることに対しては、今回仕方が無い部分も分かりますが、個人的には非常に抵抗感があります。

そんな中、例えば、高岡市教育委員会の取り組み。

ケーブルテレビで録画し、今公開されている動画は全部見てみました。素晴らしい動画がある一方で、お世辞にもクオリティが高いとは言えない動画も混ざっていますが(笑)、どれも手仕事が感じられ、

なにより、「生徒の学びを止めないために何かできることはないか」と取り組んだ教育委員会は素晴らしいと思いました!

家にネット環境がない、ケーブルテレビに加入していない、など、統一の施策をやろうとしても揃わないこともあると思います。だからやらなかったのはこれまでですが、今は緊急事態。

オンライン授業、動画の配信、ケーブルテレビ、DVD、、、あらゆる手を使って、「学びたい」生徒のために環境を提供すべきであると考えます!