2020年03月31日

【県議会】

テクノドームにものづくり施設は要るのか?

こんばんは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

3/23(月)の県議会の委員会で↑の資料が配布されました。

富山県では、テクノドームの機能拡充を12月末に発表し、

第1回:1/24(金)

第2回:3/4(水)

第3回:4月

の全3回の検討会で方向性を定め、2022年度中の完成を予定しています。

現状別館を作る予定です。数十億円規模の投資にも関わらず、3回の検討会で内容を決めてしまうことに違和感がありますが、

2023年予定の北陸新幹線敦賀延伸までに完成させたい!という知事の強い意向があります。であるならば、そのスケジュールで最大限いいものにしなければいけません。

だからこそ、中身にはこだわりたい!

県民の税金で作るので、少しでも投資対効果が高いものを作りたい!

と思っています。

さて、冒頭の資料に戻りますが、2回の検討会を経て、「方向性案」が示されています。

『別館に、ものづくり産業の発信・体験施設を併設』

…。

私はこれには反対です。

というのも、

テクノドームは新高岡駅周辺に位置しますが、

高岡駅周辺の大和跡地に、先日、高岡市が地場産業センターの移転を決定したばかり。

地場産業センターには商品展示スペースもありますが、「ものづくり体験施設」もあります。

東京でのサラリーマン時代、まだ「はんぶんこ」さんや「能作」さんの体験施設が無かった頃、友人を連れて高岡を案内し、ここの体験施設で鋳物を作り、非常に喜んでもらった思い出があります。

テクノドームにも作ったら、高岡駅周辺と新高岡駅周辺に(さらには能作さんにも)、県と市(と民間)で似た施設ができてしまいます。

県側は地場産業センターに行ったことがなくて、体験施設があるのを知らないのではないでしょうか?

委員に髙橋市長も入っているのに、なぜこの案が通るのか?

高岡駅と新高岡駅の整備。賛成意見ばかりではなく反対意見もあると承知していますが、

私は、できている以上はこれを活かすしかないと考えています。

しかし、これからできる施設は違います。お互いのお客様を奪い合うような施設にはしたくありません。

それぞれの施設で、それぞれのエリアで特徴を出すべきで、分散するのは得策ではないと思います。はっきり機能は分けるべきではないでしょうか?

こんな案になるのなら、急いで作るのではなく、腰を据えて中身を決めるべきではないか?

「音楽ホールやライブ会場としての機能を!」という意見があったはずなのに、『主な意見』には載らない不思議…

様々思うところはありますので、自分の立場でできることをしっかりやっていきたいと思います。

それではまた!

2020年03月14日

【県議会】

2月定例会で私がした質問(後半)

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

前回に続いて、2月定例会の質問、後半部分を掲載します。

この項目では、環境・エネルギー先端県としての取組みについて、4問、質問をします。

いよいよ、今年7月から全国でレジ袋の有料化がスタートします。

富山県の取り組みが参考にされたとのことで、県民の1人として誇らしいです。マイバッグ持参へのモチベーションがさらに高まった方も多いのではないでしょうか。

⑧このような事例がもう1つでも2つでもあれば、さらに環境への先進県としての意識が県民に根付くように思います。そこでレジ袋無料配布廃止に続く、全国の先駆けとなる次なる取組みを富山から展開していくべきと考えますが、知事に所見をお聞きします。

→(回答)来年度は食品トレー削減やプラスチック代替製品の導入支援を実施する。生活の中でプラスチックを減らす取り組みで、全国にも展開できるのではないか。

県が現在力を入れているもののひとつに食品ロス削減があります。

私も宴席では、「少し」周りの目が気になりますが、なるべく残さないように終了直前にはペースアップして料理を楽しんでおります。時には白い目で見られることもある。そんな私を応援してくれるマスコットキャラクターがいるのはありがたいです。すっきりんごちゃんの他に、食べきりんもいて、すみ分けが気になるところですが、色んなアプローチで取り組むことが、環境意識の層の厚さに繋がって大事なのだと思っています。

さて、10月には食品ロス削減全国大会が県内で初めて開かれます。このような全国大会は意識を高めるチャンスだと思いますが、平日で実施される場合も多く、参加者は関係者が中心になる懸念があります。これでは県内に広がっていきません。昨年の徳島県では参加者は600人程度だったようです。

⑨食品ロス削減全国大会は多くの県民が参加してこそ機運が高まると考えますが、どの程度の参加者を想定しているのでしょうか?また、当日参加できない方へケーブルテレビやインターネット等での配信を検討してはどうかと考えますが、農林水産部長に所見を伺います。

→(回答)約500人を想定。当日参加できない方へケーブルテレビやインターネット等での配信も検討したい。

次に小水力発電に関して、お聞きします。

面積あたりの包蔵水力が全国で圧倒的に第1位の富山県は、全国屈指の小水力発電導入県です。

現在、新総合計画で2026年度までに小水力発電所を60カ所以上とすることを目標としていますが、60カ所にとどまらず、更に増やすことが環境・エネルギー先端県としての富山県のブランドになります。県内のいたるところにあることで、子どもたちへの教育という側面もあるでしょう。

⑩そこでまず、一般に小水力発電は1,000kW以下を指しますが、1~1,000kWまで規模はさまざまです。今後富山県の小水力発電所を増やしていくためには、どの出力帯に力を入れていくべきか、商工労働部長に所見を伺います。

→(回答)整備の条件が地域によってそれぞれ異なる。地域の特性や発電状況に応じる必要があり、一概には言えない。

小水力発電所は大規模な方が採算性が高く、採算が取れる場所から開発していきますので、伸びしろを考えると、これからはより、100kW以下の「低出力帯」でいかに採算を合わせるのかが重要になってくるのではと考えます。

高出力帯は富山県など地形に恵まれた一部の県が持つ有利な条件ですが、逆に言うと、低出力帯は全国にニーズが存在します。県内には100kW以下のマイクロ水力発電の水車メーカーが複数存在します。これらの企業が低出力帯で採算を合わせることができれば、富山県の技術で全国に小水力発電が広がります。

⑪そこで、県内水車メーカーの開発を支援し、全国に富山発のマイクロ水力発電を売り込んではどうかと考えますが、商工労働部長に所見を伺います。

→(回答)マイクロ水力発電の技術はこれから重要になる。これまでも産学官連携で支援してきた。これからもメーカーに支援事業を紹介しながら、意欲ある取り組みを積極的に支援したい。

最後の項目は、次世代への投資について、4問、質問をします。

学生の海外留学に関して。

富山県は教育県と言われることも多いですが、教育のニーズは年々変化しており、同じことを続けていては、これからも教育県と称される保証はありません。時代に合った取り組みにアップデートしていくことが重要です。

例えば海外に滞在することは、語学だけでなく、異文化を全身で感じることができます。学習へのモチベーションが高まる効果も期待できます。

しかし、県内の高校生約30,000人に対し、文科省の調べによると、平成29年度、短期も合わせて留学した県内生徒数は514人で、1.8%でした。近県では、福井県が英語教育に力を入れており、留学した生徒の比率は2.9%です。これは全国トップに匹敵する水準です。

⑫そこで、教育県らしく、高校生の海外留学・海外研修の割合を全国トップクラスに高めるべきと考えますが、知事に所見をお聞きします。

Uターンの理由の上位に「育ててくれた地元に恩返しがしたい」というものがあります。県が高校生に「視野とチャンスを広げてほしい」と力を入れて取り組んだことは、きっと高校生の心に残ると思います。ぜひご検討ください。

→(回答)生徒や保護者のニーズも踏まえて、留学への環境をさらに充実させていきたい。正直に言うと、もっともっと留学したいという希望が出てきてほしい。

次に、放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブに関して、お聞きします。

学童クラブの需要と供給がマッチしない、開所時間が伸びない原因として、1番に挙げられるのが「児童支援員の不足」です。ではなぜ支援員が集まらないかというと、賃金が安い、という理由があります。

⑬一方で、国には平成29年度から「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」という制度があります。国、県、市町村が3分の1ずつ出して、支援員の賃金を改善する事業ですが、富山県の実績はゼロです。その理由をどのように分析しているのでしょうか。

また、この事業の実施主体が市町村なのは理解していますが、県は市町村に対し、処遇改善事業を利用して放課後児童支援員の担い手不足解消や賃金上昇に繋げるよう働きかけるべきと考えますが、併せて厚生部長にお聞きします。

→(回答)職員の所得に対する税制、配偶者扶養控除の適用、市町村の多職種の賃金とのバランス、などが実績ゼロの理由。今後も支援制度の積極的な活用を働きかけたい。

続いて、次世代が働きやすい環境、女性の管理職割合について。

最新の国勢調査によれば、富山県の共働き率は55.9%、全国4位です。一方で、本県の女性管理職の割合は全国44位の7.6%です。富山県では、働く女性の割合が多いのに、管理職にはなれないとも受け取れます。昨年、世界経済フォーラムが、ジェンダーギャップランキングを発表しました。日本は153ヶ国中、過去最低を更新し121位。その日本の中で管理職割合が44位ということは、男女格差が大きい日本で、特に男女格差が大きい地域ということです。

⑭女性の移住やUターンを促進するためにも改善の必要があると考えますが、総合政策局長に所見を伺います。

→(回答)男性側の理由もあるが、女性の側にも「自分の能力に自信がない」という意見が男性に比べて多い。企業の生産性向上やイノベーション創出、女性の定着、移住やUIJターンにも繋がるので、女性が活躍できる環境作りに取り組む。

次が、本日最後の質問になります。

来年度の予算に対しては、好意的に受け止めていますし、本日の質問もはなるべく「ポジティブ」な気持ちでしてきたつもりです。しかし、次の質問だけは、若干批判的な気持ちでします。

1月23日に行われた「武道館機能を有する多目的施設整備基本計画検討委員会」では、候補地の提案があったその日の会議で場所が決められました。2時間の会議です。

決まった場所に対して、今更言うつもりはありません。しかし、どんな場所がいいのか、議会で約半年議論してきたと思っています。それを、たった2時間で決めてしまうのなら、その有識者会議はどれほど意味があるのか疑問です。

さすがに議会であれほど議論してきたことに対して、あんまりじゃないでしょうか?今後もこういう決め方をしていくのでしょうか?

⑮この進め方として適切であったと考えているのか、総合政策局長に所見を伺います。

→(回答)多くの委員から「富山駅周辺」を推す声があり、異論もなく、決まった。県としては適切な進め方だったと考えている。

以上が私の質問でした。

最後の質問は、11月定例会で私も集中的に質問したので、聞かずにはおられませんでしたが、

北日本新聞さんにも取り上げられました。

「県民の声を聞く」と県側はよく言いますが、私も議員として、県民の声を聞いている自負があります。

しかし、短時間の有識者会議で決め、その決定で押し切る。

それははたして、県民の声を聞いた行政なのか、、、

私は疑問ですし、県民の方にも一度考えてほしいなぁと思い、最後の質問をしました。

それではまた!

【県議会】

2月定例会で私がした質問(前半)

おはようございます、富山県議会議員の瀬川侑希です。

今週月曜日(3/9)に議会で質問しました!

富山県の一般会計予算は約6,000億円。来年度予算を決める年度末の議会はいつも緊張しますが、年明けから時間をかけて準備して、自分の思い、自分が聞けた範囲の県民の思いをぶつけられたと思っています。

今回は2月定例会で私がした質問を掲載します。長いので、前半と後半に分けます!

この土日も多くのイベントが中止になるなど、コロナウイルスの影響が広がっております。富山県においては2月28日に、3月2日からの県立学校一斉休校の決定をしました。感染防止のための苦渋の決断であり、基本的にはその決定を尊重しますが、一斉休校は多くの子育て世代の、我慢の上に成り立っていることを私たちは忘れてはいけないと思います。また、現実に問題も起こっています。例えば、県立の特別支援学校では、学校での自主学習を可能としましたが、送迎バスを止めてしまったことで、障がいのあるお子さんが学校まで行けない、そのため働いている間の預け先がない、という事態も発生しています。

最初の決定は尊重しますが、細かい修正は都度柔軟に行ってほしい、というお願いを冒頭にしまして、以下通告に従い、世の中暗くなりがちなので、なるべく「明るく」質問していきます。

初めに、今議会に提案されている、令和2年度当初予算について、7問

次に、こういう富山県を目指しませんか?という想いを込めて、
環境・エネルギー先端県としての取組みについて、4問
次世代への投資について、4問

合計15問を、3つに分割して質問します。

まず、令和2年度予算について。

私は県議会議員になって初めて当初予算を審議しますが、この予算に対しては非常によい印象を持っています。

地域地域への目配りもあり、目玉となる新しい事業もあり、特に税の偏在是正措置によって毎年約40億円の財源が生まれ、これによって多くの事業ができるようになりました。非常に助かりますし、石井知事が中心になって勝ち取ったことですので、もうちょっと富山県に配分してもらっても、と感じたりもします。

ですので、基本的にはよい印象を持っていますが、いくつか気になる点がありますので、質問していきます。

①1つ目の質問ですが、今回の予算には大型の公共施設の調査設計費が計上されています。

例えば、武道館機能を有する多目的施設と高岡テクノドーム機能拡充。この2つは来年度は調査設計費のみです。

しかし、どちらも2023年の開館を予定しているので、2021年度と2022年度に整備費が乗っかってきます。2つで恐らく100億円以上となる整備費が2年間で計上されると、1年で50億円以上です。

富山県は毎年、県債残高を着実に減らしていくでしょうから、令和2年度に実施する事業の中には、令和3年度に実施できない事業が大量に出てくるのではないかと懸念しています。

そこで、大型施設整備によって、令和3年度以降に数十億円規模の整備費が予算計上されると考えますが、今後の財政運営の見通しについて、知事に所見をお聞きします。

→(回答)交付税や有利な起債を利用し、実質的な負担を軽減したい。来年度実施事業が安定的な事業となるよう取り組んでいきたい。

次に子育て支援に関して。

今回の予算説明書では、子育て支援の項目が1番上に来ていました。拡充事業や新しい取り組みも多く、嬉しく思っています。

さて、県内の合計特殊出生率は4年連続で1.5台前半を維持していますが、本音としてはもう少し高まってほしい、という思いではないでしょうか。

②2つ目の質問として、以前作成した「富山県人口ビジョン」では、2020年度の合計特殊出生率を1.6と仮定していますが、この見通しはそのまま維持するのか、総合政策局長に所見を伺います。

→(回答)現状では20年の達成は厳しい。できるだけ早い時期に達成したい。

というのも、2020年度に1.6を達成し、2030年度に県民希望出生率1.9の達成を目指すなら、「ゆっくり」ではなく、もっと「大胆に」政策を進めてよいのではと考えます。

例えば、新しく始まる「産後ヘルパー派遣モデル事業」。産後2ヶ月までの間の家事サポート利用を、金銭的に支援し、県内4市町村程度でモデル実施するものです。これ自体は素晴らしい政策だと思います。2ヶ月というのも産後うつになりやすい期間をピンポイントで捉えています。

しかし、ピンポイントで捉えればよいたぐいのものでもないと思います。県全体ではなく、県内4市町村程度でモデル実施するのですから、どこに本当のニーズがあるのか、2ヶ月以降はやはりニーズが減るのか、検証する意味でも期間をもっと広げるべきではないでしょうか?

③3つ目の質問として、期間を広げないと検証の効果が小さいと考えますが、総合政策局長に所見を伺います。

私が調べた範囲では、同様の事業をやる自治体は半年とか1年利用できる場合が多いようです。

平成29年に富山県自身が、「子どもを持つにあたっての課題」をアンケート調査しました。2位以下を大きく引き離して7割以上が回答したのが「子育てや教育にお金がかかりすぎる」です。ここは重点分野です。ですから、本政策は300万円で2ヶ月という低予算短期間の半端な調査で終わるのではなく、もっと予算をかけてもいいのではないのでしょうか。

→(回答)今回の検証で、実際どの程度利用するのか、課題はないのか、探りたい。

次に4つ目の質問として、シベリア・ランド・ブリッジについて聞きます。

シベリア・ランド・ブリッジが確立されると、ヨーロッパ圏への物流の可能性が一気に広がり、壮大で夢のあるルートだと感じています。

現在シベリア・ランド・ブリッジは、都道府県単位では富山県だけが実験などを行っています。一方で、富山県だけが現在ウラジオストク港を利用しているわけではない、ということも重要な事実です。実験や航路開拓は富山県だけが行い、ルートが確立したらほかの港も利用するのでは、ただのりのように感じます。

④であれば、最初から関係県と連携しながら実験や交渉を行ってはと考えます。関係県と連携した方が資金も増えますし、1つの県だけではなく複数県で行うことで相手への交渉力も高まるのではないでしょうか。商工労働部長に所見を伺います。

→(回答)交渉の連携を中心に、関係県の意向を調査したい。国土交通省にも働きかけたい。

次は、「富富富」について聞きます。

⑤5つ目の質問として、2年間の首都圏での広報活動によって、富富富の首都圏での認知度はどのように変化したのか、農林水産部長にお聞きします。

→(回答)約30%。県アンテナショップに「CMを見て来た」というお客様も訪れる。

事前に聞いたところでは、首都圏での富富富の認知度は令和元年で約3割とのことです。あまり高いとは言えませんが、商品量とのバランスが大事ですので、「全然認知されていないじゃないか」と頭ごなしには言えません。

しかし、もし認知度を高めようとするなら、私は社会人になってから10年この分野で仕事をしていましたが、認知度は「必ず高められます」。現在高まっていないのは、露出量が足りていないか、やり方が悪いか、そのどちらかです。そもそもテレビCM実施の是非も議論すべきですが、今回は横に置きます。とすると、過去2年間首都圏で投入していたCM量の1.5倍の量を今年投入するのは、悪くない方向かと思います。

⑥しかし、見逃してはいけないのは、生産量が約15%しか増えないということです。来年度は関西と中京圏でもテレビCMをやる予定とのことですが、関西と中京圏は、合わせると日本の25%の人口を抱える地域です。生産量が15%しか増えないのに、首都圏のCM量を1.5倍にして、都内での試食会も今年度の2倍の120回ほどにする。食べてもらうことが大事だと思いますので、ここまではよいのですが、関西や中京圏でプロモーションを行うのは生産量が増えてからと考えますが、農林水産部長の所見を伺います。

→(回答)販路を拡大するには全国での知名度を高めていくことが重要。関西、中京圏は富山米の主力販売地域で、そのエリアを拠点とする卸売から要望があった。

この項最後は、とやま伝統工芸ジュエリープロジェクト支援事業について聞きます。

これは、富山の伝統工芸職人とジュエリーメーカーを繋げて新商品を開発するものです。ジュエリーですから高単価高付加価値の商品が開発できますので、職人が持てる最高の技術を発信できる場になるのではと大変期待をしております。

実際に伝統工芸に関わる方何人かにこの事業の感想を聞きました。みなさん非常によい反応をされていました。「デザイナーと結びつける話はよくあるが、売場の期待が持てるのがよい」とのことです。いい商品を作って終わりではなく、売り場までイメージしているのがこの事業のポイントなのだろうと思います。

⑦そこで、売り場をどう確保するのか、売り場への交渉力が鍵だと考えますが、具体的にどのような販路を想定し、販売につながるよう支援していくのか、知事にお聞きします。

→(回答)メーカーには、発表会や海外展開など具体的な販売戦略を含んだ魅力的なアイディアを提案してもらいたい。県でも日本橋とやま館に百貨店や業界バイヤーを招きたい。

これが前半です!後半に続きます!

2020年02月26日

【お知らせ】,【県議会】

本日、2月定例会が始まりました!

こんばんは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

本日、2月定例会が開会!

来年度のほぼすべての予算をこの議会で決めてしまう、年間で最も大事な議会です。

会期も長く、普段は20日間程度ですが、今回はまるまる1ヶ月間。3月24日まで。

質問者も多く、40人の県議会議員のうち、32人が質問に立ちます!

初日の本日は、午前中に石井知事の予算提案理由説明があり、

午後は県庁側から主だった事業の説明が。

この分厚い説明書の中身が4時間でバーッと説明されます。

当然、この数時間では詳細が分からないので、気になるところは後日、自分でアポを取って、県庁側に聞くことになります。

教員や警察官も含めて、富山県の職員は14,000人。

この人数の1年間の仕事内容を2月定例会でチェックするといっても過言ではないので、それはそれは膨大な量ですが、選挙で選んで頂いたものとして、気合を入れて臨みます!!

私の質問は、

3/9(月)10時~11時に決まりました!

コロナウイルスが広がっており、いつものように「議場にお越しください!」とは言えませんが、

ケーブルテレビやインターネットで視聴できますので、

お時間ある方はぜひ画面越しに応援ください!

頑張ります!!

本日は昼休憩の時間に、ファンである「CHIKO」さんのミニコンサートが!CHIKOさんの時に繊細、時にパワフルな歌声!人にエネルギーを与える「歌」ってすごいですね!

パワーをもらい、いつも以上の質問ができそうです!

(今度、初めてのCDを出すそうです!!絶対買います!)

2020年02月25日

【県議会】

徳島のサテライトオフィスを視察

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

冒頭の新聞記事を年末に見て、「少ないんだろうなぁ」とは思っていたものの、『ゼロ』と言われるとさすがにショックでした。

富山県は食べ物もお酒も美味しく、海も山も近くて素晴らしいところだと思うんだけどなぁ。。。

…と嘆いていたって始まりません!

ということで、ヒントを得ようと先月、先進地の徳島県へ同僚議員とともに視察に。

徳島県は北海道とともにサテライトオフィス誘致実績が全国トップ。

その理由は2011年にさかのぼります。

この年、テレビのアナログ放送がデジタル放送に完全に切り替わりました。アナログ放送時代は、特に県境などで隣県のテレビ局の放送が映る現象がありました。いわゆる「漏れ電波」です。これがデジタル放送になると、細かくエリアが設定されるため、「漏れ電波」が届かなくなります。

これに困ったのが、徳島県。徳島県内に民放は日本テレビ系列の四国放送(JRT)しかなく、徳島県の方はTBS系列、フジテレビ系列、テレビ朝日系列、テレビ東京系列の放送は関西のアナログ漏れ電波で視聴していました。

「デジタル放送になると、四国放送とNHKしか見れなくなる!」

と困った徳島県は全県に光ファイバー化したケーブルテレビ網を整備。

これによって、高速インターネット環境が整うことになり、今日のオフィス誘致の土台となっています。

しかし、土台があれば成功するわけではないと思い、徳島県の2つのサテライトオフィス群を見に行きました。

①神山町

まずは神山町で、コーディネーター的役割を担う「NPO法人グリーンバレー」に話を伺いました。

農林漁業のみに頼らず、外部から若者やクリエイティブ人材を誘致することで人口構成の健全化を図り、持続可能な地域となる「創造的過疎」を目指してグリーンバレーは活動しています。

神山町は今でこそ、クラウド名刺管理サービスSansanのサテライトオフィスなどが有名ですが、アーティスト・イン・レジデンスなど1990年代からの取り組みが今に結びついているように感じました。

「できない理由を並べるアイデアキラーにならない」

というコメントが心に響きました。自分もそうなっていないか、自問自答。

説明を聞いたコワーキングスペースは開放感のある素敵なスペースでしたが、協賛社を募っているのも印象的でした。

②美波町


美波町では実際のサテライトオフィス現場を2ヶ所訪問。

まず、県の水産研究課美波庁舎の一画を利用した「ミナミマリンラボ」へ。目の前ではウミガメの産卵も見られるロケーション。デザイン系、IT系企業が多いのが特徴だと感じました。

次に、元銭湯をオフィスにした「株式会社あわえ」へ。

足湯気分で足を入れ、仕事に。

あわえの担当者が、

「サテライトオフィス誘致は全国で約600自治体が行っている。『ここだったら活動を広げられそうだな』と思わせる担当者がいるかいないかで結果は変わる。」

とおっしゃっていたのが印象に残りました。

神山町と美波町で同じ思いを抱きました。

それは、どちらも進出企業が、地域の課題解決、地域の人材育成に積極的にかかわっていると感じたことです。

例えば、神山町では、Sansan寺田社長が中心となり、「校舎と町に境界がない。学ぶと生きるにも境界がない。これからの働き方、生き方を模索してきた神山町ならではの、町とまるごと直結した、未来の世界のための学校『神山まるごと高専』」が開校予定です。

美波町では、「ヨソモノだからこそできることがある」と地域行事や祭りに移住者が進んで参加しているそう。

「サテライトオフィス」と聞くと、企業の昔の保養所のように自然豊かでリラックスできる環境を想像してしまうかもしれません。提案も「コンクリートジャングルの東京ではなく、自然を感じながら仕事しませんか」といったように。

もちろんその要素もあるかもしれません。出身者などゆかりの企業、あるいは余裕のある企業でそういうケースもあるでしょう。

しかし、旅行ではなくビジネス!あくまで前面に来るのは「あなたのビジネスチャンスがあります」「この地域の課題を一緒に解決してくれませんか」であるべきではないかと感じました。

冒頭、「富山県は素晴らしいところなのになぜ」と思っていた私。その意識のうちはうまくいかないのかもしれません!反省!

【県議会】

富山県の令和2年度予算案

県からの資料①

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

18日火曜日に富山県の令和2年度予算案が発表されました。

約6,000億円という大きな数字であり、なかなかすぐに理解することはできませんが、今回まずは大枠で見てみたいと思います。

冒頭の資料①は予算の総額です。前年度より約3%予算を増やしています。約6,000億円というのが富山県の一般会計予算です。

「当初」というのは、4月~3月までの予算。「14ヶ月」というのは、補正予算も含めた2月~3月までの予算です。どちらで見る場合もあります。

県からの資料②

次は昨年度、今年度、来年度、再来年度の財政見通しです。単位は「億円」。

細かくて文字が読めませんので(笑)、ポイントだけ伝えますと、この数年でも、扶助費(社会保障制度の一環として、児童・高齢者・生活困窮者などへの支援のための費用)が毎年約10億円ずつ増えていくことが分かります。人件費を抑えてバランスを取ろうとしています。

県からの資料③

こちらは今年の重点事業を1枚で表したものです。これだけでは何をするのか分からないかと思いますが、石井県政の「方向性」とご理解ください。

目玉の事業としては、

ハードでは、

・武道館機能を有する多目的施設整備 1億700万円(←来年度以降90億円?)

・高岡テクノドーム機能拡充 1億300万円(来年度以降40億円?)

・高岡児童相談所の移転改築基本設計 3,900万円

・新川こども屋内レクリエーション施設調査 1,000万円

・ロープウェイ整備調査 4,200万円

などがあり、上記はすべて調査費用や基本設計費用なので、来年度以降に実際の整備費が乗っかってきます。

ソフトでは、

・産後ヘルパー派遣モデル事業 300万円

・男性トイレのベビーシート設置促進 1,540万円

など、子育て支援。

・ローカル5Gを活用した地域課題解決の実証 3億円

・eスポーツイベント支援事業 1,000万円

・ICT教育推進事業 1億7,400万円

など、新しい技術の導入。

・海岸漂着物対策推進事業 9,600万円

・食品ロス全国大会など 1,700万円

など、環境への取り組みが個人的には目立つように感じます。

県からの資料④

文字ばかりで頭が痛くなりますが、今年の予算の大きなポイントは、上記資料の左下。石井知事が全国の中心となって勝ち取った法人事業税の偏在是正(東京から地方へ財源を)によって、「約40億円富山県に入る地方交付税が増える」ということです。

これは実際かなり大きなことで、ある年だけ40億円の収入があるわけではなく、「毎年」40億円が入るため継続的な事業が展開できます。じゃあこの40億円は何に使うのかというと、特定の事業をあげることは困難ですが、冒頭の資料のように全体として積極的な予算を組めることになりました。

県からの資料⑤

資料⑤は県債残高です。

「6年連続減少」は石井知事がよく「成果」としてアピールすることなのですが、一方で、この10年ずっと人口も減っており、県民1人あたり県債残高は約116万でほとんど変化がないことも見過ごせません。

さて、富山県議会は26日水曜日から始まります。1年の中で最も長い2月定例会です。

今回は予算を大枠で見てみましたが、この予算をより細かく、突っ込んで審議していくことになります。

年間のほぼすべての予算をこの議会で決めてしまうため、こちらも年間で最も気合を入れて臨みたいと思います!

それではまた!

2020年01月19日

【スポーツ】,【県議会】

オガールに行ってきました。

こんばんは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

先週、岩手県紫波町のオガールへ視察に。街づくりや行政に関わる人なら、一度はその名を聞いたことがあるかもしれません。

「公民連携」という、これまで行政が行ってきた分野に、民間のアイディアや資金、ノウハウを活用することで、公共サービスの向上や業務の効率化を図るスキームの成功事例として知られています。

公民連携はPPP(Public Private Partnership)とも言われます。

成功事例である理由の1つに、オガールは「稼ぐインフラ」になっているという点があります。民間が施設を整備運営し、町に地代と固定資産税を払う。町はそれを図書館などの維持管理費に充てる。中核施設オガールプラザのテナント入居率は100%で、広場でのイベントがあると使用料も入ってきます。

オガールの取り組みは本やネットなどで把握してはいましたが、

今回行った目的は、「公民連携が大事なのは分かる。しかし、進める上で『何が肝なのか、何が壁になるのか』、本などには表れない『実際のところ』を聞きたい」、というものでした。「民間の力を!」と私も言ったことがありますが、実際を知らないので薄い発言になっていないか、危機感があったからです。

富山県では来年度から80億円程度の武道館建設、テクノドームの増改築など、大型の公共施設整備が続きます。また市町村では学校の建て替えなどが日常的に起こっています。

今やもう、行政が一から十まで整備する時代ではありません。民間と連携し、少しでもサービスを高めたり効率化できないか、もっともっと模索すべきであると私は考えています。

「オガール」とは、「成長」を意味する紫波の方言「おがる」とフランス語の「駅」を意味する「ガール」を組み合わせた造語とのこと。まずこのネーミングが素敵ですよね!


オガールプロジェクトは本やネットでたくさん紹介されているので、ここでは詳しく説明しませんが、いくつかピックアップして。ちなみにプロジェクト全体を見るならこの本がおススメです。

施設紹介①:図書館

決して大きな図書館ではありません。

しかし、入口すぐに絵本コーナーがあることから、この図書館のメッセージが伝わってきます。

帯だけで本を選ぶ企画も。本好きにはたまりません。

町の基幹産業、農業に関する本を充実させているのもこの図書館の特徴です。「待つ」だけでなく、農家のもとへ「出張」して本を届けるサービスもやっています。

そして、ユニフォームまで農業にこだわっています!ミレーの農婦の絵をイメージしたワンピース。このように細部まで徹底されているので、訪れる人は心地よさを感じるのではないでしょうか。

岩手県出身古舘さんの描く、ハイキューのコーナーも。

図書館登録者のうち、3割は町外の方というのもオガールの成功を裏付けるデータです。

施設紹介②:体育館

敷地の一角に「オガールベース」という施設があります。なんとここは日本初のバレーボール専用体育館です。

「タラフレックス」という、世界大会で使われる床と同じ素材(バレーボール特有の摩擦火傷が抑えられるらしいです)、撮影したプレーを数秒後に大画面で確認できる映像遅延装置など、競技者視点の施設を整備し、全国から合宿にやってきます。

その他、平日の昼間に吸い込まれるように人が集まるレストランや、

「稼ぐインフラ」オガールの中でも稼ぎ頭である産直施設、

週末には何かしらのイベントが開かれる広場、

など、参考になる事例ばかりでしたが、

これらの事例に共通するのは、

「現実からの逆算のアプローチ」

であると感じました。

行政の作る施設は、往々にして、

「これくらいの人が来るであろう」「このくらいのテナントが入るはず」

という「予想」のもと施設の規模が決められます。思い込みと言ってもいいかもしれません。

中には、「これくらいの人が『来てほしい』」という願望まで入って、ますます現実と離れていく場合があります。

結果、オープン時にはテナントが入らず、赤字からのスタート。(手元資金があるのでそのような判断になるのかもしれませんが、それはあくまで税金です。)テナントを埋めるのに何年もかかったり、テナントが全部埋まっても赤字、という施設もたくさんあります。

しかし、民間主導のオガールの手法は違います。先にテナントを見つけ、回収できる範囲で事業を行うのが大前提。

実際に中核施設のオガールプラザは、当初3階建ての予定でしたが、2階建てに変更しています。

収入が決まってから、支出を決める。この順番が絶対に大事とのこと。

オガールをアテンドしてくださったオガール企画合同会社相談役の八重嶋さんは、

「公は、民に委ねる勇気があるか」

「民は、『公のため』という気持ちで働けるか」

この両方が大事とおっしゃいました。非常に納得できました。我が街でも1件でもこのような事例が作られるよう、頑張っていきたいと思います。

2019年12月15日

【県議会】

11月定例会で私がした質問(後半)

こんばんは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

まとめは最後にして、

前回に引き続き、11月定例会で私がした質問の後半部分の掲載から始めます。

続いて3問、「稼ぐ県政について」というテーマで質問をします。

前回6月定例会でもこのテーマで質問をしましたが、今回は0円でできる取り組みを提案します。

富山県はよく「有利な財源」「有利な起債を利用して」という言い方をします。もちろんそれを否定するものではありませんし、実際うまく利用しているのだと思いますが、多くは「お金を使う時に補助がある」という性質のものだと思います。

歳出を抑えるそれだけではなくて、自ら収入を稼ぐ、収入を生み出していく、という姿勢が持続可能性を追求する自治体には必要だと思います。

12月は最もふるさと納税が増えるタイミングなこともあり、今回はふるさと納税について、3点お聞きします。

こちらは、「ふるさと納税の受入額」です。平成30年度、富山県と市町村合わせて、我が県には6億6,700万円が集まりました。残念ながら、全国で断トツの最下位です。

今度は、我が県から出ていった税収です。11億5,500万円の税収が出ていきました。

この11億5,500万円は、市町村に入るはずだった税金6.9億円と、富山県に入るはずだった税金4.6億円に分けられます。

受入額を控除額で割りました。つまり出ていった分に対して、どのくらいの受け入れをしているのか表したのですが、富山県は出ていった分の57.7%しか受け入れておらず、マイナス4.9億円になっています。

都会から地方に税を移す、という趣旨のふるさと納税制度ですが、富山県はこの制度で逆に不利益をこうむっている、数少ない県です。

もちろん控除額の75%は返ってきます。地方交付税で補填されますが、この制度がなければ他に振り分けられる財源である以上、補填も含めてふるさと納税の収支を考えるのには、私は反対です。不利益をこうむっている、が言いすぎであれば、ふるさと納税をうまく活かせていない県といえます。

まず、経営管理部長にお聞きします。

⑧市町村を除いた「富山県」への寄附額が、平成30年度2,100万円だった一方で、ふるさと納税に伴う令和元年度県民税控除額が4.6億円と大きく上回っています。

全国的にみても多くの都道府県で、税控除額が寄附額を上回っていることは分かっていますが、他もそうだから今のままでいい、とは思いません。所見をお願いします。

→(回答)全国の上位4つの市町村だけで全体の2割超のふるさと納税を集めるいびつな構造。現在この市町村は制度から外れ、ようやく土壌が整ったので、今後多くの方に寄附頂けるよう努力したい。

同じく、経営管理部長にお聞きします。

⑨ふるさと納税の来年度目標金額を教えてください。

→(回答)金額の多い少ないに関わらず、寄附してくださった方の志に感謝すべき。目標金額を設定するかは慎重な議論が必要(現在は設定していない)。

先ほど、全国的にみても多くの都道府県で、税控除額が寄附額を上回っているという話がありました。私はこれが受け入れられるのは、市町村分も含めてトータル富山県でプラスになっていれば問題ないと思います。本来富山県に入る税収が市町村に入ったと考えればいいからです。しかし、トータル富山県でマイナス4.9億円になっているのなら、富山県が頑張るのか、市町村に頑張ってもらうのか、富山県全域を管轄するこの県庁が何らかのアクションを取るべきだと思います。

目標の無いところに達成はありません。数字には力がありますので、ぜひまずは目標金額の設定をご検討ください。

「ふるさと納税は、無理やり集めるのではなくて、ふるさとや地域に貢献したいという思いを生かすためにあるのだ」とおっしゃる方がいます。その高尚な思いは分かります。しかし、だからといって何もせずに待っていていいことにはなりません。富山県出身者は「ふるさとや地域に貢献したいという思い」が少ない県民でしょうか?私はそうは思いませんし、全国のどこよりもあると思います。だからこそ、Uターン率が高くもなっています。

そうであれば、「ふるさとや地域に貢献したいという思い」を、たまたま忘れている時もあるかもしれません。

そういう意味で、「富山」を思い出してもらう場として「県人会」は絶好の機会です。全国にはたくさんの富山県人会があります。首都圏だけでなくて、静岡富山県人会というように約半数の都道府県に県人会があります。首都圏でも出身市町村の会とか、台東区富山県人会とか、細かい県人会があります。ちょっと思い出してもらったり、全国でマイナスになっている数少ない県で困っているです、と伝えたり、知人友人に広めてもらったり、まだまだやりようはあると思います。昨年度、首都圏の同窓会だけで、県幹部が30件出席しています。出席していなくても、主催者に「ふるさとのためと、ひとことふるさと納税のことを伝えてほしい」と、例えば電話で県の幹部が言うだけで、結果は違うように思います。

最後の質問です。

⑩県全体の昨年度のふるさと納税受入額が全国最下位であることも踏まえ、県人会等のネットワークを活用し、周知・協力を呼び掛けるべきであると考えますが、所見を石井知事にお聞きします。

→(回答)これまでもやっているが更に力を入れる。新メニューを開発したり、市町村と連携したり、全庁横断的に、寄附額の増額を真剣に努力したい。

以上が私がした質問です。

まとめに入ります。

(前半)で取り上げた多目的施設は、年明け早々に候補地が提示されます。

そのため、最後のチャンスと思って、東か西かの議論ではなく、将来世代に負担を押し付けずに、市町村と協力して少しでも整備費・運営費を抑えてほしい、と主張したつもりでした。

結果として、その想いは届かず、そうであるばかりか、「西」への配慮として「高岡テクノドームの増改築」という方針が示されました。

これからの時代を考え、建物は減らしていきませんか?と主張したつもりだったので、なんとも皮肉な結果です。

非常に悔しい結果でしたが、決まったのなら、少しでもよりよいものになるよう知恵を絞っていくしかありません。

政治の難しさを痛感した年末でしたが、30年後を常に考え、将来世代に負担を先送りしない政治を目指して、これからも戦っていきたいと思います。

2019年12月12日

【県議会】

11月定例会で私がした質問(前半)

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

本日で11月定例会(現在12月ですが、11月に始まったからそう呼ぶ)が閉会しました。

議論以外のトピックスとしては、今議会から、今までできなかった「スマホ・タブレットでの視聴」ができるようになりました。まだまだと思われるかもしれませんが、県民に「伝える」ために一歩一歩前進しているのを感じます。

まとめは次回ブログに載せるとして、

今回は11月定例会で私がした質問を掲載します。長いので、前半と後半に分けますね。

富山県では、有識者会議「健康・スポーツ環境充実検討会」を設置し、昨年8月から1年間議論。最終的に検討会から「全天候型体育文化施設整備のあり方」という報告書が提出されました。「武道館機能を有する5,000席程度の多目的施設を整備することが望ましい」という内容になっています。

当初は8,000人規模のアリーナを!という意見もありましたが、財政状況を考慮し、採算も考え、現実的なラインに落とし込んでいった、そういう議論でした。

これに関して、異論はありません。

しかし、「場所」に関しては、1年間の議論で「富山駅」という言葉が2回しか出ていないにも関わらず、富山駅周辺で議論が進んでいること、そして実際に富山駅で整備されるのなら、それに対しては非常に強い懸念があります。

懸念のポイントは3つあります。

1つ目はスポーツ施設・文化施設の「富山市一極集中」にさらに拍車がかかると感じるからです。9月定例会で川島議員も指摘していました。

富山のことを話す前に、まず、1番最初の質問として、

①東京一極集中の弊害は何だと考えるかを、石井知事にお聞きします。

→(回答)過度に東京に集中することで、地方の人手不足、災害リスクなどの弊害がある。

7月23日に富山県で行われた全国知事会議で、石井知事は「地方はどんどん人が減る一方で、東京にあらゆるものが集まり、災害リスクなど過密の弊害が起きている」と言っています。私はまさしくその通りだと思いましたし、人口1,400万人を代表する小池東京都知事に対して一歩も引かずに議論をする石井知事を誇らしく思いました。

しかし、東京一極集中の弊害を主張する一方で、足元の富山県内では富山市一極集中になっているのであれば、それはちぐはぐな印象を受けます。

こちらは、富山県が保有する施設の中で、スポーツ施設・公園・文化施設、つまり県民が憩える場所を抜粋し、市町村ごとに床面積の割合を示した表です。参考に人口の割合もつけています。ご覧のとおり富山市に64.5%の施設が集まっています。

次の質問として、

②富山市に県のスポーツ施設・公園・文化施設が集中していることに対する見解を、石井知事にお聞きします。

→(回答)地域バランスにも配慮することが重要。勝興寺に70億円かけた。県内で1カ所の施設はどうしても県庁所在地に集中しがちであるのはやむをえない。

都知事がそう言ったら知事は納得しますか?

知事はそう言いますが、しかし、県への税金はどこの市の住民であろうと「平等に」払っています。だからこそ県の施設を整備する場合は、完全な公平はできないにしても、バランスに十分配慮する必要があると考えます。

さて、今回の多目的施設に関して、整備の担当部署は総合政策局なのだと思いますが、県有施設が県内に分散することに対して、ほかの部署の見解を聞いてみたいと思います。

厚生部長にお聞きします。

③県全体の健康づくりを考えると、運動施設は県全体で分散した方がよいと考えますが、見解はいかがでしょうか。

→(回答)身近な場所に運動施設があるのは県民の健康づくりに望ましい。

スポーツ施設は災害時には避難所になります。危機管理監にお聞きします。

④県全体の災害リスクを考えると、避難施設は県全体で分散した方がよいと考えますが見解はいかがでしょうか。

→(回答)必要な地区で適切に指定されるべき。

このように、ほかの部署は、むしろ分散させた方がいいと言っています。

先ほど、富山駅周辺での整備になることに対して、懸念のポイントは3つあると言いました。

1つ目は「富山市一極集中」にさらに拍車がかかると言いましたが、2つ目は財政面での懸念です。今日1番主張したいことです。

そもそも、この多目的施設は、平成29年12月に行われた「健康と運動・スポーツに関する県民意識調査」で約7割が「必要」と回答し、検討されることになりました。

注意すべきは、7割のうちわけです。そのうちわけは、17.1%が「前向きに進めるべき」とした一方で、52.6%が「県の財政状況等を十分考慮したうえで検討を進めた方がよい」、というものでした。つまり、この多目的施設は県民の半分以上が「財政状況等を十分考慮したうえで進めてほしい」という条件のもとでスタートしたわけです。

もちろん、やみくもに大きいアリーナを作ったりせず、既存施設の統廃合を前提にしたり、財政状況を考慮しなかったとは思いません。

しかし、それ以上の議論はありませんでした。規模を抑えるだけが方法ではありません。少し乱暴な言葉になりますが、県民の半分以上が求めた財政状況の考慮に関しては、はっきり「足りていない」と申し上げます。

というのも、県単独で整備するのが当たり前だと考えずに、多目的施設、スポーツ施設を整備したいと考えている市町村と一緒に整備できないか、検討はされましたでしょうか?土地も県が買い取るのではなく、市町村の土地を借りられないか、交渉はされましたでしょうか?

これから人口が減っていく社会です。県で施設を整備し、市でも施設を整備し、別々に整備するのではなく、一緒に、共同で整備する、そんなやり方はできないのかと思います。県民にとっては県営とか市営とかそんなことはあまり関係がありません。自分たちの払った税金がうまく使われることが大事なんです。公共施設の老朽化は、これから自治体が抱える宿命ですが、施設の目的が近く、更新のタイミングが近いのなら、共同で整備する道も探るべきではないでしょうか。

実際に、このような例があります。

高知県と高知市は県立図書館と市立図書館を一緒にし、共同で図書館を整備しました。

岐阜県とかがみはら市は航空宇宙博物館を共同で整備しました。

秋田県と秋田市は、連携して文化施設を整備しています。

私が調べた限りでは、スポーツ施設で同様の取り組みはありませんでしたから、仮に富山県がやれば全国初の取り組みになるかと思います。

さて、

⑤公共施設の更新等にあたっては、このように県と市町村が共同で整備する方法もありますが、このメリットは何だと考えるか、経営管理部長にお聞きします。

→(回答)整備費・運営費の負担軽減や人員配置の効率化が図られる。

単独で建設するより、整備費を分担し合えるのはもちろんですが、建設した後に、運営費・メンテナンス費も抑えられる。建設後にもメリットがあるわけです。施設は1つになるので、日程の調整は必要になるかもしれませんが、稼働率も上がります。今整備する施設は、今だけがよければいいわけではなくて、将来何十年も使うことになる施設です。決して、「今」の基準だけで整備してはいけません。メンテナンス費など「未来」の基準も加えて、整備すべきであると考えます。多目的施設は90億円程度の整備費見込みですが、仮に半分出してくれる自治体があれば45億円が浮きます。1/3でも30億円。

確かに高岡市には70億円かけて市民体育館を作る計画があり、現在凍結していますが、私が高岡市だから新高岡駅に整備してくれ、と言っているわけではありません。富山駅というアクセスと、節約できるかもしれない45億円30億円を、しっかりてんびんにかけて判断してほしいんです。

私は高岡市選出ですが、若い世代の代表でもあると思っています。30代40代が「他に優先課題がある」「必要だと感じない」と答えた割合が最も高かったことを、もう一度思い出し、少しでも費用を抑える道を探ってください。

次の質問に移りますが、

⑥仮に市町村と費用を負担し合うことができれば、交通アクセスや敷地の確保などと同じように重要な選定基準とすべきと考えますが、総合政策局長に見解をお聞きします。

→(回答)現在の2つの武道館の統合なので、まず県内各地からのアクセスを優先して考えたい。

この項目最後は知事に聞きます。

交通アクセスや敷地の確保ばかり議論するのは、持続可能性を追求する富山県として正しい議論だとは思えません。

少なくとも、県民の半分以上が「財政状況等を十分考慮したうえで進めてほしい」と願った思いに向き合っているとは思えません。

⑦せめて基本計画検討委員会には、全国の事例を共有し、財政的観点から市町村と費用を負担し合う方法があることを提示すべきではないか、と考えますが、知事の見解をお願いします。

→(回答)学生を含む、多くの県民に利用してほしいので、利便性が高い場所にしたい。

懸念のポイントに関して、

1つ目は「富山市一極集中」、

2つ目は財政面での懸念、と言いましたが、

3つ目、これは質問をしませんが、富山市総合体育館と機能が重なることへの懸念です。

現在考えている多目的施設は、5,000席です。これでは富山市総合体育館とまったく同じ規模です。富山駅周辺に同じ規模の体育館が2つ。県と市でそれぞれ持つ。果たしてそれは魅力的な富山駅周辺でしょうか?

そうではなくて、もし富山駅周辺に多目的施設用の土地のあてがあるのなら、それは今使ってしまうのではなくて、別の施設、あくまでアイディアですが、例えば街中サッカー専用スタジアムなどに取っておいてはどうでしょうか?もちろん今すぐにできるとか、作ってほしいというわけではありませんが、私が言いたいのは、今、富山駅周辺に多目的施設を無理やり作ってしまうと、いよいよ駅周辺に土地は無くなります。

「今」の課題解決も大事ですが、将来どんな富山県になったらいいか、考えるのも政治や行政の大切な仕事です。将来どんな富山駅周辺になったらいいか、、、未来の県民が同じ規模の体育館が2つある富山駅を見て、どう思うでしょうか?

30年後、街中にサッカー専用スタジアムができていると、昼は駅前でカターレを見て、夜はすぐ近くの体育館でグラウジーズ、ファンが相互に行き来して、同じユニフォームだったら最高なんですけど、もちろん駅からすぐですから、お酒も飲めます。将来国内からも海外からも観光客が増えた時、「ちょっと時間あるからそこのスタジアムでスポーツでも見るか。美味しい食べ物、美味しいお酒、しかもスポーツを見ながら。」という選択肢もできます。欧米には街中にスタジアムがある街も多く、日本からヨーロッパにサッカーの試合を観に行く人もいますが、ヨーロッパから富山にサッカーの試合を見に来る、バスケの試合を見に来る、なんて未来になっているかもしれません。「海のあるスイス」には駅から歩いてサッカーもバスケも見られるらしいぞ、と。

私はそんな富山県になってほしいと思います。

ぜひ、富山市総合体育館と機能が近い多目的施設は、市町村と共同で整備して財政負担を少しでも軽くして、別の駅で整備しましょう。

ほぼこの質問だったので、前半は長かったかと思います。後半に続きます!!

2019年11月26日

【県議会】

11月議会が始まりました。12/10(火)11時から1時間質問します。

こんばんは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

本日、11月議会が始まりました。高岡市議会では12月頭から始まるため「12月議会」と言っていたのですが、富山県議会は少し早く11月末から始まるため「11月議会」と言います。

初日の本日は、県側から、約19億円の一般会計補正予算案が提出され、石井知事の提案理由説明がありました。


19億円の主なものとしては、

・台風19号による河川、港湾、農地の災害復旧 約4億円

・富山県美術館での5G体験会 約2千万円

・富山空港PR 約1千万円

・電気事業会計の利益剰余金の一般会計への繰出し 約6億円

・人事委員会勧告による給与費増額 約4億円

などがあります。

これからの会期中、しっかり審議していきます。

さて、11月議会では、初めて予算特別委員会で質問をします。

12/10(火)11時~12時で行います。

県内のケーブルテレビで放送されるほか、なんと今回からスマホも解禁になりインターネットでも見られますので、ぜひご覧になり応援くださると嬉しいです。(後日録画映像も配信されます。)

もちろん議場での応援も大歓迎です!予約不要、手ぶらで傍聴できます。

本会議と違って、予算特別委員会は「一問一答」方式なので、比較的分かりやすくはありますが、

それでも言葉だけの応酬、議会用語はどうしても難しい部分があるので、なるべく見ている方に分かりやすくなるよう、工夫したいと思います。

まだ構成中ではありますが、

・武道館機能をもつ全天候型多目的施設の整備

・稼ぐ行政

の2点を中心に、将来世代に負担を押し付けない行政の在り方を議論していこうと思います。

本日は本会議終了後に、永年在職者表彰がありました。

左から、石井知事、山本議員、中川議長

山本徹さんが在職15年、筱岡貞郎さんが在職10年の表彰を受けられました。

特に山本さんは、同じ空手道場の先輩後輩で20年以上の関係になります。

私が東京で勤務していた時、「東京から富山はどう見える?」「これから何が動きそうだ?」と、定期的に意見交換したのを思い出します。

今は同じ課題に取り組んでいますが、一生のアニキですね。

おめでとうございます!!