おはようございます、富山県議会議員の瀬川侑希です。
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12/6（金）に予算特別委員会で1時間質問しました！
前回に引き続き、その時に私がした質問とその回答を。
3つに分割したうちの真ん中のパートになります！
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（５）続いて。富山県では人口未来構想本部会議を開いています。部局横断でこれまで6回会議を開き、このままいくと2060年で62万人になるという推計も示されました。現在、人口未来構想の骨子案を策定しようとしている最中だと認識しております。
その策定しようとしている骨子案の中でも、私自身は最大のポイントは「出生率」と「社会増減」、この2つをどう据えるかだと思っております。
今から関連して3問続けますが、最初に「出生」の話をしたいと思います。
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委員長、ここで資料の掲出許可をお願いします。
新田知事になって進んだ分野、多くあると思っています。大学発ベンチャー、県のブランディング、ウェルビーイング。北陸3県の連携。今まで無かった動きも多く、この部分大変評価しております。
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一方で、下がったものもあります。あんまりこういうのは県のほうから発表がありませんね。これからの3問、文面だけみると厳しめですが、頑張ってほしい、という期待を込めて質問するので、あんまりピリッとさせたくありません、淡々と行きますね。下がったものの一つが「出生率」です。
富山県では県民希望出生率というものを数年前（R元調査）に算出しました。1.9になります。お１人お１人の「希望」の平均を取ったものです。率、数字を追い求めてください、と言っているわけではありません。この「1.9」は県民の「希望」の総合値なので、どうすれば「希望」に近づくのか、叶えられるのか、できていないなら政策をブラッシュアップしてほしいと思います。
県民希望出生率「1.9」を富山県は目指しておりますが、現実と開きがある、少子化が止まらない原因はどこにあると考えているのか、川津知事政策局長にお聞きします。
→（回答）未婚率の上昇が少子化の大きな要因。出会いの場の減少、結婚に対する価値観の変化など様々な要因が複雑に絡み合っている。県では少子化対策に取り組んできたが、対応し切れていない。
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（６）次に社会増減の話をしたいと思います。これも以前より明らかに数字が下がったもののひとつです。
本県の人口減少に対応する上で、自然増減（人の生き死にですね）は人口構成上避けられない部分がありますが、社会増減は転出と転入の差です、自治体の取り組み次第で動いてくる数字だと思っています。現に一極集中の東京圏以外でも社会増を達成している自治体はいくつもあり、富山県としてもあくまで社会増を目指すべきだと考えます。
このグラフのように数年前まで社会増だった時期もありました。現在社会増となっていない原因はどこにあると考えているのか、田中地方創生局長にお聞きします。
→（回答）移住者は増えているが、更に増やす必要がある。富山暮らしの魅力を発信できていない、富山県に来ても暮らしまで体験することができないという課題もある。
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（７）新田知事が4年前に掲げた88策。先ほども言いましたが、これによって今まで富山県が取り組んでこなかったものが大きく動いた、プラスの面も多くあると思っています。
一方で、これまでよりも結果が伴っていない部分もあります。そのひとつが、この「出生率」と「社会増減」です。
88策、この9割が達成されたとみるかどうかは議論があったところですが、というのも「着手」はみんなが認めるところですが、「達成」というと違和感がある方もおられると思います。
例えば、このように88策で「達成」としていたのに、ほとんど同じ100項目がいくつもあります。
とにかく、この88策のほとんどが達成されたけれども、それにも関わらず県民希望出生率と現実の開きが大きくなっていることや、社会減が続いており社会増を達成できていない現状をどう受け止めているのか、新田知事にお聞きします。
→（回答）県民希望出生率や社会増の達成に向けて取り組んできたものに関しては、一定の成果があったと考える。しかし、達成できていない現状に関しては、危機感を持っている。これまでの取り組みを点検し、新しく前向きな取り組みを打ち出していく必要がある。
ありがとうございます。やっていることもたくさんあると思っています。
ただし、私の問題意識としては、88策と100項目。リンクしている、似ている部分が多いです。ほとんど達成していたとする88策の後継となる100項目が達成されても希望出生率や社会増は達成されないのではないか、ということを心配しています。100項目はぜひやってほしいですが、それだけでは出生率や社会増減にインパクトが弱いのではないかと思うので、100項目以外の項目もどんどん進めてほしいです。
→（回答）この4年間の途中で、出生率をベンチマークしないことに舵を切った。政策目標から外した。
（私が言いたいのは、「県民の希望を叶えてほしい」ということ。希望出生率は県民の希望。
新田さんは「チャンスがあり、夢が叶えられる富山県」といつも言う。希望を叶えることから、叶えられていないことから目を背けないでほしい。県民の希望とどんどんどんどん離れていっている現実をしっかり受け止めてほしい。）
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続いて、子ども政策に関して3問お聞きします。
（８）仮称ですが、こどもの権利に関する条例が制定に向けて進んでいることを大変嬉しく思っています。特に、都道府県条例として初となる「こどもにとって大切な権利」の具現化や、権利侵害を救済する機関の設置など、意欲的な中身となることもありがたく思っています。
ですが、理念条例、宣言条例になってはいけません。そして条文を読むだけでは、救済機関の設置以外に、どのようなことが進んでいくのかイメージしづらくも感じております。
条文案にある「こどもに対する権利侵害を救済する機関の設置」以外で、今まで実施していなかったどのような施策が「具体的に」進んでいくのか、できれば「具体的」ということを意識して答弁くださればと思います、松井こども家庭支援監に所見をお聞きします。
→（回答）例えば、子どものウェルビーイング向上の普及啓発に取り組む。また、子どもからの相談支援体制を充実させる。
子どもにこそ伝えたい内容だと思いますので、発表される際には、ふりがなを振るとか、優しい内容にするとか、子どもにも伝わる方法でも発表ください。当然やられるとは思いますが。私も小中学生中心の空手道場をやっておりまして、書類作る時いつもふりがな振りますとか気を付けています。結構大変なんですよね。よろしくお願いします。
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（９）さて、条例制定は大変歓迎することですが、知事がいう「こどもまんなか社会」は、条例ができればそれだけで実現するものではないと思います。
今、何が足りていないのか、この4年間でどういうことを進めていくのか、
「こどもまんなか社会」は私たち議会側も大変共感することなので、知事のイメージと擦り合わせて、時に推進力となって大いに応援したいという想いで質問します。
知事のイメージする「こどもまんなか社会」の実現のためには、こどもの権利に関する条例の他に、現在どのような施策が足りていないのか、新田知事に所見をお聞きします。
→（回答）これまで取り組んできた施策の拡充し、また新たな施策を検討する。主なものとしては、いじめ、虐待などに対する心のケア。また、子育てに関する経済支援を拡充する。学校外の教育などに充てられるクーポンも発行したい。私立高校の学費を段階的に支援したい。
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（１０）「こどもまんなか」は理念とかビジョンはみんなが共感するところですが、具体的な施策になると難しさも感じます。県民と話していると、私、同世代なので、子育て世代と話すことが多いからもあると思いますけど、「こどもまんなか、って言ってるのになんでこういうことにお金かかるの？」と結構言われます。私立高校に通う生徒への助成の年収制限とか、高校のタブレットとか。
もちろん「新田知事になってからこういうこと進んだんだよ」とその度に言っていますよ。私立高校へ通う生徒への助成の拡充とか、フリースクールとか。
言っていますけど、私はやっぱり明確に予算をかけることが必要だと思うんですね。全部、何でも無償という世界にはなりませんけれども、「今までやってなかったこういうことをやります」とか、「去年から今年になってこれが進みました」とか、せっかく県の広報誌も定期的に発行しているのですから（「県広報とやま」、年5回発行しています）、色々発信したいことはあるでしょうが、「こどもまんなか」が新田カラーならこの部分は毎号何か報告することにして、「ここに予算かけました」「これが進みました」ということを県民ともっと共有したらどうかなと思います。
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さて、色んなところに予算をかけなければいけませんが、「こどもまんなか社会」の根幹は、生まれ育った家庭に関わらず、健やかに育つ、夢や希望を持って育つ、そういう環境を作ることだと思っております。そういう意味では「日本語指導が必要な児童生徒」、現実に困っている生徒ですね。こういう方へのサポートは進めなければなりません。
しかし、富山県も少しずつ対応しておりますが、グラフ見ても分かるように、それを上回るペースで対象となる児童生徒が増えており、行政で手が届かないところをアレッセ高岡さんなど民間のみなさんも頑張っておられます、が、この児童生徒は今後も増えていくでしょう。
足りていないから行政もっとやりなさい、人員増やしなさい、とそこだけに矛先が向くのもおかしな話だと思っています。日本語指導が必要な児童生徒は、自分の意思で日本に来たり、ここで育っているわけではありません。親が県内のどこかで働いていたり、多くは県内のどこかの企業で勤めている場合が多いでしょう、その企業にも一定の責任というか責務があるのではないか、と思っています。
日本語指導が必要な児童生徒数の増加に関して、対応の負担を行政だけで抱えないよう、企業にも協力を求める仕組みが必要だと考えますが、竹内生活環境文化部長に所見をお聞きします。
→（回答）児童生徒の日本語教育を企業に求めるあたり適当な分野があるか、それが本当に可能かどうか、よく検討していきたい。
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今回はここまで！続きは次回！
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「県民希望出生率」の話は、新聞にも取り上げられました。背景も含めてもう少し説明した方が分かりやすいと思いますので、後日このブログで取り上げたいと思います。
北日本新聞 富山新聞 –
なお、映像は、
録画中継 | 富山県議会インターネット議会中継
上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！
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それではまた！
