こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です！

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ちょっと時間が経ちましたが、
3/13（水）に予算特別委員会で1時間質問しました！

今回は、その時に私がした質問とその回答を書きます。

長いので、いつものように、3つに分割します！

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能登半島地震からの復興について

まず、能登半島地震からの復興について、というテーマで4問お聞きします。

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（1）いよいよ今週土曜日から北陸新幹線が敦賀まで延伸し、それに合わせる形で、開業日から約1ヶ月間、北陸応援割が始まります。

予約開始数時間で割引分が完売する宿泊施設が続出するなど混乱もあり、「もっとこういう制度だったらよかったのに」という声もあるようですが、こればっかりはやってみないと分からない部分もあったと思います。割引の有無に関わらず、ぜひこの機会に北陸を楽しんでもらいたいと思いますし、「割引は無かったけどとっても楽しかった！」と思ってもらえるように、しっかり私たちはおもてなししたいなと思います。

しかし県においては、これだけ需要があった、予算額よりも大きな経済効果が生み出せるということで、ぜひ第2弾、第3弾を国に働きかけてほしいと思います。

また、県独自の応援クーポンは北陸応援割が始まるまでの、つなぎの期間の需要喚起となり、素晴らしい政策だったと思います。予算増額も検討されているとのことで、ぜひ飲食業や土産店など、宿泊周辺産業にもよい効果が続くように、思い切った予算増額でも結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。

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さて、県内への人の呼び込みと同時に、「県外」での販促も大切だと考えます。旅行という形で支援したいけれども、なかなか行くことはできない。だけど、北陸のものを「購入」、そういう応援ならできる。そういう応援をしたい、という方も多くいらっしゃると思います。

そういう方に購入の機会を届けることも富山県庁の大事な仕事だと考えます。県内の消費も県外の消費も、生産者の支援に代わりありません。全国ニュースでは、都内などでの石川県の物産展はよく報道されますが、富山県はどうでしょうか。能登半島地震からの復興支援として、県外での農産物のフェアや県産品の物産展などの現状と今後の取り組みについて、お聞きします。

横田副知事、（農水省に戻られますが）引き続き富山ファミリーだと思っています。関係人口のおひとりとして、本省での富山農産物フェアなんかも大いに期待しながら、横田副知事にお聞きします。

→（回答）民間や関係市と連携し、被災地応援フェアを推進している。震災で被害を受けた酒蔵の支援として実施するものもある。本県産品の魅力を発信して、消費喚起に努める。

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（2）今申し上げた県外でのフェアをやるにも、応援クーポンを予算増額するにも、全てに財源が必要です。また、様々な国の制度に加えて、県独自の被災者支援メニューを多く作っていますが、それでも、それらの制度ではこぼれ落ちる、例えば神社や自治会公民館の復旧など、今の補助金や負担金では対応できないものがあります。こういうことにも財源が要ります。

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熊本地震の時は、そうした国の補助金や負担金でカバーできない分野への対応として、「復興基金」を作って手当てをしていたと聞いています。

現在石川県のみに「復興基金」を作る向きもあるようですが、要求しないと何も始まりません。富山県としても、国に対し「復興基金」の創出を引き続き要望するとともに、しかし復興基金が創出されなくても、こぼれ落ちている部分があるわけですから、現在の制度で対応できない事業は、必要な財源を確保して実施するべきだと考えますが、南里経営管理部長にお聞きします。

→（回答）国のメニューを活用するとともに、本県独自の上乗せ事業を実施し、これらは貯金の取り崩しなどで対応している。復興基金は例外的な措置であり、総務大臣からは「地方交付税」など既存の制度でしっかり対応していく、という回答だった。引き続き、県内の被害状況を踏まえ、被災自治体の声に耳を傾け、貯金の更なる取り崩しを検討するとともに、国に対し予算の確保や補助制度の弾力的な運用、制度の対象外の事業への財政支援などを強く求めてまいる。

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（3）地震に関して、被災者の生活再建、液状化対策、応援クーポンもそうですが産業支援、県としても色々やっています。ですが、引き続き困っている方がいるのも事実です。制度で拾えていない部分もあります。ぜひ、県には「これで十分」と思わずに、次々と手を打っていただければと思いますし、天災ですから、国にも積極的に、財源をはじめとした支援を求めてほしいと思います。

ですが、その国に財源を求めるにあたり、富山県の新年度予算案は財政調整基金（自治体の「貯金」、ですね）を取り崩さずに編成しました。じゃあ県債（借金ですね）はどうか。県債も、震災がありましたけれども、令和5年度、令和6年度と「減らす」計画になっています。

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国に対して「災害支援をしてほしい」と言っているけれども、県債を減らし、財政調整基金も崩さない状況であれば、震災復興を求める本気度が伝わりにくいのではないかと思います。実際、総務省の幹部からも、先日話す機会があり、「例えば県債減らして真剣度伝わりますかね？」、こう言われ、確かになと私も思いました。

私は将来世代にツケを残さないでほしい、県債を減らしてほしい、とこれまでお願いしてきましたが、今回の地震ばかりは借金をためらわずに被災者の支援に使ってほしいと思っています。県内だけでなく、兄弟県ですから困った時は助け合って石川県の支援もしてほしいです。

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2月と3月の補正予算案では財政調整基金を取り崩していますが、今後、取り崩し分などに対して災害に係る特別交付税等が交付された場合には、すべて基金に積み戻すことなく、速やかに被災者のための事業に活用するべきだと考えますが、新田知事に所見をお聞きします。

→（回答）次の災害に備え、一定程度積み戻すことが必要だと考える。当初の見込みを超えて特別交付税が来た場合は、復興復旧事業や基金の積み戻しに使いたい。

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貯金は確かに使っていますが、その大部分は特別交付税で戻ってくることが見込めています。その分もしっかり被災者支援に使ってほしいと思います。

（4）この項、最後の質問に移りますが、

カバーできていない被災者支援の例として、例えば、液状化を支援するために「安全・安心とやまの住まい耐震化等促進事業」を拡充しました。大変ありがたい拡充でした。一方で、この制度は「耐震補強」が前提となっており、耐震補強まではしないけれども「普通に」住むために傾きだけは直したい、こういう方は制度を使えません。そして、こういう方も多くいらっしゃる現状も、市井土木部長、聞いてらっしゃると思います。

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３月１日の光澤議員の液状化に関する質問では、液状化対策をメニュー化してくれてありがとうございます。ですがこれで拾えない方もいるんです。と。「耐震補強を伴わない液状化対策」への支援を求める趣旨でしたが、答弁が嚙み合わなかったように感じます。先日の高岡市長の要望も、まさしくこの点を言っていたんじゃないかと思います。

「安全・安心とやまの住まい耐震化等促進事業」について、約2,000件もの申請を見込んでいるのか、（耐震補強を前提とする改修が私はそこまであるかなと思いつつ、）改めて傾斜修繕など、「耐震補強を前提としない」液状化への支援制度もお願いしたいと考えますが。市井土木部長にお聞きします。

→（回答）2,000件は2月中旬時点の全壊～準半壊の総数。最大限対応できるよう、必要数ではなくMAXの予算計上とした。「耐震補強を前提としない液状化対策」については、住民のニーズを十分聞いて、必要な支援をしたい。

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最後の質問に対しては、再質問しました。

富山県の作った「安全・安心とやまの住まい耐震化等促進事業」は120万円の支援制度ですが、内訳は国が60万円、県が30万円、市が30万円です。これは耐震化を伴う液状化対策です。
しかし、耐震化を伴わない液状化対策を望む声も多くあります。目線を少し変え、耐震化を伴わなくても、県と市が決断すればそれぞれの30万円ずつ、計60万円で

「耐震補強を前提としない」液状化への支援制度

のメニューが作れます。
県は「液状化対策のメニューを作った」と言っていますが、耐震化は「再発防止」です。今もなお、傾いている家に住んでいる方への「生活支援」としての液状化対策のメニューはありません。

「再発防止」も「生活支援」、どちらの支援メニューも準備し、被災者の希望に寄り添ってあげてほしい！と訴え続けていきたいと思います。

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今回はここまで！続きは次回！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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前回の「城端線・氷見線」とともに、住民のみなさまから質問の多い分野が、

「富山県の高校再編」です。

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県内メディアでも盛んに取り上げられますが、いったいどのように変わるのでしょうか？

今回はこの話題について書きたいと思います。

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まずおさらいとして、

富山県では過去2度、大きな高校再編を行いました。

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1度目は、2010年。
海洋高校、大沢野工業高校、二上工業高校、有磯高校、井波高校が別の高校に統合されました。

2度目は、2020年。
泊高校、水橋高校、高岡西高校、南砺福光高校が別の高校に統合されました。

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そして、富山県は2027年以降をにらんで、3度目の大きな高校再編を検討しています。

その理由はどういうものなのでしょうか？

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【富山県が次期高校再編のをする最大の理由】

こちらの資料の下段の表をご覧ください。

こちらは富山県の資料ではなく、議会の会派内に設置したプロジェクトチームで作成した資料です。そのため、（ポイント）は県の見解ではなく、私たちの見解です。

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現在も少子化と言われますが、R5→R18を比べると、さらに3割の生徒が減少するため、県全体で県立高校のクラス数を44減らさないといけない計算になります。

4学級相当の学校に換算すると、10校程度。
新川学区で2校程度、富山学区で4校程度、高岡学区で3校程度、砺波学区で1校程度の高校を再編する必要があるのです。

そして、校数だけを見ると少なく感じるかもしれませんが、新川学区は2/7校、富山学区は4/12校、高岡学区は3/10校、砺波学区は1/5校となります。
1度目、2度目よりも大きなインパクトを残す再編となるでしょう。

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（校数を減らすのではなく、全校からまんべんなく1学級減らせばいいのでは？とおっしゃる方もいます。

もちろん小規模校のメリットもありますが（ちなみに私は一定規模校と小規模校がバランスよくあることが大事だという考え）、一定規模校の方が専門性のある授業を展開できるメリットがあり、富山県も一定規模校をベースに考えています。

例えば：仮に80人に1人社会の先生がつくとすると、240人では3人社会の先生がつきます。80人の社会の先生は「地理」が専門で、歴史や公民が苦手かもしれません。240人だと「地理」「歴史」「公民」が専門の先生をそれぞれ置けるかもしれません。また、40人だと社会以外の教科をかけもちする必要があるかもしれません。一般に、広く担当すればするほど、授業準備が大変と言われます。）

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【高校再編の結果、高校はどうあるべき？】

学校数減は避けられない次回の高校再編。しかし、単純に削減すればよいのでしょうか？

いえ！そうではなく、これをきっかけにポジティブな変化を生み出せられないか？次回はそういう高校再編にしなければいけない！と私は強く思っています。

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先ほど同様、議会の会派内プロジェクトチームの見解です。

特に、『出口だけを考える教育からの脱却を』は、ぜひみなさんも一緒に考えてほしいと思っています。

「〇〇大学何人」「就職率資格取得率100%」。
このようなことが富山県では重視されてきました。

これは学校や先生に責任があるのではなく、親や地域や社会がそれを求めてきたからだと思っています。
今の時期になると毎年発表される、「高校ごとの難関大学進学人数表」。週刊誌ではあっても、他県の地方紙ではこのような表はないと聞くこともあります。何人もの学校の先生から、このような表はやめてほしいという声も聞きました。

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プロジェクトチームでは他県の学校をいくつも回りました。
特徴のある高校を選んだからかもしれません。ですが、多くの学校で「出口を考えるのはやめた」と同じ言葉を聞いて、大変驚きました。

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では、代わりに何を目指すのか？質問すると、

「生徒が夢中になれることを見つけるのを応援する」
「自分で判断する力をつける」
「他者と協働する経験をとにかくしてもらう」
「「〇〇ができる」という技術だけではなく、「語れる（ナラティブ）」ところまでもっていきたい」

こう言うのです。

富山県もこういう考えに大きく方向転換しなければいけないのではないでしょうか？

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「教育は大型タンカーみたいなもの。30度変えるのに3km先を見ないと曲がれない」とおっしゃる方もいます。すぐには変われないかもしれませんが、今回の高校再編を機に、目指して進み始めなきゃいけないんじゃないかと思っています。

今回を逃したら、もうなかなかきっかけが無いかもしれません。

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変わるための1つの方法として、偏差値輪切りで選ばれる県立高校ではなく、それぞれの高校がもっと魅力を磨くべきだと思っています。

例えば、ひとつの教科に圧倒的に力を入れる高校。

例えば、民間から校長を募集したり、特徴を出せるまで数年スパンで校長を募集する高校。

生徒が「偏差値でこの高校行けるから選んだ…」ではなく、「ここでこれを学びたい！」と思う、そんな高校に変わっていかないといけません。

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【あなたたちの言う「地域協議会」って何？】

最後に、議会と富山県で意見が折り合わない「地域協議会」について。

「地域協議会」。「これだ！」と決まったものはありませんが、市町村長や教育長などが、学区内にどのような高校があるべきか、また自分たちはどのように関われるのか、話し合う場だと思っています。愛媛県の例を参考に、富山県に提案しました。

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私たちは「地域の活力維持」のため、地域協議会が必要だと言っているわけではありません。

高校は探究的な学びの題材としてなど、既に地域や市町村自治体と多くの連携をしています。
つまり、既に県立高校とはいえ、県だけが関わっている状況ではないのです。

そして、まさにその身の回りの生きた題材にこそ、
曖昧で複雑で不確実で変わりやすい時代（vucaの時代）、簡単に答えの出ない時代に、それでも答えに向かって進んでいく力。
それを育むヒントがあると思うのです。

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県内のある市長は「自分たちの市の高校生には、どんどん海外に行ってもらいたい。そのために、市としてもお金を出す。他市の方でもいいんだ。自分たちの市に関わったからにはどんどん国際感覚のある生徒になってほしいんだ」と話されました。

富山県だけではこのようなことはできません。もし実現すれば、富山県と市町村が一緒になって地域の高校生を育てる、とてもいい事例だと思います。

そのように市町村が要求だけを言う場ではなく、「自分たちは何ができるか」を主体的に考えて、提案する場が「地域協議会」のようなものだと思っています。

富山県は「設置しない！」と言っていますが、、、みなさんどう思われますか？

必要ではないでしょうか？

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今回はここまでとします。それでは、また！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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1年前も城端線・氷見線のことをブログで書きましたが、

1年前の記事：ブログ | 瀬川ゆうきオフィシャルサイト (segawayuki.net)

この1年で城端線・氷見線の未来が大きく動いたので、こちらでもお知らせしたいと思います。

（資料は富山県の発表から、私が抜粋し補足を加えたものです。）

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【城端線・氷見線の現状】

まず、城端線・氷見線の現状です。

両路線とも平均して2,000人/日以上の利用があります。

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では、その2,000人の内訳は？どのような方が利用しているのでしょうか？

通学利用の方がかなり多いという状況です。
それもそのはず、

県西部の高校の多くが沿線沿いに存在します。

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さて、そんな城端線・氷見線ですが、

JR西日本、富山県、沿線4市、あいの風とやま鉄道が集まり1年間協議し、この度、大きな合意形成に至りました。

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【何が決まったの？】

まず、最も大きな変化は、経営主体が5年後をめどに「JR西日本」→「あいの風とやま鉄道」に移管されることです。

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現状、城端線・氷見線の収支はマイナス10億円/年。

富山県と沿線4市には、今はJR西日本が維持してくれているものの、このままの状況が続けば、本数が減りますます利便性が悪くなるのではないか？という危機感がありました。

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そこで富山県と沿線4市は、未来の城端線・氷見線に向けて何度も協議。

県内では、同時に県全体の別の会議を開き、
公共交通はこれまでの民間任せではなく、

行政が道路を整備するように、公共交通を「公共サービス」として、自治体がその維持にお金も含めて積極的に関わっていこう

と新しい方針を打ち出しました。

この新しい方針を城端線・氷見線にも適用させ、魅力を向上させ持続可能なものにするために、あいの風とやま鉄道に経営移管し、利便性を向上させることで合意形成。

ちょうど2023年10月に国の改正地域交通法が施行され、城端線・氷見線の再構築計画は全国第1号の認定となり、国からも手厚く財政支援されることになりました。

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【具体的には何が変わるの？】

さて、この最も大きい「5年後のJR西日本→あいの風とやま鉄道への『経営移管』」という変化を受けて、

経営移管の前後で大きく4つの利便性を向上させることになりました。

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その4つとは、時系列で、

①改札のICカード対応（2年後をめどに全駅に設置）

②新型鉄道車両の導入（5年後。今より環境に優しい電気式気動車？流線形の乗りたくなるデザインを考えている？）

③本数増（経営移管後。日中は現在の1本/1時間から1本/30分に）

④城端線・氷見線の直通化（経営移管後）

となります。

JR西日本は一連の整備に150億円を拠出することを発表。全体の費用は下のようになります。

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【残っている課題は？】

以上が城端線・氷見線の変化のポイントです。

一方で、引き続き課題も。

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③の本数増により利用者が増え、10億円/年の赤字が、7億円/年となる計算ですが、それでもこのままでは毎年7億円を自治体が負担しないといけません。

本数増は5年後を予定していますが、本数増が利用者に直結するため、早められる余地がないのか引き続き協議してほしいとお願い。

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また、県民の公共交通利用者の割合は、

週1～2日以上利用する方は5%程度。全市町村に駅がある「鉄道王国」と言われたりもしますが、実態はこんなものです。

しかし、その分、伸びしろがあるのも事実！

10%の方が乗れば、売上は倍になります！20%の方が乗れば4倍に！

（このあたりは2023年11月の議会で質問しました。

2023年11月の質問の記事：ブログ | 瀬川ゆうきオフィシャルサイト (segawayuki.net)）

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また、①のICカード対応は、私たちは便利になりますが、外国人観光客は使えません。首都圏などでは、外国人観光客も使えるよう、クレジットカード対応改札を増やしております。

富山県全体の方針として、外国人観光客を呼び込もうと戦略を立てている中で、改札についてはこの視点を取り入れられませんでした。

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この他、様々に課題はありますが、

城端線・氷見線の未来にとって大きな変化となったのは間違いありません。

このままだと少しずつ本数が減っていったところ、逆に本数を1.5倍に増やし、県民の参画を促す形に。

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「移動の選択肢」が広がると、行動範囲が広がったり、移動先でお酒を飲んだり、「行動の選択肢」が広がります。

また、地球環境を次の世代に渡していくにあたり環境によい乗り物ですし、公共交通でしか移動できない方もいます。

戸出では駅周辺で新しいまちづくりも始まりました。公共交通とまちづくり戦略は密接に関わっています。駅の利便性が上がることで、沿線でどんどんこのような動きが増えてほしいですね！私も仕掛けていきたいと思います！

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今回はここまで。それではまた！

元日の地震からもうすぐ1ヶ月が経とうとしています。

富山県内においては1万世帯以上の断水が解消されたり、道路が復旧。また、避難所が全域で解除されたり、当面の応急手当は進んできました。

そして次は、手当に向けていたエネルギーを、被災者の生活再建に、間断無く向けなければいけません。

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例えば、住宅支援。

富山県は先日、補正予算を決定。国は「中規模半壊」以上が支援対象でしたが、国の制度ではカバーされない「損害割合20%台」の「半壊」も対象にしました。

また、下の表作成段階では、国の被災者生活再建支援制度は氷見市のみに適用でしたが、その後、小矢部市と射水市にも適用。しかし、県はそれ以外の全市町村も対象にしました。

この2点の拡大対応、大変ありがたい対応だと思っています。

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一方で、1/26段階では、富山県の住宅被害は全壊と半壊を合わせて、182件。報道されていたり、自分の聞いているものと比べ、思ったより少ないように感じてしまいます。

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というのも、その20倍以上の数、4285件が「一部破損」という判定を受けています。

「半壊」の判定はとても厳しく、例えば家が傾いていて『どうみても半壊以上だろう』と思っても、判定は「一部破損」だという話を多く聞きます。感覚と判定にギャップがあるのです。しかし、傾いていることには変わらず、その傾きに対して、住んでいるだけでも気分が悪くなる場合もあるようです。

「一部破損」には、上記支援は適用されず、この方たちにどのような支援を届けていくかが、今後の課題です。

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当面の対応として、県内のホテル・旅館組合のご協力で1,500人分の部屋を用意して頂きました。

一定の期間にはなりますが、生活することができます。費用は国と県で半分ずつ出し、住む方の負担はありません。市町村の防災担当課で受け付けています。また、県内だけでなく石川県からも受け入れています。

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県内で多くの住宅被害がありましたが、多くの方は現状支援を受けられていません。ほとんどの方が「一部破損」判定をされているからです。

しかし、「一部破損」であっても、家には住めず、住まいをなんらかの手段で移している方も多いと聞いています。

実態を正確に把握することと、そして液状化でも大きな被害のあった東日本大震災や熊本地震の対応も参考にしながら、被災者に寄り添った支援となるよう、働きかけていきたいと思います。

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です！

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前回に引き続き、12/8（金）に予算特別委員会でした質問について書いていきます！

3つに分割した最後のパートです。

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最後に、県民のウェルビーイング向上について2問お聞きします。

ウェルビーイングというのを県の目指す柱にすることに対して、当初から賛同してきたつもりです。

ですが、富山県の発信は目立つのですが、市町村はあまり言っていないかもしれません。

例えば、予算。R5年度の予算、富山県は「ウェルビーイング」という言葉、何度もありますが、市町村の予算、主要事業はサッと見たつもりですが、「ウェルビーイング」という言葉、無かったように思います。様々な計画の中の文言。富山県はほぼ入っています。首長のメッセージも同様かと。

私は富山県民であり、高岡市民です。皆さんも富山県民であり、○○市町村民です。15市町村の予算足し上げたら、富山県の予算と近い数字になります。みんな富山県に払っている税金と同じくらいの税金を市町村にも払っているということだと思います。同等の規模になるので、富山県と同じ温度感で取り組むと、2倍の推進力があります。

せっかくいい概念なので、一緒になって取り組むべきだと考えますが、そもそも基本的な考えとして、

（１）県民のウェルビーイング向上は県の施策だけで達成できると考えているのか、それとも、市町村の施策も伴わないと達成できないと考えているのか、川津知事政策局長にお聞きします。

→（回答）県の施策だけで実現できるものではなく、市町村にも意識を持ってもらう必要がある。県と市町村の施策が相まって、県全体のウェルビーイングが高まっていく。

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来年度予算の編成がこれから本格化します。

市町村にももっともっとウェルビーイング向上に取り組んでもらえるよう、制度的な後押しができませんかね。

（２）例えば脱炭素やＤＸを達成するために、国が県や市町村の取組みに予算をつけます。県もウェルビーイングに関する市町村の取組みに予算をつけるなど、促す仕組みを作ってはと考えますが、新田知事にお聞きします。

→（回答）市町村に対しては、トップダウンで「やれ」と言うのではなく、市町村職員のみなさまの理解と共感が必要。先月ウェルビーイングに関する講演会を県庁内でしたが、市町村職員にも参加してもらった。こういう機会を通じて、市町村職員にも理解を求めていきたい。

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以上になります！3回に分けて、11月定例会での質問について書いてきました。

城端線・氷見線は利用者増（収入増）に向けてまだまだやれることがあるはずです。またそうしないと、毎年10億円近くの赤字をずっと補填し続けることになります。
道路を税金で整備するように、鉄道にも税金を投入する考えには賛成です。しかしそうであっても、赤字がなるべく少なくなるような努力は欠かせません。今は少しその視点が弱いように思います。

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県立高校の再編は今年来年が山場です。「無くす・減らす」だけではなく、「学校の魅力アップなど、プラスの要素をどれだけ作られるか」が再編の肝だと思っています。小規模を無くすだけではそれができません。
今よりもっと、生徒に「ここで学びたい」と思ってもらえるような再編になるよう、正念場なのでしっかり取り組みたいと思います。

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これが年内最後のブログになります！見返してみると23回の更新でした。来年はこれより更新したいな！

頑張ります！

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なお、質問の映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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それではまた！

おはようございます、富山県議会議員の瀬川侑希です！

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前回に引き続き、12/8（金）に予算特別委員会でした質問について書いていきます！

3つに分割した真ん中のパートです。

現在議論されている高校再編について質問したのですが、今回の質問で1番力を入れたのがこのパートです。

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次は高校再編について7問質問します。

現在、生徒の減少が見込まれる中、富山県の高校教育を充実するため、県立高校教育振興検討会議が開かれています。

2027年度以降に向けて高校再編は避けられず、そのための規模や基準、学科の見直し、を検討し、今年度基本的な方針を取りまとめ、来年度に知事と行う総合教育会議でその取りまとめを受けて議論する、ということです。

（１）まず、これまで3回開かれた、県立高校教育振興検討会議では、どのような意見が多いのか、荻布教育長にお聞きします。

→（回答）学校規模は一定数以上のクラス数が必要。質の高い教育をするには教員数を確保する必要があり、学校規模が必要。部活動の面でも。という意見がある。
一方で、規模だけではなく、県全体のバランスを見極めて配置する必要がある。という意見もある。

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（２）今は幅広く会議で出た意見を紹介されましたが、この県立高校教育振興検討会議。私も議事録を読ませてもらいましたが、会議では４学級以上の学校規模を望む声が多かったように感じます。多かったというかほとんどですかね。

今度の高校再編。生徒の減少で「クラス数減や合併」は避けられません。今の0歳が高校に入学する15年後には3割のクラスを減らさないといけない。

ですが、単純に削減の話だけではなくて、これをきっかけに今よりもっと高校を魅力あるものにできないかと強く思っています。

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この問題に取り組むからには、社会がこんなスピードで変わっているので、教育も同じくらいのスピードで変わっています。自分の経験だけで語るのではなく、やっぱり現場を見なきゃいけないと、県外も県内もたくさん高校を見てきました。

一定の規模のメリットも感じましたし、小規模のメリットも感じました。というより、規模で生徒が活き活きして充実しているとかは感じなくて、生徒の自信に繋がる特徴のある取り組み、とか、先生が活き活きしていると生徒が活き活きしていて、規模じゃなくて中身の方が大事だと改めて感じたわけです。

県教育委員会としては小規模校の利点をどのように考えているのか、荻布教育長にお聞きします。

→（回答）生徒に目が届きやすくきめ細かい指導を行いやすい。生徒相互の人間関係が深まりやすい。小規模校のメリットも踏まえた上で、バランスのよい配置を検討していきたい。

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ここまで2問、検討会議の内容をおさらいしてきました。次は、方向性の話を2問したいと思います。

先ほどもいいましたが、県外と県内たくさん高校を見てきました。県外は特徴ある高校を選んで行っているので、単純に県内高校と比較できませんが、それでも今回の再編を機に、富山県のより充実した高校教育、魅力ある高校教育を作る、ヒントがたくさんあったと思っています。

そのひとつは「出口」の考え方です。これは学校だけじゃなくて、親や家族親戚も考え方を変えないといけませんが、

「出口」とはどういうことかというと、卒業後の進路です。

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富山県では、国立大学有名私立大学何人、就職率100%、何年連続とか。〇〇高校は資格取得率100%、全員資格取れます、と言われることもありました。

富山県は自慢にしてきましたし、生徒にとっても自信になる面はあると思います。

ただ、送り出した後はどうなっているか。

100%就職した1/3は3年以内にやめているんですね。資格も卒業後使えているかどうか、把握すらしていないのが現実かと思います。関われないのかもしれませんけど、送り出して終わり。こういう側面はあると思います。

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一方、他県の先進例は生徒が望めばサポートするけど、「出口を追いかけるのはやめる」「検定をメインにするのは違う」。こう言うんです。

じゃあ何に力を入れるかというと、

「生徒の夢中になれることを探す」

「自分で判断する力をつける」

「他者と協働する経験をとにかくしてもらう」

「〇〇ができる」という技術だけではなく、「語れる（ナラティブ）」ところまでもっていきたい。こう言うんですね。

2020年からの新しい学習指導要領。初めて、教師目線から生徒目線になったとも評価されます。今紹介したのはまさしく生徒目線の方針だと思って、伺った多くが県立だったので、非常に驚きました。

「教育は大型タンカーみたいなもの、30度変えるのに3km先を見ないと曲がれない」とおっしゃる方もいます。すぐには変われないかもしれませんが、今回の高校再編を機に、目指して進み始めなきゃいけないんじゃないかと思っています。今回を逃したら、もうなかなかきっかけが無いかもしれません。

何か引き出したいわけではなく、現時点での教育委員会の考えを聞いておきたいと思います。

（３）就職率や資格取得率ではなく、生徒の夢中になれることを探し応援し、就職後の定着率の高さや生徒の満足度が高い学校を県全体として目指すべきだと考えますが、荻布教育長の所見をお聞きします。

→（回答）県教委も各高校の課題解決型学習を応援しており、「探究フォーラム」を今年開催した。今年度予算をさらに拡充した。生徒が夢中になれる、「学びたい」「学んでよかった」と思ってもらえる学校づくりを進めていきたい。

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これまでの人生で色んな人に出会いました。

バランスよく色んなことを器用にこなせる方もいれば、あれはできるけど、これはできない。でこぼこしている方もたくさんいます。でも中学教育、高校教育、特に富山県は5教科のバランスを求めます。強いところを伸ばそう、というより、弱いところを補おう、という考えが基本だと思います。

しかし、世の中には公立でも「強みを伸ばす」と特定の教科に力を入れている高校もありました。例えば英語。他の4教科は普通だけど、英語だけはどこにも負けない、また学校としてそういう機会を作っている、そんな高校です。

（４）５教科の合計点を評価するのではなく、特定の教科を集中的に学習する高校など、強みを伸ばす教育をもっと増やしてもよいのではないでしょうか、荻布教育長にお聞きします。

→（回答）まず、学科やコースで特定教科を多く学べるようになっている場合がある。引き続き、生徒の個々の強みをより一層伸ばす教育について検討していく。

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3問目4問目は、抽象的にというか方向性を聞きましたが、次は具体策だと思っています。

各学校の魅力を出さないといけない。それには校長の方針やリーダーシップはとても重要だと思います。色んな学校を回って、学校の色もありますが、校長の色も大きいな、と感じました。

しかし、富山県では学校長は数年で変わってしまいます。本人も来年この仕事をしているのか分からないながら務めているんじゃないかと思います。せっかく「こういう学校にしたい」と思っても、1年や2年で変わってしまう場合が多々あります。

（５）学校長が数年で変わる現在のやり方では、学校の魅力を磨きづらいと思っています。これまで荻布教育長に聞いてきましたが、この質問は新田知事にします。というのも、民間企業や今の仕事を通して、リーダーによってチームはガラリと変わること、優秀なリーダーは複数年かけてより強いチームにすること、たくさん見てきたんじゃないかと思います。どんな優秀でも1～2年で変えてしまう。こんなもったいないことは会社ではなかなかないんじゃないかと思います。

先ほどの英語に力を入れる高校。ここはまさに校長が公募で選ばれた学校でした。こういう学校にしたい。そのためにこんな取り組みをしていく。もちろん予算も要求する。1年でできないから何年ください！こういうんですね。

やっぱり特にこういう部分は、新田知事だからこそできる改革があると思ってお聞きします。

高校の校長を公募することや、希望とプランがあれば長期の任命をするなど、もっと長い年月関われる仕組みがあってもよいのではないでしょうか、新田知事にお聞きします。

→（回答）私も魅力を磨くために高校に校長が一定期間いることは、あってもよいと思う。全国の事例ではメリットもあるがデメリットもあると思っている。教育委員会には他県の事例や効果を研究してもらいたい。

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今月末に開く、第4回県立高校教育振興検討会議では、再編基準の素案が示されるとのことです。第3回会議には5つの考え方が示され、その中には「小規模校であっても、全県的な視野から特色ある場合は対象としない」という文言があります。

（６）もちろん、小規模校には特に魅力を出すことを期待しつつも、「小規模校から再編統合を検討する」という令和２年度の基準の文言を今回は踏襲すべきではないのではないでしょうか。

教育振興基本計画では、目指す姿として「教育の振興を通して、すべての県民がいきいきと自分らしく暮らせるウェルビーイングの向上をめざす」ことと、「SDGsに掲げられた質の高い教育を目指し、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現していく」を掲げています。要は、色んな生徒がいるということです。

教員数が確保された一定規模の学校で切磋琢磨することが合っている生徒もいますが、小規模で自分のペースで成長することが合っている生徒がいるのも事実だと考えます。多くなくてはいいので、最初から排除するのはやめませんか。大規模と小規模がバランスよくあることが生徒の選択肢だと思います。「小規模校から再編統合を検討する」という令和２年度の基準の文言を今回は踏襲すべきではないのではないか、荻布教育長にお聞きします。

→（回答）小規模校がよいというニーズも県教委として把握しており、委員の意見も参考にしながら会議で検討を進める。

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この項最後の質問です。

再編の発想の出発点が「減らす、無くす」ではなくて、「どうやったら効果を出せるか、プラスを生み出せるか」で考えられませんでしょうか？

（７）小規模校から統合していく考えではなく、

総合学科と普通科とか、語学に力を入れているところ同士とか、商業の学科を少し統合してその代わり、デザインを新しく入れるとか、

組み合わせて相乗効果を出せる高校同士を繋ぎ合わせるという発想で、再編を考えるべきだと考えますが、新田知事にお聞きします。

→（回答）教育における相乗効果はすぐには理解できないが、目指していかないといけない。高校の魅力ある環境づくりを進めていきたい。

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今回はここまで！続きは次回！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です！

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12/8（金）に予算特別委員会で1時間質問しました！

議場で演説形式で行う一般質問と違って、
予算特別委員会の質問は1問1答形式で行われます。

そのため、ライブ感があり、聞いている方も分かりやすい。また回答を受けての重ねた質問もすぐできるため、個人的には予算特別委員会の質問の方が好きだったりします。

今回は、その時に私がした質問とその回答を書きます。

長いので、いつものように、3つに分割します！

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最初は城端線・氷見線の再構築について5問質問します。

（今回の質問の前提となる、「城端線・氷見線再構築実施計画案」はこちら

富山県／第4回城端線・氷見線再構築検討会（令和5年11月29日開催） (pref.toyama.jp)）

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11月29日の再構築検討会では、大変中身の濃いといいますか、肉厚の実施計画が示されました。

会長の知事はもちろんですが、特に田中交通政策局長をはじめ事務局・裏方として支えた黒崎課長や課のみなさまのご苦労あってのことだと思います。まだ何も終わってなくて、ここからがスタートですが、ひとまず、ここまで大変にお疲れ様でした、と言いたいと思います。表に出ることは華々しいですしスピード感がありますが、裏で支えるみなさんがいないとこうはなりません。裏方の凄さ、県庁の底力、いい仕事を見せてもらったように思います。

さて、実施計画案では多くのことが示されましたが、とても情報量が多いので、いくつか確認させてください。

（１）まず、再構築検討会では、「①新型鉄道車両の導入」「②運行本数の増加」「③交通系ICカードの導入」「④直通化」の４点が中心に議論されてきました。当然ですが、一度に全部できるものではありません。

実施計画によると、まず「交通系ICカードの導入」、次に「新型鉄道車両の導入」、その次に「運行本数の増加」、最後に「直通化」というスケジュール、こういう理解でよいのか、田中交通政策局長にお聞きします。

→（回答）そうである。おおむね2年後にICカード、おおむね5年後に新型鉄道車両。その後、あいの風鉄道に事業主体を移した後に運行本数の増加、その後、直通化、というスケジュールを想定。

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（２）なぜこういうことを聞いたかと言うと、私たち、この城端線・氷見線を将来に渡って維持する責任があります。持続可能なものにしないといけません。そういう意味で、「利用者の増加」は常に意識してほしいなと思っています。

というのも、城端線・氷見線と別軸で、令和５年度の県政世論調査というものを行いました。その中で、公共交通に関する質問があります。「普段の生活で県内の鉄道、路面電車、バス、タクシーなどをどの程度利用するか」というものです。

こちらがその質問です。

結果は、公共交通を利用しない方が41.8％、年１～２日程度利用する方が38.9％、月１～２日程度利用する方が12.5％でした。

今赤で囲んだ、90%の方が日常でほとんど利用しない、というのが今の富山県の実情だということです。

みなさん、これ見てどう思われますかね？

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「少ない」というのが第一印象なのではと思いますが、私は、逆に可能性の塊にも思えました。チャンスでもあるなと。残り9割の方に、「移動の選択肢として考えてもらえる」路線になれば、2倍3倍にも売上伸ばせるな、と思いました。

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そこで、先ほど聞きました順番で、まず実施する、新型鉄道車両とICカードの導入です。

嫌な聞き方ですが、何が利用者増加のインパクトとなるか、「切り分ける」ためにあえて聞かせてください。新型鉄道車両やICカード導入で利用者は増えると考えているのか、田中交通政策局長にお聞きします。

→（回答）新型鉄道車両やICカード導入、それぞれでの利用者の増加の数値は出していない。

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いやいや。県が令和3年にした調査で、車両を置き換えても乗客が増えない、と結果を発表している。

（３）やはり、利用者を増やすためには、現在の1時間に1本ではなく、いつ駅に行っても電車がすぐ来る。20～30分に１本、など、毎時間同じ時刻で発着するパターンダイヤの導入が効果的であると考えます。

先ほどの令和３年３月の県の需要予測調査報告でも運行間隔が短ければ利用者が増える予測がされています。

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現在11億円の赤字を10年後に7億円に圧縮する予定です。赤字を0にとは思いませんし、「投資」という考え方にも賛成ですが、9割の乗らない方が1割でも乗ったら売上は倍になります。

将来に渡って引き継いで、維持するのなら、どうやったらこの状態になるか、優先的に考える必要があるんじゃないかと思っています。

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短い間隔のパターンダイヤなら利用者が増える。そのためもあってか、再構築実施計画では「日中のパターンダイヤ化」が目指されています。

しかし、これだけではイメージが掴めないので、確認のため聞かせてください。「日中」とはどのような時間帯をイメージしているのか、また、それ以外の時間帯でパターンダイヤが難しい理由はどのようなものがあるのか、田中交通政策局長にお聞きします。

→（回答）9時～16時をイメージしている。それ以外の時間帯では、パターンダイヤよりも他の路線との接続を優先する必要があるため、パターンダイヤは難しい。

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もう1点、確認させてください。

（４）再構築実施計画には将来的な運行本数の増加まで考えられています。運行本数を増やした場合、城端線・氷見線は基本単線なので、行き違い設備が必要なのではと思います。ただ、実施計画には行き違い設備への言及がないように感じます。

運行本数を増やした場合、さらにどの区間に行き違い設備が必要だと考えられるのか、その費用は現状では計上していないという理解でよいのか、田中交通政策局長にお聞きします。

→（回答）現在10ヶ所の行き違い施設がある。が、運行本数増加でさらに必要となるかもしれず、1ヶ所増やす経費として、10億円計上している。具体の駅は、今後導入する新型鉄道車両の性能を踏まえて決まることになる。

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ここまで、整備の順番を確認して、「利用者増」を中心に考えてほしいということ、パターンダイヤのイメージや行き違い設備のことを聞いてきました。

要は「利用者」を増やすために、「運行本数を増やしてほしい」ということを言いたかったわけですが、

ここまでは実施計画の確認でした。しかし、最後のこれだけは「お願い」になります。交渉してほしいと思っています。

（５）実施計画では、運行本数を増やすのですが、まず車両を「入れ替える」。その後、運行本数を増やすということです。

既存の車両は走れなくなったわけではないので、既存の車両を走らせながら、プラスオンする形で新型鉄道車両を導入できませんでしょうか？早く運行本数を増やすことを考えてほしいと思っています。その分利用者が増え、売上が増え、より将来に向けて持続可能になります。

そして、現在、車両更新は４年半から５年後のようですが、34両を4年半から5年の半年の間に一気に入れるのではなく、導入効果が早く出るよう逐次導入を求めていくべきであると考えます。車両更新ではなく、「運行本数の増加」によって県民の利便性や満足度は上がると考えるからです。

プラスオンできないか、逐次導入できないか、そういう交渉をしてもらえないか、新田知事の所見をお聞きします。

→（回答）運行本数の増加には車両を置いておく場所が必要である。高岡駅の構内を想定。設計までに2年程度かかる。作るのにも2年程度かかる。利便性や満足度は運行本数増で向上すると認識している。できるだけ早く導入することが望ましいのは、同じ想いなので、今後JR西日本と協議する。

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今は中心に考える必要はないと思っていますが、将来的に万葉線と接続の可能性もあります。城端線・氷見線とあいの風鉄道が交差する駅に万葉線も乗り入れています。何十年にも渡って使っていくものを取得するからには、いつかこういう議論も起こりうると思います。その時に「まったく考慮していない」のと「可能性を頭に入れて整備する」のとでは中身が違ってくると思いますので、接続の余地は残しておいてほしい、とお願いします。

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今回はここまで！続きは次回！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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それではまた！

こんばんは！

富山県議会議員の瀬川侑希です。

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新しく設置した会議に対して、先日取材を受けました。

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富山県では、2027年度以降の高校再編について議論を始めています。

その1番大きな理由としては、毎年数百人単位で子どもの数が少なくなっていることです。そのため、毎年新たにクラス数減を余儀なくされている状況です。

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1年ごとだと、数百人単位で少なくなっていますが、もう少し長いスパンでみると、

現在9千人弱の県内の高1生。今の0歳が高校に入学する15年後には、30%減の6千人になります。

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今の学校規模、学校数を維持することは到底できない！

これが富山県が高校再編について議論を始めた最大の理由です。

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しかし、この高校再編。

30%の高校（10校程度=4つの学区の2～3校）を単純に無くすのか？

別の道もあるのか？

そもそもこれは暗い話なのか？

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私は、富山県教育が前向きに大きく変化するチャンスでもあると思っています！

これを機にそれぞれの高校がもっと尖った特徴を出し、生徒が「ここに通いたい！」と思う、そんな魅力を高めるプラスの要素たくさんの再編にもできると思っています！

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例えば、英語にとにかく力を入れる学校。

社会課題を解決するために、まちづくりなど地域との連携が多い学校。

企業のリーダーなどが頻繁に講師になりアントレプレナーシップ満載な学校。

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まずは会議を重ね、その後、市民県民と色んな形で意見交換する場を作っていく予定です！

偏差値で高校を選ぶのではなく、学ぶ内容や自分の将来の姿をイメージし、高校を選ぶ富山県に変わっていく、そんな高校再編になるよう頑張りたいと思います！

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日本財団調査のこのグラフ数字、富山県だけでも変えたい！

…できると信じています。

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です！

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前回に引き続き、6月に行った県議会での一般質問に関して、その続きを書いていきます！

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続いて、「富山と高岡の2つのエンジンについて」と題して、6問お聞きします。

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聞きなれない方もいるかもしれませんが、「富山と高岡の2つのエンジン」。これは知事が高岡に対して表現する時によく使うフレーズです。

私はよく聞くのですが、この機会に調べると、県議会でこのフレーズが登場したことはありませんでした。恐らく、高岡の地でよく出るフレーズなのかもしれません。であれば、これがリップサービスなのか、本心で思い取り組んでいることなのか、今日はこの点、お聞きしたいと思っています。

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（９）富山大学から高岡市民病院へは、お2人、産科医師を派遣してもらっていましたが、来年度から派遣が停止されることになりました。

医師の働き方改革が来年度から始まります。医療資源を分散させるのではなく、ある程度集約することが、多くの命を救うことに繋がる。厚労省に行ったり、勉強会を開いたり、様々なことを私自身もやってきて、今そう思っています。産科医師の派遣停止は仕方の無いことだと思っています。

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ですが、このことで、市民も役所も高岡市は大混乱になっています。市民は不安がり、問い合わせの多い市役所は色んなところに事情説明に奔走しています。なんでこんなことになったのか。

それは、事前に連絡がなく、合意形成の時間が欠けていたからだと思っています。

産科医師の派遣停止は、仕方の無いことだと思っています。ですから、「2年後に停止したい。半年前に発表したいから、1年半かけて市民や関係各所と合意形成を図ってくれませんか」。

この連絡があれば、こんなに市民や役所が混乱せずにすみました。

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停止は避けられない現実だとしても、そこに向けて関係者で合意形成し、市民の不安を取り除くのが、政治や行政の仕事じゃないでしょうか？

県も派遣停止について知っていたのなら、同じく大きな責任があると思っています。派遣停止について、県は事前に知っていたのか、有賀厚生部長にお聞きします。

→（回答）高岡市議会での発表報道を受けて、高岡市民病院に問い合わせて把握した。

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（１０）恐らく、県も知らなかったのではないでしょうか。

であれば、ですよ。地域医療構想調整会議を主催し、機能集約の調整を進めている県に、連絡がなく医師の派遣が停止されるのは、地域医療構想調整会議の開催意義にも関わる。より多くの命を救うために、エリア全体の視点で、それぞれの医療機関がどの医療を提供するのか、話し合うのがこの場だと認識しています。

この会議を飛ばして物事が進むのなら、地域医療構想調整会議の開催意義にも関わる、大きな問題だと感じますが、県の所見を、有賀厚生部長にお聞きします。

→（回答）県・市町村・医療機関・大学で、これまで開催された会議等において認識を共有している。引き続き、各医療圏での協議を通じて、地域の医療提供体制の確保に努める。

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（１１）次に、先ほどのフレーズです。

「富山と高岡は２つのエンジン」と知事はよく言いますが、高岡がエンジンであるとは、どういうことなのか。また、エンジンであり続けるために高岡に向けて就任以来どのような事業を行ったのか、新田知事にお聞きします。

→（回答）ものづくりの歴史、アルミ産業も加わり、日本海側屈指の産業都市。交通の結節点であり、瑞龍寺・勝興寺もある。
就任以来、テクノドーム別館や、富山大学内のアルミ産学官拠点の支援、城端線・氷見線、などに取り組んできた。高岡市と連携してエンジンであるよう取り組んでいく。

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（１２）最後3問はテクノドームの質問をします。

高岡テクノドームの別館は、そのエンジンの重要な部分になると期待しています。

また、テクノドーム別館は建設することになりましたが、当初、それぞれの市・団体・個人、色んな考えがありました。県庁が整備しますが、私たちも他人事ではなく、県庁の方に負けないくらい汗をかかなければいけないと、バラバラではなく、なるべく、色んな考えを持った方が同じ方向を向くように、意見集約・合意形成を頑張ってきたつもりです。ですから、今回の延期は個人的にも大変残念に思っています。

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ですが、こうなったからには、より県民に喜ばれるには、そして今生きている人だけではなく、何十年も使っていく施設になります。将来世代にとってどうあったらよいのか、必死に取り組んでいきたいと思っています。

何点か確認させてください。

高岡テクノドームの別館は資材価格の高騰を受け、床面積や屋根面積を縮小し、中の機能も当初の想定より若干省くなど、設計を修正して建設費を見直しました。そして、その建設費を昨年11月議会にて議決しました。

設計の修正を挟んだことで、通常より1回多く積算しているわけです。本来望まれていない苦肉の策で機能を縮小するにあたり、普段以上に慎重な作業が求められるように思います。なぜ半年前に建設費を見直したものの入札が不調になるのか、市井土木部長にお聞きします。

→（回答）直近の資材等の状況を踏まえ、施工費を積み上げ入札に臨んだ。見積もりも複数取っている。
一方、入札辞退になったのは、企業の判断として、確実な施工のできる工場に依頼し金額が合わなかった、とのことだった。

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（１３）また、テクノドーム別館だけ市場価格を反映できなかったとは考えにくく、構造的な問題はないのでしょうか。

高岡テクノドームの別館に限らず、県の積算が市場価格を反映できていない可能性があるのではないか。より反映できるよう対策を取る必要があると感じますが、市井土木部長に所見をお聞きします。

→（回答）最新の実勢価格を毎月調査している。また、単品スライド・インフレスライドどちらも適用範囲の拡大を行った。ただし、更なる改善に取り組んでいく。

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（１４）最後の質問です。繰り返しになりますが、高岡テクノドームの別館は、エンジンの重要な部分になると期待しています。

整備費を上積みする、設計を修正する、基本設計をやり直す、などいくつかの大きな方向性がありますが、一昨日「立ち止まって検討する」と言いましたが、最終責任者として知事はどの方向がよいと考えているのか。

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また、どうせ見直すのなら、これまでは県単独の施設を前提としていましたが、これまで想定した機能は県で整備しつつ、例えば追加で、コンサートができるよう音響を整備する、その部分は市に出してもらうなど、市と共同で整備する可能性はあるのでしょうか。

県と市で共同で整備する例は全国にいくつもあります。そして、住んでいる人にとっては、県単独なのか、市と共同なのか、そこはあまり関係がありません。この立ち止まりをチャンスにして、住んでいる人にとって本当に喜ばれる施設を作るために、検討してはどうかと思います。

市と共同で整備する可能性はあるのか、新田知事にお聞きします。 以上で私の質問を終わります。

→（回答） 県西部の重要な拠点になる。一般論だが、県と市が協力して建設することは十分にありうる。ただ、テクノドーム別館に関してはこれまで単独で進めてきたので、県から申し上げるべきことではなく、高岡市側から魅力的なプランが提案あるのであれば検討はやぶさかではない。

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以上3回に渡って書きましたが、6月にした質問です！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！

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映像を見てもらえれば雰囲気が伝わるかもしれませんが、任期最初の質問ということで、気持ちを込めて臨みました（いつもは込めていないわけではありません。いつも込めていますが、いつも以上に笑）。

そして、決して現在の視点だけではなく、「将来世代にとっても」という視点を大事にしたつもりです！

私たちはいつか次の世代にバトンタッチしていきます。

彼らに喜ばれる、魅力があると思ってもらえる富山県になるよう、2期目も頑張っていきたいと思います！！

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それではまた！

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です！

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前回に引き続き、6月に行った県議会での一般質問に関して、その続きを書いていきます！

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（６）続いて、厚生部関連で1問。

高齢化の進展に伴い、富山県内の認知症である方は、人数も割合も、これからも年々増えていく予想がされています。現在、人数でいうと富山県で6万人～7万人が認知症であるという推計がされていますが、さらに増えていく予想です。

なるべく発症しない、発症しても進行を遅らせる、といった取り組みが必要ですが、毎年、行方不明になる事案が起こり、そして残念ながら痛ましい事故も発生しています。

ハードルがあることも理解しますが、行方不明は命にかかわる。そういう意味で、行方不明になっても早期に発見できる、そんな仕組みが、発症者がより多くなるので、ますます必要になってくると感じます。

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先週の教育警務委員会で私、質問しましたが、県警としても多くの時間を認知症行方不明者の捜索にかけています。ここが第一義だとは思いませんが、認知症の行方不明者の早期発見は家族や地域住民の安心に繋がるだけでなく、警察業務の負担軽減にも繋がる面があります。QRコードやGPSグッズの活用など、これまでより発見に向けて踏み込んだ取り組みをすべきだと考えますが、有賀厚生部長に見解をお聞きします。

→（回答）市町村域を超えて、迅速に連携することが大切。企業や警察と連携するなど、地域での見守り体制の整備に取り組んでいる。QRコードは13市町村（今年度4つ増えた）、8市町でGPS端末を希望する方に貸与、という状況。市町村会議を通じて、効果的な取り組みについて意見交換・情報交換を引き続き行っていく。

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（７）次の質問に移ります。ここ最近、若い女性の流出が課題と言われるようになりました。男性に比べて女性は戻ってこないと。ある頃から、頻繁に言われるようになったと感じています。

しかし、この課題設定は本当に合っていますでしょうか？確かに、男性と比較すると若干、女性のUターン率が低いのは事実です。ですが、最新の人口移動調査では富山県の男性のUターン率は沖縄に次いで全国2位、女性のUターン率は全国3位です。どちらも全国でトップクラスなんですね。「流出」とか「Uターン率」という言葉を出す時、1人残らず戻ってもらう、Uターン率100%が正義のように考える、のかもしれませんが、そんなことはありえません。

若い女性の流出が課題ではなく、入ってくる方が少ないことが課題であり、全国で既に2位。3位。伸びしろが少ないUターン施策から、県外の方の流入増施策に大胆にシフトチェンジするべきだと考えますが、新田知事に所見をお聞きします。

→（回答）確かに女性のUターン率は全国第3位だ。流出が課題ではなく、出入りでマイナス（社会減）が課題。とはいえ、本人やパートナーが本県出身であることは、移住先の有力なきっかけとなる。移住・UIJターンどちらも取り組んでいく。

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（８）この項、最後の質問になります。

2022年度の県内の法人倒産率は残念ながら全国ワーストとなってしまいました。個人事業主を含めた倒産件数は63件。その内訳をみてみると、新型コロナウイルス関連倒産は27件で、半数近くを占めています。

このニュースを見て、自分も議員という仕事をしているものとして、責任を感じます。

残念、悔しいですし、何かできなかったかと、思います。

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当然ですが、新型コロナは事業者に責任があるものではありません。コロナが広がった時、県は警戒レベルを上げ、街への人出は減り、特に飲食店の事業者からは悲鳴のような声を聞きました。困っている方を、しかも目の前で困っている方を救うのが、政治や行政の仕事だと思って、私も何度も議会で取り上げ、支援を求めてきました。

何もやらなかったと言うつもりはありません。ビヨンドコロナ補助金など、色んなメニューも作りました。でも、倒産率全国ワーストと結果が出たからには、やってきたことは正しかったのか、何か他にもできなかったのか、振り返る必要があると思うんです。

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およそ1年前、「国の金だからいい」ではダメだと、マンボウの適用を国に求めず、飲食店への支援を求めなかったこともありました。

今だからこそ振り返って、この判断は正しかったのか、だから倒産率が増えたのではないか、、、現実で目の前で出血して苦しんでいる方いたら、モラルうんぬんではなく何よりもまず助けようとすると思うんです。事後の今だからこそ、見えるものがあると思います。

新型コロナでダメージを受けている業種への支援メニューを作るなど、県としてもっとできることがあったのではないでしょうか、新田知事の見解をお聞きします。

→（回答）暮らしを支えつつ、生産性の向上などにより賃金が上昇し、経済の好循環を実現することが重要。県民の実情を丁寧に聞き、必要な対策を講じていきたい。

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今回はここまで！続きは次回！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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それではまた！