6月定例会で私がした質問（2/3）

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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前回に引き続き、6/15（水）予算特別委員会の質問内容を掲載していきます！3つに分けたうちの2つ目になります。

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ここからは、富山県の将来像に関して12問、質問します。

まずは、富山県の人口の増減に関して、4問聞きます。

（4）昨年度2021年度に行政相談窓口を通して県内に移住した方は、過去最多の823人と、先月発表がありました。

これ自体は素晴らしいことだと思っていますが、「行政相談窓口を通して県内に移住した方」だけではなく、社会増減全体でみるとどのような結果だったのか、南里地方創生局長にお聞きします。

→（回答）昨年度は、転入者約14,458人、転出者17,382人。転出者が転入者を2,924人上回る。

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次の資料をご覧ください。

社会増減全体でみると、大きくマイナスですし、その差は広がっています。この数年だけ捉えるのはどうかなとも思いましたが、しかしスタートラインを「行政相談窓口を通した823人、上手くいっています」ではなく、「自然減だけでなく、社会増減でも減っている」。ここを前提にした方がいいと思っています。

（5）また、「木を見て森を見ず」という言葉もありますが、県内への転入者全体でみると年間15,000人程度いる中で、行政相談窓口を通して移住した方の数字を目標（目標1,000人）にするのは全体像を見失う恐れがあると考えますが、南里地方創生局長に所見をお聞きします。

→（回答）「人口の社会増」を数値目標の1つに掲げている。産業振興、若者等の雇用創出、観光振興、県内への移住促進の各種施策に総合的に取り組むことで、この目標を達成しようとしている。行政相談窓口を通した移住数は指標の1つとしては有用かと考える。しかし、それだけに囚われると全体像を見失う恐れがあり、そうしたことがないよう留意する。

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（6）昨年度の成長戦略会議で「出入りを多く」というキーワードもありました。素晴らしいことだと感じています。行政相談窓口を通った823人も、そうでない15,000人も、みんなに富山県を好きになってファンになって、また、機会あればそれぞれが富山県のことを発信してほしいなぁ、と感じます。区別なく、みなさんを大切にしてほしいと思います。ちなみに、行政相談窓口を通して移住した方とそうでなく移住した方で、その後の県からのお知らせなどにおいて違いはあるのか、南里地方創生局長にお聞きします。

→（回答）相談窓口を通った方に、移住促進に関わる事業への協力を直接お願いすることもある。しかし、相談窓口を通ったか否かに関わらず、幅広く情報を届けている。今年度は、新たに、移住後のケアやフォローアップを目的とした移住者交流サロンを開設予定。幅広い移住者に参加してもらえるよう、しっかり取り組みたい。

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（7）さて、富山県の人口の増減に関して最後の質問です。東京都の人口が26年ぶりに減少しました。また、各種調査でも明らかですが、コロナをきっかけに地方移住をする方、考える方が多くなりましたが、先ほどから言っているように、富山県では社会減が広がっています。

富山は地方移住の追い風を活かしきれていないのではないか。「出るのを抑える」ではなく、「出入りを多く」しつつ、「選ばれる、入ってくる方を多く」できたらと思いますが、何が課題で、どのような対応をする予定なのか、また、明確に「社会増」を目標とすべきだと考えますが、南里地方創生局長に所見をお聞きします。

→（回答）「移住前に公共交通や積雪に関する情報が不足していた」「移住後に地域住民や先輩移住者との交流が少ない」などの課題があり、市町村と協力し、相談会を増やす予定。コロナによる外国人転入者の大幅減や、目標設定時には想定できなかった情勢の変化があったが、目標達成に向けて努力する。

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平成28年～平成30年の社会増は外国人転入者に頼った数字です。コロナで外国人転入者は期待できませんが、日本人の増減だけでも社会増となるよう、取り組みをよろしくお願いします。

次に医療費について3問質問します。

（8）コロナによって医療機関へのアクセスが広い意味で制限されました。手術を必要としている方が延期となったり、受診控えもありました。

手術など本当に医療を必要としている方に届けることはもちろん大切であり、これを否定するものではありませんが、一方で医療費抑制という観点からはヒントもあったように感じています。

まず、2020年度の県内患者数は、コロナ前の2019年度と比べどのような変化があったのか。木内厚生部長にお聞きします。

→（回答）令和2年度の数字で、富山県の医科外来の、のべ日数は1,090万日。前年と比べ、11.5%の減。

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(9)2020年度の国全体の医療費はコロナ前の2019年と比べて減りました。2019年度43.6兆円に対して、2020年度42.2兆円と、1.4兆円の減となりました。日本の国家予算がだいたい100兆円ですから、40兆円台は改めて大きな金額です。

医療費の中でも、入院と入院外に分けて、「入院外」の医療費。これは2020年度は2019年度と比べ、6,500億円のマイナスとなりました。

さてそこで、医療費の行政負担分には、国が負担する分の他に、富山県が負担する分があります。富山県が負担する医療費はどうであったのか。木内厚生部長にお聞きします。

→（回答）医療費の中でも、国民健康保険と後期高齢者医療制度において一部、県の負担がある。富山県の負担分に関して、令和2年度は前年と比べ、5.6億円の減。国においては、受診控えと感染症対策によるしっぺいの減少が要因だと分析している。

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（10）かぜなど一時的な症状で受診控えをした方にNHKなどが行った調査では、「症状は悪化しなかった」と答えた方が約8割だった、というものもありました。普段の感染症対策が医療費を抑制でき、その分、他の財源に振り分けられる可能性があるということを、機会を捉えて「適切な受診を！」と行政も発信すべきだと考えますが、見解を木内厚生部長にお聞きします。

→（回答）病気にかからない。重症化を予防する。医療機関への負担が過度にならない適切な受診。これまでもやってきたがより一層普及啓発に努めたい。

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行政が「適切な受診を！」とメッセージを発するのは難しい面もあると思いますが、ですがこのままでいいとも思いませんので、医療費を抑えた分が、他のやりたいことに使えます。ぜひ取り組んでほしいと思います。

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今回は2/3のここまで！

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なお、映像は、

富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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それではまた！