地震対応、住宅支援の今後の課題

元日の地震からもうすぐ1ヶ月が経とうとしています。

富山県内においては1万世帯以上の断水が解消されたり、道路が復旧。また、避難所が全域で解除されたり、当面の応急手当は進んできました。

そして次は、手当に向けていたエネルギーを、被災者の生活再建に、間断無く向けなければいけません。

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例えば、住宅支援。

富山県は先日、補正予算を決定。国は「中規模半壊」以上が支援対象でしたが、国の制度ではカバーされない「損害割合20%台」の「半壊」も対象にしました。

また、下の表作成段階では、国の被災者生活再建支援制度は氷見市のみに適用でしたが、その後、小矢部市と射水市にも適用。しかし、県はそれ以外の全市町村も対象にしました。

この2点の拡大対応、大変ありがたい対応だと思っています。

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一方で、1/26段階では、富山県の住宅被害は全壊と半壊を合わせて、182件。報道されていたり、自分の聞いているものと比べ、思ったより少ないように感じてしまいます。

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というのも、その20倍以上の数、4285件が「一部破損」という判定を受けています。

「半壊」の判定はとても厳しく、例えば家が傾いていて『どうみても半壊以上だろう』と思っても、判定は「一部破損」だという話を多く聞きます。感覚と判定にギャップがあるのです。しかし、傾いていることには変わらず、その傾きに対して、住んでいるだけでも気分が悪くなる場合もあるようです。

「一部破損」には、上記支援は適用されず、この方たちにどのような支援を届けていくかが、今後の課題です。

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当面の対応として、県内のホテル・旅館組合のご協力で1,500人分の部屋を用意して頂きました。

一定の期間にはなりますが、生活することができます。費用は国と県で半分ずつ出し、住む方の負担はありません。市町村の防災担当課で受け付けています。また、県内だけでなく石川県からも受け入れています。

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県内で多くの住宅被害がありましたが、多くの方は現状支援を受けられていません。ほとんどの方が「一部破損」判定をされているからです。

しかし、「一部破損」であっても、家には住めず、住まいをなんらかの手段で移している方も多いと聞いています。

実態を正確に把握することと、そして液状化でも大きな被害のあった東日本大震災や熊本地震の対応も参考にしながら、被災者に寄り添った支援となるよう、働きかけていきたいと思います。