6月定例会で私がした質問（1/3）

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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6月22日に予算特別委員会で質問しました。

①コロナ対策の予算振り分けは適切だったのか

②テクノドームの別館整備

③7月オープンの富山県子ども・若者相談センター

の3つのテーマで質問しました。

60分、という与えられた時間の中で、県庁側と議論します。

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今回は6月定例会で私がした質問を掲載します。いつも以上に長いので、3回に分けますね。

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まずは、コロナに対する県の予算措置について、4問質問します。

元々1兆円だった国の新型コロナ臨時交付金ですが、知事も全国知事会を通してなど要望され、2兆円上積みされました。

この臨時交付金は、使い道が比較的柔軟に選択でき、私たちの自治体は医療提供体制に充てたい、いや私たちの自治体は臨時休校に伴う子育て環境の整備に充てたい、というように自治体が「ここに重点的に充てたい」という部分に充てられる、裁量が自治体に委ねられている性格のものだと認識しています。

だからこそ、各都道府県、各市町村で色々なコロナ対策が出たわけですが、逆に言うと、この使い道に、その自治体が力を入れた分野が現われてくると思っています。

最初の臨時交付金1兆円の時は、富山県への配分は48億円程度だと見込み、4月臨時議会で鹿熊議員の質問に答える形で、「医療機関への支援や感染拡大防止、休業要請、雇用の維持と事業の継続、観光地の魅力ブラッシュアップなどを柱に予算化した」と説明されました。

余談ですが、私はこの時知事が「事業効果が1日も早く」と言ったのが非常に頭に残っています。予算の執行というと「この日までに」となりがちですが、「1日も早く」という意識でいることを頼もしく思いました。

さて話を戻しまして、国の２次補正で増額された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」２兆円のうち、富山県への配分はいくら程度だと見込み、使い道を選択するにあたっては、どのような考えで予算を編成したのか、経営管理部長にお聞きします。

→（回答）2次補正の2兆円の富山県配分額は現時点では示されていないが、1次補正を一定程度超える配分があるものと見込んでいる。2兆円と大規模に補正した経緯は、第2波、第3波への備えなど、今年度末までの状況の変化への対応を考慮したという説明。6月補正では、新しい生活様式への対応、事業の継続など、当面の喫緊の課題への対応として、44億円活用した。9月補正以降でも、この臨時交付金の残りを活用していく。

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今、臨時交付金の使い道に答えてもらいました。見込み金額はまだ詳細が分からないとのことですが、単純に計算すると約100億円程度富山県に配分されて、現在44億円使って、残り56億円は第2波以降のため、残してある、ということかと思います。

さて、6月議会にはこれ以外の補正予算も計上されております。次の質問に移りますが、6月補正358億円のうち、県の財政負担である地方債、一般財源はそれぞれいくらなのか、同じく経営管理部長にお聞きします。

→（回答）地方債が充当できるハード事業が含まれていないので、地方債は財源として計上していない。一般財源は2.5億円計上している。なお、この一般財源は、当初予定していて中止になったイベントなどの費用を充てている。

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そうなんですね。358億円！と大きく県も発表して、大きく報道もされていますが、ほとんどが国のお金なんですね。しかし、それが悪いと言っているわけではありません。国と違って自治体は簡単に借金できない仕組みになっていますし、今後県税も確実に減る、という影響もあります。

だからこそ、そんな状況があっても、5月に専決処分した「富山県事業持続化・地域再生支援金（国の持続化給付金に県として上乗せするもの）」は財政調整基金を12億円取り崩して予算編成しました。15年振りに基金を取り崩すという、思い切った決断に、私は非常に頼もしさを感じました。力強さや覚悟も感じました。知事は会見で「コロナは未曾有の災害。基金はこういう時のために積み立ててきた」と言いましたが、どのような想いで基金を取り崩してまで、この事業の実施を決断したのか、知事にお聞きします。

→（回答）コロナ終息後に求められる新しい生活様式やこれまでの事業のあり方の見直しを進めて、経営を持続可能なものにするとともに新たな発展に繋げる、意欲ある事業者を支えたい。そして地域再生に繋げたい。このような想いで実施した。富山県内に多い中小企業をなんとか守り抜きたいという想い。国の2次補正を待つのではなく、先んじて実施するために、基金12億円を取り崩した。

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国の追加になった2兆円の臨時交付金で、この12億円をカバーできるため、12億円を基金に戻すことを検討していると聞きました。もしそうだったとしたら、結局富山県のコロナ対策のお金としてはほとんど国のお金しか使っていないようにも見えます。取り崩した時に「財政調整基金を使ってでもやるんだ」という、私が勝手に感じただけかもしれませんが、覚悟を感じた私はちょっと戸惑います。

確かに様々な施策をやっているのは理解していますが、まだまだ困っているところはたくさんあります。この議会でも多くの方が指摘しました。

追加の臨時交付金でカバーできるから基金に12億円戻そう、ではなく、覚悟を持って取り崩した12億円はあくまでも他の対策の財源として活用すべきと考えますが、所見を知事にお聞きします。

→（回答）新型コロナは100年に1度の「国難」。基本的にその対策に要するお金は国が準備すべきだと思っている。ただ、具体的な対策は地方の実情に応じて自治体が裁量を持ってやるようにすべき。期待通りの臨時交付金が来なかったら基金を取り崩したままにするが、期待通り来たら財政の健全化のためにも、12億円を基金に戻して、第2波、第3波に備えたい。それを実現するために、国や色んな方面と一生懸命交渉している。ぜひ理解してほしい。

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「国難だから、国が責任を持ってやるべきだ」というのは理解できますが、この県内の民間企業は借金をしてなんとかこの状況を乗り切っています。県だけが財政負担がないのでは、一緒に乗り越えようという気持ちが共有できないのではないでしょうか。

私の友人も派遣切りに遭い、職を失いました。生活に不安を感じ、子どもの習いごとをやめるご家庭もあります。色々なところで今でも暮らしに影響が出ていますし、生き辛さを感じています。県立高校普通科へのタブレット配布など、まだやれていないこともあるはずなので、ぜひ、未曽有の国難ですから、ぜひ県も使う時には使ってほしいと思います。

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以上が1つ目のテーマ「 コロナ対策の予算振り分けは適切だったのか 」部分です。次回に続きます！

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なお、映像は、

https://toyama-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1071

こちらで9月までは視聴できます。よかったらぜひ！