2月定例会で私がした質問（2/3）

こんばんは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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前回に引き続き、3/6（月）県議会予算特別委員会の質問内容を掲載していきます！3つに分けたうちの2つ目になります。

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続いて、来年度予算案について7問質問します。最初の3問は子育て政策に関してです。

（１）来年度予算案においては「こどもまんなか共生社会」が強調されています。大変喜ばしいことだと思っています。ですが、子ども向け政策は、これまで市町村が中心的役割を担ってきました。中心的役割を担っている市町村との連携なく、子ども向け政策は進められないと思います。

そこで、子ども向け政策に関して、市町村に来年度どのような事業をやるのか確認したか、また確認した場合はいつ頃行ったのか。有賀厚生部長にお聞きします。

→（回答）事業ごとに必要に応じて照会を行うなど、市町村事業の把握に努めている。

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「どちらが」と決めるわけではありませんが、少なくとも県と市でバラバラな政策をやるのではなく、県でこれをやるから、市ではこれをやる、相互に補完する関係が知事の目指すワンチームなんだと思います。

そのために、まずは市町村のやること、やりたいことをしっかりヒアリングすべきではないでしょうか？その上で、サポートできるところはする、手が届かないところは県がやる、そういう補完し合いをしてほしいと思います。

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みなさんいつ頃来年度の事業を考えるのでしょうか？当然、みなさんと同じように、市町村では「サマーレビュー」という名前であったりで、夏頃から事業を考えています。早いタイミングから聞かずに、相互に補完する関係が作れるとは思いません。

具体的事業にしてもそうです。例えば、これまで1～3万円だった「子育て応援券」ですが、一律3万円とします。

（２）この「子育て応援券」の拡充は評価していますが、市町村に対する事業案への意見について伝達時期と返答期限はいつだったのか。有賀厚生部長にお聞きします。

→（回答）11月中旬から現在までにアンケート6回、担当者会議は3回行った。十分に市町村と連携しながら進めてきた。回答期限については最も短いもので次の日、長いもので14日後、というものだった。

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同様の制度を市町村がやろうとしていた場合、県がやってくれたら市町村は次にやりたかったことの準備ができるでしょう。

「国の制度が急に決まった」「国からまだ通達がない」。これは県庁のみなさんも時々思っておられること、思っているだけじゃなく口に出すこともありますが、市町村にとっては「国」と「県」両方に対してこう思っている可能性があります。

「こどもまんなか共生社会」賛成です。「子育て応援券拡充」賛成です。ですから、県と市町村がお互い補完し合って、気持ちよく事業を進められるよう、領域が重なる分野ほど、早めにコミュニケーションを取ってくださればと思います。応援の気持ちなので、今後よろしくお願いします。

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さて、来年度は「病児・病後児保育利便性向上事業」というものがあります。病児・病後児のインターネット予約システムを導入する、そういう施設の負担分を補助する制度ですが、

（３）こちらも評価しています。そしてシステムが入ったら、今度は利便性です。現在は他の市町村の子どもを受け入れる自治体と、自分の市の子どもだけを受け入れる自治体があります。そんな中で、今後は、他市町村の子どもも受け入れる広域連携が取れることが大事だと考えますが、市町村に働きかける考えはあるのか、厚生部長にお聞きします。

→（回答）来年度のワンチーム会議で広域連携を話し合う。

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来年度予算の面で子育て政策に関して、3問聞きました。

次は、少し、全体の話、将来の話を聞きたいと思います。

まずは県の借金に関して。少しずつ減っているとはいえ、富山県は1兆円を超える借金をしているため、将来世代のために少しでも健全な状態でバトンタッチしていく必要があります。

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県の予算の中で、

（４）人件費は県の支出の約1/5を占めています。この度、向こう3年間の定員管理計画を作ります。定年延長の関係で職員増となっていますが、実質的には人数キープの計画とお聞きしています。

しかし、県の人口（現在、びっくりしましたが101万人です。ちょっと前まで110万人とか103万人とか言っていましたが、毎年1万人近く減っていってます。）この県人口が少しずつ減っていく中で、キープの計画を立てている場合ではなく、社会状況を考慮し、将来的に職員数を減らしていく必要があるのではないか、岡本経営管理部長にお聞きします。

→（回答）高齢化に伴い、福祉や保健の行政ニーズが高まったり、道路などの社会資本の維持管理が求められる。ただ、DXや民間の力も使いながら、人口減少に応じた適正な定員管理に努める。

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県人口が減る。県税も減るでしょう。そういう意味では、

（５）令和５年度に県の４公園に対して、パークＰＦＩで民間事業者を募ります。とてもいい制度だと思っています。

さて、それぞれの公園における現在の維持管理費はいくらでしょうか、それに対して、制度を導入したら公園における財政負担の軽減についてどの程度の効果を期待しているのか。市井土木部長にお聞きします。

→（回答）令和4年度で約5億円。民間整備部分で1割の民間負担があれば、県の負担部分に関し、国の交付金事業の活用も可能。これにより更なる財政負担軽減が可能。

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続いて、こちらも来年度予算に関してです。

来年度は、「寿司といえば富山」を目指した、寿司を中心にしたブランディング・情報発信事業を行います。県の情報発信についてのあり方検討も含めて、全体で8,800万円。

（６）ですが、私は同じ「ブランド」を目指した富富富のアプローチとダブルスタンダードのようにも感じてしまいます。

富富富は県外にアピールするにあたって、「そもそも富山の人が食べていない」と「県内での普及」に舵を切り直しました。知事も常々「まずは県民のみなさんに食べていただけるように」と私が指示を出した、とおっしゃいます。

寿司への「県内」消費額は特段多いとはいえませんが、「寿司といえば富山」とどのくらいの県民の方が思っているでしょうか。富富富では「県民実感」を求めました。寿司をなかなか食べない県民も多いのではと思います。

「寿司といえば富山」の県民実感はどう考えるのか、また富富富との違いはなにか、三牧知事政策局長にお聞きします。

→（回答）情報発信源、県内需要、という意味で県内消費は重要。ブランディング戦略の狙いは、寿司をきっかけに、背景にある雄大な自然、食文化、食材など、富山県の認知を高めることが目的で、寿司の消費拡大だけが目的ではない。ここは富富富との違い。ただし、県民実感は重要だと考えている。外の評価を通して県民実感が高まる面もあると考える。

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この項最後は、予算化されませんでしたが、今後取り組むべきだと考える案件に関して1問。

（７）富山県は、令和４年11月から12月に「個人の荷物も職場で受け取ろう！」というキャンペーンを行いました。ドライバー不足、カーボンニュートラルの観点から、「再配達」を減らすキャンペーンは、レジ袋廃止に続く全国のモデルとなるとてもよい取り組みだと考えます。キャンペーンの結果はどうだったか、また次に繋げる計画はあるのか、廣島生活環境文化部長にお聞きします。

→（回答）来年度、この取り組み他の企業に広げる。また、再配達率が高い新興住宅街や学生が多く居住する地域をモデル地区として啓発をする。

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今回はここまで！続きは次回！