2020年01月21日

10月の富山県知事選①

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

オリンピックイヤーの今年、富山県では県知事選挙が行われます。現在の石井知事の任期が11/8までですので、恐らく10月に選挙が行われるでしょう。選挙期間は17日間。これは、2019年7月に参議院議員選挙がありましたが、あのときと同じ17日間です。

現在2人の名前が挙がっています。現職石井知事と日本海ガス絆HDの新田社長です。

テレビや新聞で、このニュースは広く知られるようになりました。北日本新聞の調査で実に70%以上の県民が「県知事選に関心がある」と答えたのには、政治に関わるものとして素直に嬉しかったです。住民の関心がない地域によい地域はないと考えますので。

しかし、ニュース自体は知られていますが、「この4年で両氏がどんな富山県を目指していくのか分からない!」といった声をよく聞きます。そこで、両氏が「目指す富山県」を何回かに分けて紹介していきたいと思います。

なお、「目指す富山県」は要は『政策』ですが、これと『実行力』はイコールではないということを申し添えておきます。両方が大事。

石井知事は4期16年務め、県民の認知度も高いので、初回の今回は新田さんを取り上げます。

新田さんは、富山県富山市生まれの現在61歳。祖父は高辻武邦元富山県知事。父は元日本海ガス社長でインテック創業者の新田嗣治朗さん。姉は女性初の北海道知事を務めた高橋はるみ参議院議員。

大学卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)に入行しましたが、1983年、父が病に倒れたため富山に帰郷し日本海ガス入社。

選挙のため先日退任されましたが元日本海ガス代表取締役社長、日本海ガス絆ホールディングス代表取締役社長(3月までに退任予定)、富山経済同友会代表幹事。過去には、富山青年会議所理事長、国際青年会議所副会頭、日本青年会議所会頭などを歴任されています。

さて、新田さんの「目指す富山県」ですが、現在「重点政策」のみ発表されているので、今回はこれを。重点政策なので抽象的な表現もありますが、今後、より細かな具体的な政策も発表されると思います。

重点政策①:5GやAI時代に向け、「ひと・もの・お金・情報」が集まる富山に

(新田さん)令和の時代では、5GやAI、ブロックチェーンなどの最新技術が、いよいよ社会に実装されます。最新技術を現実の社会で使えるようにする、社会実装する役割は、「行政」ではなく「民間」が最適です。「行政」の役割は、社会実装するための「場」を提供し、「お客さま」視点で時代に合わせた大胆な規制の見直しをすることです。

近年、県内にはコワーキングスペースなど、起業家のための施設や勉強会が盛んです。次のステップは、「起業」をスモールビジネスで終わらせず、投資がどんどん集まる、上場やM&Aを目指せる、そんなスタートアップが続々と生まれるエコシステムが必要です。

これにより、国内や世界の先進事例を取り入れ、県民の課題、県内企業の課題、農業・水産業の課題を解決する、イノベーションを起こすことができます。

重点政策②:「緊密な」官民連携により少子高齢化・人手不足を解消

(新田さん)現在、20代女性の「富山離れ」が増加しています。少子高齢化を解消するためには、子育て世代の当事者、とりわけ県外へ流出しようとしている若い女性の意見が大切です。三世代同居でなくても、実家のサポートがなくても、「産みたい人が産める」富山県を目指す必要があります。また、多様な生き方を認め合える、職場におけるダイバーシティの推進も重要です。

そのためには、男性の育児休暇推進、在宅ワーク、フレックスタイムなどの柔軟な雇用形態を実現できる、徹底した「働き方改革」が必要です。

県外からの移住者を増やすためには、富山県に「稼げる」仕事がなければなりません。同一労働同一賃金に加え、首都圏からの移住者の持っているスキルが適正に評価される中途採用枠など、官民がワンチームとなって、少子高齢化・人手不足解消に立ち向かう必要があります。

重点政策③:次世代の富山を担う「人材」への思い切った投資

(新田さん)めまぐるしい速さで変化する時代では、教育の在り方も変わります。問題を発見し、自分の頭で考え、新しい価値を生み出す、そんな能力が求められます。時代の流れを先読みすることで、県内大学や高専、高校の魅力もアップし、県外への流出を避けることもできます。

また、留学生との交流により、様々な価値観に触れることも大切です。そのためには、外国や民間企業との連携により、受け入れ態勢を整備することも必要です。

重点政策④:医療、福祉、介護のさらなる充実と「幸せ自慢」ができる富山に

(新田さん)富山県の医療、福祉、介護は現在でもとても充実しています。1997年、介護保険すらなかった時代に、富山型デイサービスに補助金を支給したのは、市町村ではなく、県でした。現在では、富山型デイサービスは、全国に展開されています。

高齢者や障がい者を「誰ひとり取り残さない」ことも、SDGsの観点から重要なことです。

しかし、ある調査によると、富山県人の愛着度、自慢度は、あまり順位が高くない。もしかしたら、まだまだ伸びしろがあるのかもしれません。

「幸せ自慢」ができるほど充実した医療、福祉、介護のさらなる充実を目指します。

重点政策⑤:一流のスポーツ、文化、芸術が生まれる富山に

(新田さん)富山県出身のアスリートが大活躍しています。このような素晴らしい才能を生み出すためには、県民が、普段から気軽に一流のスポーツや文化、芸術に親しめる環境づくりが不可欠です。

スポーツ、文化、芸術振興のためには、透明度の高い、独立した専門家の判断を尊重する必要があります。

スポーツマンやアーティスト、クリエイターを生み出すためには、彼らが富山に滞在し、活動することのできる支援の輪を広げる必要もあります。たとえば、官民がワンチームになって、スポーツチームのキャンプ誘致や、民間企業による文化・芸術活動への支援である企業メセナなどが考えられます。

重点政策⑥:「旅行者視点」による観光政策による地域内経済循環の拡大

(新田さん)観光政策により、地域内経済循環を拡大し、県民所得を増加するためには、観光客が、富山県に来るだけでなく、食事をし、宿泊をし、買い物をする必要がありますから、入込観光客数よりも、「延べ宿泊者数」が重要な指標となります。

「延べ宿泊者数」を伸ばすためには、市町村、富山県の東部と西部、北陸三県という行政区画で考えるのではなく、「旅行者」という「お客さま視点」で、サービスがデザインされているのかが大切です。

旅行者の自宅から富山空港や富山駅までのアクセス、駅や空港から各観光地への二次交通、パッケージツアーよりも個人旅行を好む旅行者の視点、泊まる場所はあっても食べる場所はあるのかなど、都道府県や大企業がトップダウンで行うのではなく、「お客さま」に近い各地域のステークホルダーとともに、ボトムアップで考えることで、富山の観光政策はもっともっと良くなるはずです。

重点政策⑦:徹底したIT化により「超」効率的な自治体運営を実現

(新田さん)民間企業では、徹底したIT化により、スピーディーな意思決定ができることは当たり前です。当たり前かもしれませんが、仕事では、パソコンのみならず、スマホ、タブレットを必要に応じて使い分けていますし、電話やメール以外にも、チャットツールも活用しています。

ペーパーレスの推進も必要ですが、目的は意思決定のスピードアップ。IT化やペーパーレス化は「手段」にすぎず、決して「目的」ではありません。

また、IT化は、それぞれの自治体がゼロから要件定義をして、システム開発するのは、非常に効率が悪いでしょう。各市町村とワンチームになって、二重行政の解消や、健全な財政運営の維持にも努めてまいりたいと考えています。

当社は2018年にホールディングスカンパニーを作り、各事業会社を横断的に、徹底したIT改革、重複する業務の削減を行いました。この経験を行政運営にも生かしてまいります。

重点政策⑧:「お客さま視点」、「現場主義」、「公益追求」

(新田さん)以上のように、私の政策は、いずれも徹底した「お客さま視点」、「現場主義」といった、民間企業の発想を取り入れたものです。そこに、ガス事業という「公益事業」の経験を活かし、民間の発想と「公益追求」を両立してまいります。

これらの政策を実現するためには、「お客さま」の声を着実に政策に反映できる組織が重要です。例えば、イノベーションやIT化には民間人材、移住政策ならば移住者、外国人の観光政策ならば外国人を積極的に責任ある立場に登用する。そんな行政におけるダイバーシティの推進も必要です。

また、よりよい政策を実現するためには、まさに「現場」を誰よりも知っている若手人材が、上司に対して政策を提言する、そんなボトムアップな組織づくりも必要です。若手人材を応援し、アドバイスし、時には部下のために自ら汗をかく、そんなリーダーが次々と生まれる「公益」を追求した組織を目指します。

以上が新田さんの8つの重点政策です。新田さんの「目指す富山県」、少しイメージできましたでしょうか?

「お客さま視点」、「現場主義」が新田さんの考えをよく表す言葉のように思います。

次回は石井知事を取り上げたいと思います。