2024年12月14日

11月定例会で私がした質問(1/3)

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

12/6(金)に予算特別委員会で1時間質問しました!

今回は、その時に私がした質問とその回答を。

長いので、いつものように、3つに分割します!

本日は人口の話から、子どもの環境、高校再編など合計15問用意しておりますが、まずは人口の話から始めたいと思います。

(1)1問目はですね、前回9月議会とほぼ同じ質問になります。南里経営管理部長に答えてもらいました。本当はその時、再質問すればよかったのですが、反射神経が悪くとっさに反応できなかったので、おかわり質問になりますけれども、再度質問させてください。

富山県内の大学等の定員総数は令和5年で3,105人となっています。これは同時期の進学者数4,774人の約3分の2でして、つまり進学のタイミングで本県から人口が流出する構造的な仕組みとなっています。

ですから、このままでは毎年1,600人社会減になる構造なので、大学等の受け皿を拡大する必要がありませんか?と質問しました。

その時、部長からは「県内の一部の大学、短期大学においても、入学定員を満たさない状況が見られるところです。ですから定員割れしないよう、大学の魅力を高めて、高校生にしっかりアピールしていきます」と、こういう答弁でした。

一方で、先月行われた北陸三県知事懇談会においても、北陸三県の大学進学者に対する大学定員の割合は約8割である。これは課題である。それを踏まえ、東京に集中している大学定員の偏在是正に関する取り組みを進める、とこんな話題もありました。

定員が充足するよう県内大学の魅力を高めることはもちろん大切ですが、仮に充足しても社会減構造には変わりないので、

それとは別に、県内大学等の受け皿を進学者数と同程度に引き上げる必要があると考えます。魅力向上と受け皿拡大は、どちらも大事ですが、違う問題だと思うんですね。南里経営管理部長に所見をお聞きします。

→(回答)高校生が進学先を選ぶ際は、県内・県外に限らず学びたいことを学べる大学かどうかが重要。県内にそうした選択肢があることは大事。引き続き、魅力向上や学生募集の取り組みを支援していく。

(魅力が高まって県内大学が充足しても、社会減構造は続く。今すぐ実現しなくても将来に向けて手を打っていってほしい。県内の高校生は県内に留まってください、という話ではない。県外からの進学者を増やし、出入りの均衡を目指してほしい。)

(2)続いて、2問目も9月議会でした質問です。移住に関して、富山県は、起業する場合であれば移住元を問わない支援金はありますが、県内でも結果を出している市町村があります。県でも起業にこだわらない支援金が必要ではありませんか?という質問をしました。

3ヶ月前、田中局長からは「移住促進策の拡充の必要性は強く感じているところ」とも言われましたが、「地方同士の支援金による競争を助長しかねないという面もあります。移住は決して一時的なお金のみで決まるものではないため、仕事、住宅、子育て環境など、多角的に富山県の魅力を伝えていく必要があると考えております。」と、こういう答弁でした。

しかし、新田知事二期目のマニフェストに、「移住支援制度の対象を起業のみならず全国・海外まで拡大」というものがありました。方針変更とまでは言いませんけど、この方向で進めるのか確認したく思っております。もちろん私としては、それを望んでおります。

移住支援制度の対象を、起業に限らない場合でも全国まで拡大するのか、実施スケジュールとあわせて、田中地方創生局長にお聞きします。

→(回答)移住支援金制度を全国まで拡大することは、本県への移住を決める後押しとなる。市町村と協議しながら検討を進める。

(3)続いて、地域おこし協力隊に関してお聞きします。2問目の移住とも繋がる話なのですが、私自身富山県は全国に自慢できる素晴らしい県だと思っています。多くの方に富山県の魅力を知ってもらい、住んでほしいなと思っています。しかし、この県には地域に様々課題があるのも事実です。

そんな中、地域おこし協力隊は地域課題を解決しながら、その地に住んでもらう仕組みです。3年間は国が、かかる費用をすべて負担する制度なこともあり、なるべくこの有利な制度をうまく活用できないかと思っております。

では富山県は県としてどういうことをやっているかというと、首都圏での募集セミナーの開催や、富山県地域おこし協力隊ネットワークの構築など、定着率の向上策に取り組んでいます。

しかし、本県の地域おこし協力隊は何十人もいますが、全員市町村が採用している現状です。ですが、これは市町村だけが採用できるのではなく、県も採用できるんですね。

でも、富山県としては採用実績はない。

来年度の県庁活性化方針で「外部人材の積極的な活用」とも言っています。行政課題の解決、外部人材活用の点からも有効と考えます。

地域おこし協力隊の重要性についてはいつも認識いただいていますので、市町村の取組みを支援するだけでなく、本県としても採用してはと考えますが、田中地方創生局長に所見をお聞きします。

→(回答)国も地域おこし協力隊を全国的に増やすべく力を入れている。現在情報収集をしているところであるが、近県での採用も多くなっており、本県でも採用に向けて検討していく。

(4)続いて、新田知事に、この人口の問題についてお聞きしたいと思います。

まず、前提として、2期目に向けた2つの8策に伴う100項目の公約が示されましたが、4年前の88策のロードマップとの位置付けを確認させてください。88策のロードマップは今年度で終了となるのか、また、100項目のロードマップも来年度に向けて今後示されるのか、新田知事にお聞きします。

→(回答)今後新たに作成する県の「総合計画」で100項目を取り入れる。ロードマップは示さず、「総合計画」の進捗管理を行うことで、100項目を実現していく。

(ロードマップは県民にも分かりやすく、意味があったと思う。あの形でなくてもいいが、100項目の公約がどのように進んでいっているのか、なんらかの形で示してほしい。)

ちょっと短いですが、次からひとまとまりの質問が続くので、今回はここまで!続きは次回!

なお、映像は、

録画中継 | 富山県議会インターネット議会中継

上記で半年くらいは視聴できる予定です!ぜひ!

それではまた!