11月定例会で私がした質問（2/3）

こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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前回に引き続き、12/6（火）県議会本会議の質問内容を掲載していきます！3つに分けたうちの2つ目になります。

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2つ目のテーマとして「農業と教育について」9問質問します。

11月17日に「とやま有機農業生産推進大会」が開催されました。私も興味があって参加しましたが、会場は100名の座席ほぼ満席で、熱気も感じる。関心の高さが伝わってきました。

まず、

（4）県が有機農業の推進に向けた大会を開催するのは初めてですが、「とやま有機農業生産推進大会」を企画した意図は何か、横田副知事にお聞きします。

→（答弁）新しく有機農業に取り組み、経営として成り立たせるには相当の難しさがある。このため、実践者のノウハウを他の農家に紹介したり、切磋琢磨する仲間作りのきっかけにする、生産拡大の機運を醸成するために企画した。

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続いて、

（5）大会を開催して終わりではなく、「とやま有機農業生産推進大会」で高まった機運を広げてほしいと考えますが、有機農業の生産及び販路拡大などに向け、今後どのような展開をしていくのか、横田副知事にお聞きします。

→（回答）生産面では、新規栽培者に技術と経営指導。販売面ではSNSを活用した情報発信と学校給食への有機農産物提供を進める。

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さて、「とやま有機農業生産推進大会」には多くの「とやま農業未来カレッジ」卒業生も来ていました。

「とやま農業未来カレッジ」は新規就農者の育成・確保などを目指して、富山県が平成27年に設立し、これまで7期97名の卒業生を輩出しました。就農に即、繋がる実践的な場であると評価しています。

一方で、小さく始めたいと思っているのに「大型機械の自動運転」であったり、有機農業をやりたいと思っているのにカリキュラムにはなかったり、ギャップを感じる瞬間もあると聞いています。

網羅的に学ぶ重要性も理解しつつ、しかしそれでも、常に研修生のニーズを把握し、カリキュラムを見直していくことが、とやま農業未来カレッジの魅力に繋がると考えます。

そこで、

（6）とやま農業未来カレッジについて、教える内容と研修生のニーズが近づくよう、卒業生との意見交換は行っているのか。また、卒業後のサポート体制はどうなっているのか堀口農林水産部長にお聞きします。

→（答弁）毎年卒業生を招き、カレッジの運営を含めて意見交換している。サポートは、農林振興センター、JA、市町村の担当者が連携しながら伴走支援している。

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さて、今度は知事にお聞きします。

まず、G7教育大臣会合の誘致、ありがとうございます。

もちろん私も誘致活動を応援していましたが、「石川有利」という話を聞く度に、「順当にいくとそうだよな」と私自身諦めるような気持ちも芽生えていました。

しかし、粘り強く誘致活動を行い、2県共催という形に繋げ、改めてご尽力に感謝申し上げます。

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もとより、開催がゴールではなく、何を打ち出すか、それをどう実践に繋げていくか、未来に残していくかが大切だと考えますが、

プログラムにおいては、会議ばかりではなく、できるだけ実際の教育現場、そして非日常ではなく、日常の姿を見てほしいと思っています。

そこで提案ですが、

（7）来年のG7教育大臣会合では、実際の教育現場を見る観点で、授業はもちろんですが、食育や持続可能な農業を生徒に考えてもらうために、学校給食を一緒に食べるプログラムを設けてはどうでしょうか？

日本の食料自給率は約40%。さらに、富山県の学校給食の県産食材活用率は約25%です。カーボンニュートラルを学ぶことも多い生徒が、食材の輸送を考えるきっかけ、また、学校給食での県産食材活用率や有機農産物の利用が拡大するきっかけにもしてほしいと思います。さらには、この機会を捉え、本県の食の魅力を大いに発信してはどうかと考えますが、新田知事に考えをお聞きします。

→（答弁）子どもたちが主体的に関わる機会を多く確保するよう、国に働きかける。給食については、スケジュール上余地があるのか文科省に打診したい。レセプションやエクスカーションなどで、富山の食の魅力をアピールしていきたい。

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続いて、農業に関連して1問。

農地の整備とともに、古くなった用水路もメンテナンスし、頻発する豪雨が災害に繋がらないよう、備えをしていかなければなりません。

（8）先月国に申請した、庄川右岸地域用排水対策における県営農村地域防災減災事業「針山口六ヶ用水一期地区」について、国の令和5年度新規採択はいつ決定する見込みなのでしょうか？また、工期は7年間を予定しているとのことですが、その事業効果は何年後から出始めるのか、堀口農林水産部長にお聞きします。

→（答弁）該当地域は整備後約60年経ち、老朽化が進んでいる。先月末、国に採択申請した。4月には採択される予定。工事着手は令和6年度。7年後ではなく、順次事業効果を発現させていく。

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次に、教育に話を移していきます。

来年度の県立高校学級数に関しては、生徒の減少により今年度より5学級減りました。9月議会では多くの議員が取り上げ、論戦があったところです。私たちの会派からも要望しておりますが、教室数の削減で調整するのではなく、0ベースで高校教育の在り方を見直してほしいと思います。

一方で、見直しの議論のスピードによっては、再来年度以降に関しても現体制のままで募集が続いていきます。生徒の人数はおおよそ掴めていますので、このまま推移すると、令和6年度は2学級減、さらに令和7年度は3学級減、さらに令和8年度は5学級減となり、毎年、今回と同様の話になる可能性があります。

来年度の募集に関して、今回の教育委員会の判断は間違っているとは思いませんが、教室数減以外の可能性が示されなかったのは、少し残念に思います。

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例えば、教室数を減らすのではなく、少人数で教育の質を高めるために、小学校と同じように、35人学級にするという選択肢があります。今回もそういう考えを持つ、議員も、県民もおられました。教育委員会にもその声は届いているのではないかと思います。

しかし、高校35人学級の議論が途中で止まってしまうのは、それには県単独で追加の予算が必要ということまでは分かるものの、どのくらい増えるのかが示されていないからです。

そこで質問しますが、

（9）県立高校を35人学級にした場合、県単独で教員は何人必要で、人件費はどのくらい増えるのか、荻布教育長にお聞きします。様々な条件がオープンな状態で、高校教育の議論が進んでいくことを期待します。

→（答弁）県単独で170人程度分必要となり、毎年度13億円程度かかる計算。

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次に、部活動の地域移行に関して。

中学校の地域移行は県内の多くの自治体で取り組みが広がってきました。学校単位だけでなく、地域の競技団体などが中心になって、複数の学校や自治体中の学校が合同で練習する例もあるそうです。専門的な指導が受けられる、自分の学校にはない部活動の種目ができるなど、利点も多く、よい取り組みだと思っています。

一方で、高校の部活動地域移行のニュースはあまり入ってきません。しかし、部活動システムに課題があるのは、中学校も高校も同じだと思います。

（10）高校の地域移行については、現状どうでしょうか？今後、広げていく考えはあるのか、その場合どのようなペースを想定しているのか、荻布教育長にお聞きします。

→（回答）国でも、高校の部活動地域移行は中学校と状況が違う、とされているところ。高野連、高体連で、学校活動ではないクラブ活動の参加を認める動きはない。大会参加環境を考えると、現時点で高校の部活動地域移行を進めることは難しい。

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今は教育長に聞きましたけれども、教育委員会だけで解決すべき課題だとは思いません。

例えば、県ではスポーツ振興課などが中心になって、スポーツ団体側の情報を集約し、学校に届けられませんでしょうか？

そこで、

（11）部活動地域移行を促進するため、提供が可能な人材・その時間帯などの情報について、スポーツ団体側の意見もヒアリングし、教育委員会に提供するべきだと考えますが、廣島生活環境文化部長に所見をお聞きします。

学校だけではなく、地域の大人も一体になって、地域の子どもを育てる。生徒にとっては、親と教員以外の大人と触れ合える。

部活動の地域移行を通じて、少しでもそのような社会に近づけばいいと思っています。

→（答弁）日本スポーツ協会が情報を管理しているが、そこに対して、県では個人情報保護の観点から把握できない。

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高校に関して3問質問しましたが、高校生を含む運転免許を持たない方の移動の幅を広げてくれるのが交通サービスです。これまでは公共交通のみでしたが、近年、住民主体のデマンド型交通サービスが増えてきました。デマンド型交通サービスというと、免許返納した方が取り上げられがちですが、学生にとっても可能性を感じます。

この項最後に、デマンド型交通サービスを取り上げます。

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朝日町の「ノッカル朝日町」が県内では有名になりましたが、県内では平成17年に富山市が大沢野地域でデマンド型の乗り合いタクシーの運行を開始。以来各地に広がり、現在は実験を含め11市町が導入しているとのことです。

事例が増えてきたことで、知見が共有され、「自分たちもやってみよう！」と、近年ますます多くのサービスが立ち上がり始めたと感じています。

（12）県内各地で住民主体のデマンド型交通サービスが始まっており、十分にニーズがあることから、潜在ニーズを掘り起こすためにも、少しでも支援割合を高めるなど積極的に支援してはどうかと考えますが、田中交通政策局長に所見をお聞きします。

→（答弁）今年度支援の範囲を拡充した。関係者会議も初開催している。支援割合の拡充は難しいが、会議は施策検討の参考になるので、今後も開催してほしいと言われており、潜在ニーズに掘り起こしに繋がっていると考える。

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今回はここまで！

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なお、映像は、

リンク：富山県議会インターネット中継－録画中継 (jfit.co.jp)

上記で半年くらいは視聴できる予定です！ぜひ！

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それではまた！