2020年03月14日
2月定例会で私がした質問（後半）
こんにちは、富山県議会議員の瀬川侑希です。
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前回に続いて、2月定例会の質問、後半部分を掲載します。
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この項目では、環境・エネルギー先端県としての取組みについて、4問、質問をします。
いよいよ、今年7月から全国でレジ袋の有料化がスタートします。
富山県の取り組みが参考にされたとのことで、県民の1人として誇らしいです。マイバッグ持参へのモチベーションがさらに高まった方も多いのではないでしょうか。
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⑧このような事例がもう1つでも2つでもあれば、さらに環境への先進県としての意識が県民に根付くように思います。そこでレジ袋無料配布廃止に続く、全国の先駆けとなる次なる取組みを富山から展開していくべきと考えますが、知事に所見をお聞きします。
→（回答）来年度は食品トレー削減やプラスチック代替製品の導入支援を実施する。生活の中でプラスチックを減らす取り組みで、全国にも展開できるのではないか。
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県が現在力を入れているもののひとつに食品ロス削減があります。
私も宴席では、「少し」周りの目が気になりますが、なるべく残さないように終了直前にはペースアップして料理を楽しんでおります。時には白い目で見られることもある。そんな私を応援してくれるマスコットキャラクターがいるのはありがたいです。すっきりんごちゃんの他に、食べきりんもいて、すみ分けが気になるところですが、色んなアプローチで取り組むことが、環境意識の層の厚さに繋がって大事なのだと思っています。
さて、10月には食品ロス削減全国大会が県内で初めて開かれます。このような全国大会は意識を高めるチャンスだと思いますが、平日で実施される場合も多く、参加者は関係者が中心になる懸念があります。これでは県内に広がっていきません。昨年の徳島県では参加者は600人程度だったようです。
⑨食品ロス削減全国大会は多くの県民が参加してこそ機運が高まると考えますが、どの程度の参加者を想定しているのでしょうか？また、当日参加できない方へケーブルテレビやインターネット等での配信を検討してはどうかと考えますが、農林水産部長に所見を伺います。
→（回答）約500人を想定。当日参加できない方へケーブルテレビやインターネット等での配信も検討したい。
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次に小水力発電に関して、お聞きします。
面積あたりの包蔵水力が全国で圧倒的に第1位の富山県は、全国屈指の小水力発電導入県です。
現在、新総合計画で2026年度までに小水力発電所を60カ所以上とすることを目標としていますが、60カ所にとどまらず、更に増やすことが環境・エネルギー先端県としての富山県のブランドになります。県内のいたるところにあることで、子どもたちへの教育という側面もあるでしょう。
⑩そこでまず、一般に小水力発電は1,000kW以下を指しますが、1～1,000kWまで規模はさまざまです。今後富山県の小水力発電所を増やしていくためには、どの出力帯に力を入れていくべきか、商工労働部長に所見を伺います。
→（回答）整備の条件が地域によってそれぞれ異なる。地域の特性や発電状況に応じる必要があり、一概には言えない。
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小水力発電所は大規模な方が採算性が高く、採算が取れる場所から開発していきますので、伸びしろを考えると、これからはより、100kW以下の「低出力帯」でいかに採算を合わせるのかが重要になってくるのではと考えます。
高出力帯は富山県など地形に恵まれた一部の県が持つ有利な条件ですが、逆に言うと、低出力帯は全国にニーズが存在します。県内には100kW以下のマイクロ水力発電の水車メーカーが複数存在します。これらの企業が低出力帯で採算を合わせることができれば、富山県の技術で全国に小水力発電が広がります。
⑪そこで、県内水車メーカーの開発を支援し、全国に富山発のマイクロ水力発電を売り込んではどうかと考えますが、商工労働部長に所見を伺います。
→（回答）マイクロ水力発電の技術はこれから重要になる。これまでも産学官連携で支援してきた。これからもメーカーに支援事業を紹介しながら、意欲ある取り組みを積極的に支援したい。
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最後の項目は、次世代への投資について、4問、質問をします。
学生の海外留学に関して。
富山県は教育県と言われることも多いですが、教育のニーズは年々変化しており、同じことを続けていては、これからも教育県と称される保証はありません。時代に合った取り組みにアップデートしていくことが重要です。
例えば海外に滞在することは、語学だけでなく、異文化を全身で感じることができます。学習へのモチベーションが高まる効果も期待できます。
しかし、県内の高校生約30,000人に対し、文科省の調べによると、平成29年度、短期も合わせて留学した県内生徒数は514人で、1.8%でした。近県では、福井県が英語教育に力を入れており、留学した生徒の比率は2.9%です。これは全国トップに匹敵する水準です。
⑫そこで、教育県らしく、高校生の海外留学・海外研修の割合を全国トップクラスに高めるべきと考えますが、知事に所見をお聞きします。
Uターンの理由の上位に「育ててくれた地元に恩返しがしたい」というものがあります。県が高校生に「視野とチャンスを広げてほしい」と力を入れて取り組んだことは、きっと高校生の心に残ると思います。ぜひご検討ください。
→（回答）生徒や保護者のニーズも踏まえて、留学への環境をさらに充実させていきたい。正直に言うと、もっともっと留学したいという希望が出てきてほしい。
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次に、放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブに関して、お聞きします。
学童クラブの需要と供給がマッチしない、開所時間が伸びない原因として、1番に挙げられるのが「児童支援員の不足」です。ではなぜ支援員が集まらないかというと、賃金が安い、という理由があります。
⑬一方で、国には平成29年度から「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」という制度があります。国、県、市町村が3分の1ずつ出して、支援員の賃金を改善する事業ですが、富山県の実績はゼロです。その理由をどのように分析しているのでしょうか。
また、この事業の実施主体が市町村なのは理解していますが、県は市町村に対し、処遇改善事業を利用して放課後児童支援員の担い手不足解消や賃金上昇に繋げるよう働きかけるべきと考えますが、併せて厚生部長にお聞きします。
→（回答）職員の所得に対する税制、配偶者扶養控除の適用、市町村の多職種の賃金とのバランス、などが実績ゼロの理由。今後も支援制度の積極的な活用を働きかけたい。
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続いて、次世代が働きやすい環境、女性の管理職割合について。
最新の国勢調査によれば、富山県の共働き率は55.9％、全国4位です。一方で、本県の女性管理職の割合は全国44位の7.6％です。富山県では、働く女性の割合が多いのに、管理職にはなれないとも受け取れます。昨年、世界経済フォーラムが、ジェンダーギャップランキングを発表しました。日本は153ヶ国中、過去最低を更新し121位。その日本の中で管理職割合が44位ということは、男女格差が大きい日本で、特に男女格差が大きい地域ということです。
⑭女性の移住やUターンを促進するためにも改善の必要があると考えますが、総合政策局長に所見を伺います。
→（回答）男性側の理由もあるが、女性の側にも「自分の能力に自信がない」という意見が男性に比べて多い。企業の生産性向上やイノベーション創出、女性の定着、移住やUIJターンにも繋がるので、女性が活躍できる環境作りに取り組む。
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次が、本日最後の質問になります。
来年度の予算に対しては、好意的に受け止めていますし、本日の質問もはなるべく「ポジティブ」な気持ちでしてきたつもりです。しかし、次の質問だけは、若干批判的な気持ちでします。
1月23日に行われた「武道館機能を有する多目的施設整備基本計画検討委員会」では、候補地の提案があったその日の会議で場所が決められました。2時間の会議です。
決まった場所に対して、今更言うつもりはありません。しかし、どんな場所がいいのか、議会で約半年議論してきたと思っています。それを、たった2時間で決めてしまうのなら、その有識者会議はどれほど意味があるのか疑問です。
さすがに議会であれほど議論してきたことに対して、あんまりじゃないでしょうか？今後もこういう決め方をしていくのでしょうか？
⑮この進め方として適切であったと考えているのか、総合政策局長に所見を伺います。
→（回答）多くの委員から「富山駅周辺」を推す声があり、異論もなく、決まった。県としては適切な進め方だったと考えている。
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以上が私の質問でした。
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最後の質問は、11月定例会で私も集中的に質問したので、聞かずにはおられませんでしたが、
北日本新聞さんにも取り上げられました。
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「県民の声を聞く」と県側はよく言いますが、私も議員として、県民の声を聞いている自負があります。
しかし、短時間の有識者会議で決め、その決定で押し切る。
それははたして、県民の声を聞いた行政なのか、、、
私は疑問ですし、県民の方にも一度考えてほしいなぁと思い、最後の質問をしました。
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それではまた！