11月定例会で私がした質問（後半）

こんばんは、富山県議会議員の瀬川侑希です。

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まとめは最後にして、

前回に引き続き、11月定例会で私がした質問の後半部分の掲載から始めます。

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続いて3問、「稼ぐ県政について」というテーマで質問をします。

前回6月定例会でもこのテーマで質問をしましたが、今回は0円でできる取り組みを提案します。

富山県はよく「有利な財源」「有利な起債を利用して」という言い方をします。もちろんそれを否定するものではありませんし、実際うまく利用しているのだと思いますが、多くは「お金を使う時に補助がある」という性質のものだと思います。

歳出を抑えるそれだけではなくて、自ら収入を稼ぐ、収入を生み出していく、という姿勢が持続可能性を追求する自治体には必要だと思います。

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12月は最もふるさと納税が増えるタイミングなこともあり、今回はふるさと納税について、3点お聞きします。

こちらは、「ふるさと納税の受入額」です。平成30年度、富山県と市町村合わせて、我が県には6億6,700万円が集まりました。残念ながら、全国で断トツの最下位です。

今度は、我が県から出ていった税収です。11億5,500万円の税収が出ていきました。

この11億5,500万円は、市町村に入るはずだった税金6.9億円と、富山県に入るはずだった税金4.6億円に分けられます。

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受入額を控除額で割りました。つまり出ていった分に対して、どのくらいの受け入れをしているのか表したのですが、富山県は出ていった分の57.7％しか受け入れておらず、マイナス4.9億円になっています。

都会から地方に税を移す、という趣旨のふるさと納税制度ですが、富山県はこの制度で逆に不利益をこうむっている、数少ない県です。

もちろん控除額の75％は返ってきます。地方交付税で補填されますが、この制度がなければ他に振り分けられる財源である以上、補填も含めてふるさと納税の収支を考えるのには、私は反対です。不利益をこうむっている、が言いすぎであれば、ふるさと納税をうまく活かせていない県といえます。

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まず、経営管理部長にお聞きします。

⑧市町村を除いた「富山県」への寄附額が、平成30年度2,100万円だった一方で、ふるさと納税に伴う令和元年度県民税控除額が4.6億円と大きく上回っています。

全国的にみても多くの都道府県で、税控除額が寄附額を上回っていることは分かっていますが、他もそうだから今のままでいい、とは思いません。所見をお願いします。

→（回答）全国の上位4つの市町村だけで全体の2割超のふるさと納税を集めるいびつな構造。現在この市町村は制度から外れ、ようやく土壌が整ったので、今後多くの方に寄附頂けるよう努力したい。

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同じく、経営管理部長にお聞きします。

⑨ふるさと納税の来年度目標金額を教えてください。

→（回答）金額の多い少ないに関わらず、寄附してくださった方の志に感謝すべき。目標金額を設定するかは慎重な議論が必要（現在は設定していない）。

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先ほど、全国的にみても多くの都道府県で、税控除額が寄附額を上回っているという話がありました。私はこれが受け入れられるのは、市町村分も含めてトータル富山県でプラスになっていれば問題ないと思います。本来富山県に入る税収が市町村に入ったと考えればいいからです。しかし、トータル富山県でマイナス4.9億円になっているのなら、富山県が頑張るのか、市町村に頑張ってもらうのか、富山県全域を管轄するこの県庁が何らかのアクションを取るべきだと思います。

目標の無いところに達成はありません。数字には力がありますので、ぜひまずは目標金額の設定をご検討ください。

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「ふるさと納税は、無理やり集めるのではなくて、ふるさとや地域に貢献したいという思いを生かすためにあるのだ」とおっしゃる方がいます。その高尚な思いは分かります。しかし、だからといって何もせずに待っていていいことにはなりません。富山県出身者は「ふるさとや地域に貢献したいという思い」が少ない県民でしょうか？私はそうは思いませんし、全国のどこよりもあると思います。だからこそ、Uターン率が高くもなっています。

そうであれば、「ふるさとや地域に貢献したいという思い」を、たまたま忘れている時もあるかもしれません。

そういう意味で、「富山」を思い出してもらう場として「県人会」は絶好の機会です。全国にはたくさんの富山県人会があります。首都圏だけでなくて、静岡富山県人会というように約半数の都道府県に県人会があります。首都圏でも出身市町村の会とか、台東区富山県人会とか、細かい県人会があります。ちょっと思い出してもらったり、全国でマイナスになっている数少ない県で困っているです、と伝えたり、知人友人に広めてもらったり、まだまだやりようはあると思います。昨年度、首都圏の同窓会だけで、県幹部が30件出席しています。出席していなくても、主催者に「ふるさとのためと、ひとことふるさと納税のことを伝えてほしい」と、例えば電話で県の幹部が言うだけで、結果は違うように思います。

最後の質問です。

⑩県全体の昨年度のふるさと納税受入額が全国最下位であることも踏まえ、県人会等のネットワークを活用し、周知・協力を呼び掛けるべきであると考えますが、所見を石井知事にお聞きします。

→（回答）これまでもやっているが更に力を入れる。新メニューを開発したり、市町村と連携したり、全庁横断的に、寄附額の増額を真剣に努力したい。

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以上が私がした質問です。

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まとめに入ります。

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（前半）で取り上げた多目的施設は、年明け早々に候補地が提示されます。

そのため、最後のチャンスと思って、東か西かの議論ではなく、将来世代に負担を押し付けずに、市町村と協力して少しでも整備費・運営費を抑えてほしい、と主張したつもりでした。

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結果として、その想いは届かず、そうであるばかりか、「西」への配慮として「高岡テクノドームの増改築」という方針が示されました。

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これからの時代を考え、建物は減らしていきませんか？と主張したつもりだったので、なんとも皮肉な結果です。

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非常に悔しい結果でしたが、決まったのなら、少しでもよりよいものになるよう知恵を絞っていくしかありません。

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政治の難しさを痛感した年末でしたが、30年後を常に考え、将来世代に負担を先送りしない政治を目指して、これからも戦っていきたいと思います。